学部・研究科等ごとの目的
本研究科は、旧来の枠にとらわれない高度な学際的・総合的なアプローチと実務に直結する政策的・応用的アプローチを通じて、現代経済社会の諸問題に対処しうる実践的な判断力と能動的な問題解決能力の涵養を図り、高度な専門職業人を中心として、21世紀のリーダーとなるべき有為の人材を地域社会の各分野に供給することを目的とします。
入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)
【基本理念】
現代の経済社会は、情報技術の進歩などにより急速なグローバル化が進展する一方で、私たちが生活するそれぞれの地域においても、その資源の活用や将来へ向けた戦略の重要性が高まっています。そのため、グローバルからナショナル、さらにはローカルに至る様々なスケールにおける経済社会の諸問題を的確に理解し、分析し、解決する能力を有した高度で専門的な人材の必要性がより一層強まっています。
本研究科は、こうした経済社会の変化を受けて、鋭い分析能力と専門的な知識を有し多様な経済社会のリーダーとなりうる高度職業人を養成し、送り出すことを目的とします。
【教育・研究の目標】
旧来の枠組みにとらわれない高度な理論的・学際的アプローチと実務に直結する応用的・政策的アプローチを通じて、現代経済社会の諸問題に対処しうる判断力と問題解決能力の涵養を図っていきます。
<経済社会政策専攻>
経済政策や社会政策の理論と歴史に関する総合的アプローチを基礎とする教育・研究を行い、鋭い分析能力と専門的な知識を有し多様な経済社会のリーダーとなりうる高度職業人を養成します。
<地域経営政策専攻>
地域経済分析や企業経営に必要な様々な情報に関する実践的アプローチを基礎とする教育・研究を行い、鋭い分析能力と専門的な知識を有し多様な経済社会のリーダーとなりうる高度職業人を養成します。
【求める学生像】
<経済社会政策専攻>
経済・社会政策や国際経済などの現代的な課題について、総合的な知識を身につけたい人や専門的な知識を持った高度専門職業人をめざす人あるいは国際的な舞台で活躍することを志す人
<地域経営政策専攻>
地域経済政策、企業経営、会計情報などの現代的な課題について、実務的な知識を身につけたい人や専門的な知識を持った高度専門職業人をめざす人あるいは地域社会の活性化のリーダーを志す人
【入学者選抜の基本方針】
総合的で高度な知識の修得を目的としているため、それぞれの専攻分野ごとに固有で確実な素養や学力を求めます。社会人のリカレント教育意識の高まりに応えるとともに地域社会との連携の強化を図っていくため、本研究科では社会人学生を積極的に受け入れます。
一般入試
専攻分野を中心とする学力を、「研究科目」又はそれに関連する科目および外国語科目等の学力検査により判定し、また、志願者の研究意欲、研究能力等を面接により判定し、これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
推薦入試
一定の成績を満たし、所属の長(学部長等)の推薦を受ける者に対して、志願者の研究意欲、研究能力等を口述試験により判定し、これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
社会人入試
経済学、経営学、法律学各分野の基礎的知識等を学力検査により判定し、また、志願者の研究意欲、研究能力等を面接により判定し、これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
社会人入試(事業所推薦・シニア)
一定の職歴があり、現在勤務中の事業所の推薦を受ける志願者(事業所推薦)、また、満55歳以上の者(シニア)に対して、志願者の研究意欲、研究能力等を口述試験により判定し、これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
外国人留学生入試
専攻分野を中心とする学力を、英語ないし日本語で回答する「研究科目」又はそれに関連する科目、および日本語の課題に対して日本語で解答する作文等の学力検査により判定し、また、志願者の研究意欲、研究能力等を面接により判定し、これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)
内容については、「大学HPで確認する」のリンクにてご確認ください。
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)
内容については、「大学HPで確認する」のリンクにてご確認ください。