学部・研究科等ごとの目的
本研究科の博士後期課程では，経済のグローバル化とともに地域の自立が求められる今日の社会において，地域経済の発展をめざし，地域づくりを担う，高度の専門性をもつ人材を養成することを目的としています。具体的には，今日の企業の経営環境，とくにグローバルな経済環境や地域経済の現状についての高い分析能力をもち，企業の直面する経営課題を解決する方向や新たなビジネス・モデルを地域に即して提示することのできる実践力を備えた経営の専門家の養成をめざします。また，グローバル時代の地域経済の分析能力，地域政策に関する理論・歴史についての深い理解力を基礎にして，地域づくりや地域政策を立案できる高度な専門能力を有する地域リーダーの養成をすることもめざしています。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
【基本理念】
グローバル化の下で，新たな経営課題に対応したビジネス・モデルを構築するためには，企業をとりまく環境を分析し，グローバルな視点に立つと同時に地域に即したマネジメントに関する高い専門能力が重要になっています。一方，地域社会においては，今日の経済社会の変化に対応した地域づくり・地域政策を提案できる高い能力をもつ専門家が求められています。とくに地方圏においては，グローバル化の下での経済構造の変化に対応した地域経済の的確な方向性を示すことのできる人材の養成が重要です。
本研究科博士後期課程は，マネジメント，地域政策，経済社会環境の諸分野に関する高度な研究にもとづいて，地域経済の発展，地域づくりを担う，高い創造性と専門性を備えた職業人の養成をめざします。
【教育・研究の目標】
本研究科博士後期課程では，上記の理念をふまえて，①マネジメント活動を理論的・実証的に探求し，経済社会のグローバル化に対応したビジネス・モデルについて考える「マネジメント」，②地域の実態をふまえて地域社会のあり方，地域づくり・地域政策を論じる「地域政策」，③経済社会環境に関する理論的・実証的な分析を行う「経済社会環境分析」という3つの領域について，新たな視点に立って高度な教育研究を行います。
また，博士後期課程の理念を効果的に達成することができるように，研究の土台となる理論的基礎の修得に導くと同時に，現代の諸課題について高度な分析能力と課題解決能力を涵養します。
さらに，幅広い視野に立って体系的に学習し，研究が進められるようにコースワークを重視するとともに，複数の指導教員による研究指導を行います。
これらを通じて，地域経済の発展，地域づくりを担う，高い創造性と専門性を備えた職業人を養成します。
【求める学生像】
今日の地域の経済社会がかかえている諸問題について分析し，課題解決にむけて研究をしようという明確な問題意識をもつ者を求めています。とくに，企業の経営力向上や地域政策の立案，地域づくりについて高度な研究能力を身につけた高度専門職業人をめざす者，地域の経済社会について調査研究を行う高度な専門能力の修得をめざす者を積極的に求めます。
【入学者選抜の基本方針】
博士後期課程として高度な専門能力の育成をめざしており，口述試験では，修士論文等をふまえ，博士論文の研究課題についての問題意識や研究計画が明確であるかどうかを重視します。とくに社会人については，社会人経験にもとづく実践的問題意識，現実に即した発想力と理論的基礎とを架橋しようとする研究態度，研究計画をもつことを求めています。
■一般入試
専門分野について基礎的な研究能力を持っていることを小論文および外国語科目の学力検査により判定し，また，志願者の研究意欲，研究能力等を修士論文を中心に口述試験により判定し，これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
■社会人入試
専門分野について基礎的な研究能力を持っていることを小論文の学力検査により判定し，また，志願者の研究意欲，研究能力等を修士論文を中心に口述試験により判定し，これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
■社会人入試（事業所推薦）
一定の職歴があり，現在勤務中の事業所の推薦を受ける志願者に対して，志願者の研究意欲，研究能力等を修士論文を中心に口述試験により判定し，これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
■外国人留学生入試
専門分野について基礎的な研究能力を持っていることを小論文の学力検査により判定し，また，志願者の研究意欲，研究能力等を修士論文，研究計画書を中心に口述試験により判定し，これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
＜教育課程の編成と教育内容＞
経済学研究科博士後期課程では、ディプロマ・ポリシー (学位授与の方針)の各項目を達成するために、次のような教育内容と方法を取り入れた授業を実施する。
・博士後期課程は，地域経営専攻のもとに，マネジメント，地域政策，経済社会環境分析という 3 つの領域を設定する。社会人学生が受講しやすい昼夜間開講制度を導入するなど， 学生に対応した柔軟できめ細かいカリキュラムを編成する。
・各領域では，高度な専門的研究に必要な理論や学説を修得し，自立した研究活動を行う能力を育成するため，選択必修科目，選択科目を提供する。
・学位論文を作成するために、学生は 1 年次に研究計画書を作成し、2 年次では、学位論文研究計画書を提出する。その後、第 1 回の学位論文指導報告会を行う。3 年次は第 2 回の学位論文指導報告会を行い、学位論文予備審査報告会の実施、学位論文の提出後、最終試験として口頭試問を受ける。
・社会人などを対象として 3 年をこえて学習・研究ができる長期履制度を設ける。
＜教育方法＞
・各領域での学修に加えて，学生が自ら設定した研究課題について適切に分析できる専門的能力，および課題解決に資する方法や政策を提示する実践的能力を育成するため，必修科目として，担当教員から個別指導を受けて博士論文を作成する特別演習を配置する。
・主体的、計画的に研究を進めるために、学生は指導教員と協力して研究指導計画書を作成する。
・学位論文指導報告会は、多くの教員等の意見を得るために公開し、論文作成に役立つように
する。
＜学修成果の評価＞
・博士論文の作成過程においては，論文計画書の提出・承認，論文指導委員会を構成する複数教員（主指導教員と副指導教員）による指導，学会等での報告，専門雑誌への論文掲載など，研究の内容および水準が対外的な評価に耐えるように，体系的で段階的な指導を行う。
・最終的に提出された博士学位請求論文について，外部審査委員を含めた審査および公開の口頭試問を実施する。
・修了時の院生アンケートにより、カリキュラム等を検証し、教育課程と教育内容の検討に使用する。
・学修成果の評価は、アセスメント・チェックリストにより実施する。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
1.高度な専門的研究の土台となる理論や学説を幅広くかつ体系的に修得し、自立した研究活動を行う能力を有する。
2.自らが設定した経済社会に係る課題について、課題解決に必要な情報を収集し、それらを適切に分析できる高度な専門的能力を有する。
3.地域の経済社会や企業経営が抱える課題について、高度な専門的研究から適切にアプローチし、リーダーシップと創造性をもって、課題解決に資する方法や政策を提示する実践的能力を有する。