学科・専攻等の名称
学科・専攻名 | 修業年限 | 取得可能な学位 |
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人間発達文化学類 | 4年 | 学士(発達文化) |
行政政策学類 | 4年 | 学士(法学・社会学) |
経済経営学類 | 4年 | 学士(経済学) |
教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)
行政政策学類では、地域主体の時代にふさわしい新しい地域社会づくり、及び地域社会の活性化に貢献する人材を養成するために、「研究分野の知識」「問題探究・調査・解読能力」「問題解決の実践力・提案力」「創造するための学際的な応用力」「表現力・コミュニケーション」の5つの能力をディプロマポリシーとして掲げています。これらの達成に向けて、学類および各コースのカリキュラムを以下の方針で構築しています。
【各コースに共通のカリキュラムポリシー】
上記に掲げた能力を育成するために、「理論知」を習得するための系統的な専門教育と、「実践知」を培う地域社会の現場における学修と、「創造知」を持って主体的な態度を身につける学修を中核とするカリキュラムを、以下の方針で構築する。
1.昼間に、学類共通科目・学類基礎科目・コース専門科目・演習・卒業研究からなる専門領域の科目を設置する。夜間主に、夜間主共通科目・夜間主コース専門科目・演習・卒業研究からなる専門領域の科目を設置する。なお、夜間主では、通信科目として放送大学を活用した科目を配置する。
2.主体的で継続的な「深い学び」を身につけるためのアクティブ・ラーニング※を、すべての授業形態において実施する。特に演習などの少人数クラスにおいては、知識の定着・確認を行うとともに、批判的・論理的思考力や表現能力を育成する。実習・課題研究やコア・アクティブ科目などの問題発見や問題解決につなげる学修においては、知識の応用・活用を図り、多様な価値観への理解能力やコミュニケーション能力を育成する。
※アクティブ・ラーニングとは、「教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。」(文部科学省中央教育審議会資料用語集「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて~生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ~」。平成24年8月28日)
3.演習は、少人数教育で実施する。昼間に、学際的に課題に取り組む問題探究セミナーと関心事項を深めて学修する専門演習を設置する。夜間主に、問題探究セミナーと関心事項を学生協働で深める協働演習を設置する。
4.「理論知」と「実践知」を培う学修の集大成として、自らの問題意識のもとに学修成果を「創造知」を持って結実させた卒業研究を作成する。
【各コースに固有のカリキュラムポリシー】
教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)
授業科目
授業の方法・内容
年間の授業計画
シラバス等
学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)
本学類は、地域主体の時代にふさわしい新しい地域社会づくり、及び地域社会の活性化に貢献する人材を養成するために、「研究分野の知識」「問題探求・調査・解読能力」「課題解決の実践力・提案力」「創造するための学際的な応用力」「表現力・コミュニケーション能力」の5つの能力の修得を、ディプロマポリシーとします。夜間主も同じ学類の学生として同様の能力を身につけ、職業の知識あるいは社会生活をもとにしたスキルを伸ばします。
Ⅰ.研究分野の知識
法・政治・行政・社会・文化等の研究分野に関する基礎的かつ専門的知識を修得している。
Ⅱ.問題探求・調査・解読能力
国・地域・社会が直面している諸課題を自ら発見し、調査・分析する能力を修得している。
Ⅲ.課題解決の実践力・提案力
発見し、調査・分析した諸課題を考察し、地域の諸主体とともに、解決のための調整力を持って、実践的な解決を実行できる能力を身につけている。
Ⅳ.創造するための学際的な応用力
他者との連携のもと、社会の構成員(個・集団を問わず)の価値を尊重しつつ、相互に暮らしやすい地域社会を作り出し、社会に貢献するため、学際的な構成力を持って、創造的な提案ができる能力を身につけている。
学修の成果に係る評価の基準
卒業・修了認定の基準
転学部・編入学等の可否、費用負担
可否 | 費用負担 | |
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転学部 | 不可 | 0円 |
編入学 | 不可 |
(2022年9月1日現在)
転学部・編入学情報補足
専攻分野
専攻分野 |
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法学・法律学 政治・政策学 社会学 社会福祉学 |
専攻分野に関する説明