学科・専攻等の名称
学科・専攻名 | 修業年限 | 取得可能な学位 |
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地域政策科学専攻 | 2年 | 修士(地域政策) |
教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)
本研究科では、2年以上在学し、研究指導教員の演習Ⅰ~Ⅳの計8単位を含め、30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受け、学位論文(特定の課題についての研究の成果を含む。)の審査及び最終試験に合格した者には、「修士(地域政策)」の学位を授与する。
本研究科のカリキュラムは、ディプロマポリシーに掲げた知識・能力を育むために以下のように構成されている。
(1)地域政策科学専攻
本研究科は行政政策学類の教育・研究の学際的特徴を活かし、地域の社会的要請に対応しうる高度でユニークな大学院教育の達成を期するため「地域政策科学専攻」を設置している。本専攻では、地域社会に潜在あるいは顕在化している諸問題を把握し、それを政策課題として形成し、それらの具体的な政策課題について、政治・行政の諸過程における政策決定、政策の実施方針の策定、政策評価等の諸過程を考究する。
(2)履修分野
本専攻は、有機的関連をもった科目群からなる次の5つの履修分野によって構成されている。
①地方行政:行政学・政治学の基礎理論及び地方自治体の行政を具体的な制度や実態に即しながら法的・政治的側面から研究する基礎的な科目群、およびこれを実践的に解決する応用的な科目群
②社会経済法:地域社会における社会的・経済的諸問題を法的側面から理論的に研究する基礎的な科目群、およびこれを実践的に解決する応用的な科目群
③行政基礎法:地域の行政の基礎となっている法制度およびその運用の実態を理論的な見地から探究する基礎的な科目群、およびこれを実践的に解決する応用的な科目群
教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)
授業科目
授業の方法・内容
年間の授業計画
シラバス等
学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)
本研究科は、学際性および政策科学性を有する教育課程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を培い、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成する。
1.学際性・政策科学性
地域社会における諸問題に対して、学際的(法学、政治・行政学、社会学、文化諸科学)および政策科学的に考究する視点を身につけている。
2.理論性・応用性・実践性
学際的かつ政策科学の知識基盤の上に、地域の多様な政策課題に対応した、理論的・応用的かつ実践的な研究能力を備えている。
3.高度の専門性
時代の進展と地域社会の要請に応える高度な専門性を、自らの研究テーマに通して身につけている。
学修の成果に係る評価の基準
卒業・修了認定の基準
転学部・編入学等の可否、費用負担
可否 | 費用負担 | |
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転学部 | 不可 | |
編入学 | 不可 |
(2022年9月1日現在)
転学部・編入学情報補足
専攻分野
専攻分野 |
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外国文学 言語学 日本史 考古学 法学・法律学 政治・政策学 社会学 放送・新聞・メディア・マスコミ 社会福祉学 |
専攻分野に関する説明