経済学研究科（博士課程(前期)）

＜教育課程の編成と教育内容＞
経済学研究科博士前期課程では、ディプロマ・ポリシー (学位授与の方針)の各項目を達成するために、次のような教育内容と方法を取り入れた授業を実施する。
・博士前期課程は，経済社会政策と地域経営政策の 2 つの専攻により構成され，育成する人材像にあわせて，経済社会政策専攻には，国際経済コース，政策科学コースを，地域経営政策専攻には，地域政策コース，マネジメント（MBA）コース，会計・法務コースを設定する。社会人学生が受講しやすい昼夜間開講制度の導入や，秋季入学生に配慮した科目の配置など，多様な学生に対応したきめ細かいカリキュラムを編成する。
・各コースは，高度専門職業人に必要な社会科学の専門的知識が体系的に修得できるように，それぞれの分野で必要とされる授業科目を，特にコア科目は選択必修科目として提供する。
・社会人などを対象として２年を超えて学習ができる長期履修制度を設ける。
＜教育方法＞
・コース別の学修に加えて，経済社会に係る研究課題について理論と実証の両面から適切に分析できる実践的能力，および課題に対処し解決できる能力を育成するため，必修科目として，担当教員から個別指導を受けて修士論文（リサーチペーパー）を作成する演習を配置する。
・主体的、計画的に研究を進めるために、学生は指導教員と協力して研究指導計画書を作成する。
＜学修成果の評価＞
・修士論文（リサーチペーパー）の作成過程においては，研究内容および指導の客観性を高めるため，複数の教員（主指導教員と副指導教員）が公開による中間報告会を含めた段階的な指導を行う。最終試験では提出された修士論文を中心に公開の口頭試問を実施する。
・修了時の院生アンケートにより、カリキュラム等を検証し、教育課程と教育内容の検討に使用する。
・学修成果の評価は、アセスメント・チェックリストにより実施する。

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(1)社会人・職業人の積極的受け入れと高度な専門的職業人の養成
一般学生のみならず社会人・職業人の就学意欲に積極的に応じるため、平成６年度から昼夜開講制を実施しています。
この制度の下で、民間企業や自治団体等から派遣されたものを含む多くの社会人が修士号を取得し、現在も多くの社会人が本研究科で研究しています。

(2)「地域」への総合的アプローチ
本研究科、とくに「地域経営政策」専攻では、バランスのとれた地域経営を実現するための政策的諸問題、 高齢化や過疎化などの地域住民の社会経済問題、国際化や高度情報化に伴う地域企業の経営諸問題などに、 より専門的な立場から学際的にアプローチするカリキュラムを用意しています。

(3)「政策」重点化のカリキュラム
複雑性をました現代社会の諸問題の解決には、システマティックな政策的対応が不可欠であり、 地方の自治体や企業などの諸団体もこの種の対応を迫られています。 こうした観点から本研究科では、「政策」を重点的に教育研究するカリキュラムを編成しています。

(4)コース制の導入
多様な専門職業人の養成をめざす本研究科では、育成する人材にあわせて５つのコースを設定しています。 各コースには、それぞれの分野で必要とされる授業科目を配置し、コースワークを通じて体系的な学習ができるようなプログラムが用意されています。同時に，自分の所属するコース以外でもいくつかの授業科目を選択することができますので，幅広い勉強も可能になっています。

(5)外国人留学生の積極的受け入れ
留学生を含む多様な学生の相互交流によって大学院の教育研究を一層活性化させると同時に、とくに開発途上国の人材育成に寄与することによって国際的な理解を深めるため、留学生を積極的に受け入れています。

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1.グローバルからナショナル、さらにはローカルに至る様々なスケールにおける経済社会の諸課題を的確に理解するうえで、高度専門的職業人に必要な社会科学の専門的知識を有します。
2.現代の経済社会が抱える諸課題を解決するために、必要な情報を収集し、それらを理論と実証の両面から適切に分析できる実践的能力を有します。
3.理論的アプローチと実務に直結する応用的アプローチを通じて、現代の経済社会、とりわけ地域の抱える様々な課題に対処し、解決できる能力を有します。