経済学研究科（博士課程(前期)）

本研究科は、旧来の枠にとらわれない高度な学際的・総合的なアプローチと実務に直結する政策的・応用的アプローチを通じて、現代経済社会の諸問題に対処しうる実践的な判断力と能動的な問題解決能力の涵養を図り、高度な専門職業人を中心として、21世紀のリーダーとなるべき有為の人材を地域社会の各分野に供給することを目的とします。

【基本理念】
　現代の経済社会は，情報技術の進歩などにより急速なグローバル化が進展する一方で，私たちが生活するそれぞれの地域においても，その資源の活用や将来へ向けた戦略の重要性が高まっています。そのため，グローバルからナショナル，さらにはローカルに至る様々なスケールにおける経済社会の諸問題を的確に理解し，分析し，解決する能力を有した高度で専門的な人材の必要性がより一層強まっています。
　本研究科は，こうした経済社会の変化を受けて，鋭い分析能力と専門的な知識を有し多様な経済社会のリーダーとなりうる高度職業人を養成し，送り出すことを目的とします。

【教育・研究の目標】
　旧来の枠組みにとらわれない高度な理論的・学際的アプローチと実務に直結する応用的・政策的アプローチを通じて，現代経済社会の諸問題に対処しうる判断力と問題解決能力の涵養を図っていきます。
<経済社会政策専攻>
　経済政策や社会政策の理論と歴史に関する総合的アプローチを基礎とする教育・研究を行い，鋭い分析能力と専門的な知識を有し多様な経済社会のリーダーとなりうる高度職業人を養成します。
<地域経営政策専攻>
　地域経済分析や企業経営に必要な様々な情報に関する実践的アプローチを基礎とする教育・研究を行い，鋭い分析能力と専門的な知識を有し多様な経済社会のリーダーとなりうる高度職業人を養成します。

【求める学生像】
<経済社会政策専攻>
　経済・社会政策や国際経済などの現代的な課題について，総合的な知識を身につけたい人や専門的な知識を持った高度専門職業人をめざす人あるいは国際的な舞台で活躍することを志す人
<地域経営政策専攻>
　 地域経済政策，企業経営，会計情報などの現代的な課題について，実務的な知識を身につけたい人や専門的な知識を持った高度専門職業人をめざす人あるいは地域社会の活性化のリーダーを志す人

【入学者選抜の基本方針】
　総合的で高度な知識の修得を目的としているため，それぞれの専攻分野ごとに固有で確実な素養や学力を求めます。社会人のリカレント教育意識の高まりに応えるとともに地域社会との連携の強化を図っていくため，本研究科では社会人学生を積極的に受け入れます。
■一般入試
　専攻分野を中心とする学力を，「研究科目」又はそれに関連する科目および外国語科目等の学力検査により判定し，また，志願者の研究意欲，研究能力等を面接により判定し，これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
■推薦入試
　一定の成績を満たし，所属の長（学部長等）の推薦を受ける者に対して，志願者の研究意欲，研究能力等を口述試験により判定し，これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
■社会人入試
　経済学，経営学，法律学各分野の基礎的知識等を学力検査により判定し，また，志願者の研究意欲，研究能力等を面接により判定し，これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
■社会人入試（事業所推薦・シニア）
　一定の職歴があり，現在勤務中の事業所の推薦を受ける志願者（事業所推薦），また，満５５歳以上の者（シニア）に対して，志願者の研究意欲，研究能力等を口述試験により判定し，これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
■外国人留学生入試
　専攻分野を中心とする学力を，英語ないし日本語で回答する「研究科目」又はそれに関連する科目，および日本語の課題に対して日本語で解答する作文等の学力検査により判定し，また，志願者の研究意欲，研究能力等を面接により判定し，これら及び提出書類の結果を総合して選考します。

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＜教育課程の編成と教育内容＞
経済学研究科博士前期課程では、ディプロマ・ポリシー (学位授与の方針)の各項目を達成するために、次のような教育内容と方法を取り入れた授業を実施する。
・博士前期課程は，経済社会政策と地域経営政策の 2 つの専攻により構成され，育成する人材像にあわせて，経済社会政策専攻には，国際経済コース，政策科学コースを，地域経営政策専攻には，地域政策コース，マネジメント（MBA）コース，会計・法務コースを設定する。社会人学生が受講しやすい昼夜間開講制度の導入や，秋季入学生に配慮した科目の配置など，多様な学生に対応したきめ細かいカリキュラムを編成する。
・各コースは，高度専門職業人に必要な社会科学の専門的知識が体系的に修得できるように，それぞれの分野で必要とされる授業科目を，特にコア科目は選択必修科目として提供する。
・社会人などを対象として２年を超えて学習ができる長期履修制度を設ける。
＜教育方法＞
・コース別の学修に加えて，経済社会に係る研究課題について理論と実証の両面から適切に分析できる実践的能力，および課題に対処し解決できる能力を育成するため，必修科目として，担当教員から個別指導を受けて修士論文（リサーチペーパー）を作成する演習を配置する。
・主体的、計画的に研究を進めるために、学生は指導教員と協力して研究指導計画書を作成する。
＜学修成果の評価＞
・修士論文（リサーチペーパー）の作成過程においては，研究内容および指導の客観性を高めるため，複数の教員（主指導教員と副指導教員）が公開による中間報告会を含めた段階的な指導を行う。最終試験では提出された修士論文を中心に公開の口頭試問を実施する。
・修了時の院生アンケートにより、カリキュラム等を検証し、教育課程と教育内容の検討に使用する。
・学修成果の評価は、アセスメント・チェックリストにより実施する。

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1.グローバルからナショナル、さらにはローカルに至る様々なスケールにおける経済社会の諸課題を的確に理解するうえで、高度専門的職業人に必要な社会科学の専門的知識を有します。
2.現代の経済社会が抱える諸課題を解決するために、必要な情報を収集し、それらを理論と実証の両面から適切に分析できる実践的能力を有します。
3.理論的アプローチと実務に直結する応用的アプローチを通じて、現代の経済社会、とりわけ地域の抱える様々な課題に対処し、解決できる能力を有します。