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設置形態

課程区分

学校名

学部・研究科名(短期大学の学科名)

学科・専攻名

キャンパスの所在地

                  学位に付記する専攻分野の名称

                  実施している入試方法(複数選択可)

                  人文社会学群

                   
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                  教育課程

                  学科・専攻等の名称

                  学科・専攻名修業年限取得可能な学位
                  人間発達文化学類 4年 学士(発達文化)
                  行政政策学類 4年 学士(法学・社会学)
                  経済経営学類 4年 学士(経済学)

                  教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

                  ○人間発達文化学類
                   本学類は、現代社会に必要とされるエデュケーターを育成するために、〈教え育む力〉を中心に、〈理解し探究する力〉〈人や文化と関わる力〉〈解決し創造する力〉の4つの能力を人間の発達と文化の両面から定義づけており、「学修指標」に明記している。本学類のカリキュラムは、学修指標に示す4つの能力を育むために以下のように構成されている。
                  1. 本学類の教育目標を、人間の成長に携わる専門家(エデュケーター)の育成に置いている。カリキュラム全体で、広義の〈教え育む力〉を形成させるために、〈理解し探究する力〉〈人や文化と関わる力〉〈解決し創造する力〉を有機的に構成し、かつ専門的な〈教え育む力〉の形成をめざしている。
                  2. オリエンテーションクラス、学習クラスにおいて〈人や文化と関わる力〉の基礎を育むために、「教養演習」「基礎演習」を必修科目として配置している。
                  3. 3専攻の学問領域間の連携を密にし〈人や文化と関わる力〉の基礎を身につけさせるために「学類共通科目」「専攻共通科目」を配置し幅広く学ばせている。
                  4. 各専攻の専門的な内容を深化させ〈理解し探究する力〉〈解決し創造する力〉を身につけさせるために、「専攻専門科目」を配置している。
                  5. 個々の興味関心や進路に応じて履修する「個性形成科目」を配置し、〈教え育む力〉〈理解し探究する力〉〈解決し創造する力〉を伸長する。
                  6. 教員免許状や各種資格の取得と所属組織を分離することにより、学生の意志による資格取得を重視し〈教え育む力〉の総合的な強化を図っている。
                  7. 各種実践実習科目、教育実習等を幅広く配置し、〈解決し創造する力〉〈教え育む力〉を育み、より実践力のある職業人を養成するよう努めている。
                  8. 現代の職業人に必須の能力を身につけさせる「情報専門リテラシー」「プレゼンテーション演習」を必修化し、〈解決し創造する力〉〈人や文化と関わる力〉の伸長をめざしている。
                  9. 「卒業研究基礎演習」「卒業研究」などの科目を配置し、〈解決し創造する力〉ならびに〈教え育む力〉の定着を期している。

                  ○行政政策学類
                   行政政策学類では、地方の時代、分権の時代にふさわしい新しい地域社会づくり、および地域社会の発展に貢献する人材を養成するために、「研究分野の知識」「問題発見・調査・解読能力」「解決能力・応用能力」「表現力・コミュニケーション」の4つの能力をディプロマポリシーとして掲げています。これらの達成に向けて、学類および各専攻のカリキュラムを以下の方針で構築しています。
                  【各専攻に共通のカリキュラムポリシー】
                  上記に掲げた能力を育成するために、「理論知」を習得するための系統的な専門教育と、「実践知」を培う地域社会の現場における学習とを中核とするカリキュラムを、以下の方針で構築する。
                  1.人文社会学群共通科目・学類基礎科目・学類基幹科目・学類専門科目・専攻入門科目・演習・卒業研究からなる専門領域の科目を設置する。
                  2.主体的で継続的な「深い学び」を身につけるためのアクティブ・ラーニング※を、すべての授業形態において実施する。特に演習などの少人数クラスにおいては、知識の定着・確認を行うとともに、批判的・論理的思考力や表現能力を育成する。実習・課題研究やコア・アクティブ科目などの問題発見や問題解決につなげる学習においては、知識の応用・活用を図り、多様な価値観への理解能力やコミュニケーション能力を育成する。
                   
                  ※アクティブ・ラーニングとは、「教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。」(文部科学省中央教育審議会資料用語集「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて~生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ~」。平成24年8月28日)

                  【各専攻に固有のカリキュラムポリシー】
                    各専攻の「研究分野の知識」に基づいて、専攻固有の「問題発見・調査・解読能力」「解決能力・応用能力」の修得のため、カリキュラムを以下の方針で構築する。
                  《法学》
                  リーガルマインドに基づき、社会における応用能力/問題発見・解決能力を育成する。
                  1.国および地域社会における複雑かつ多様な社会現象に広く対処できる基礎的能力を育成するための法分野の科目を設置する。
                  2.広く現代社会の問題を把握して自己の思考の基盤を形成するための学群共通科目および学類基礎科目の上に、正義と権利と法についての基礎的および原理的知識を修得するための専門科目として、実体法に関する基礎科目、手続法に関する基礎科目および応用的科目を積み上げる。
                  3.法学のみならず、政治学・行政学関連の科目や、社会学・比較文化関連の科目を学際的に履修して、視野を広げて深い洞察力を身に付けた上での政策法務的な「法的な思考」を修得する。
                  《地域と行政》
                  政治・行政・社会に関わる基礎的知識に基づき、調査能力と思考力/応用能力を育成する。
                  1.各地域の特性を重視した地域社会を創り出すために必要な、地域社会の諸課題を産みだす構造的・動態的基礎を学ぶ科目、地域社会の諸問題の現状把握や地域情報の解析方法の修得を目指す基礎的科目を設置する。
                  2.政治行政分野と地域社会計画分野の2つの学修分野を設定し、各分野では、個別課題に専門的にとりくむための多様な科目を配置している。これらの科目は講義科目及び演習科目、さらに現場体験を重視した実習科目として開講する。
                  3.視野を広げて深い洞察力を身に付けるために、地域と行政専攻が開講する科目のみならず、法学・社会学・比較文化関連の科目を学際的に履修できるカリキュラム構成とする。
                  《社会と文化》
                    社会・文化研究にかかわる学際的及び専門的知識に基づき、社会・文化研究への応用能力/調査能力と情報解読能力を育成する。
                  1.現代社会の諸問題、地域社会、歴史、異文化、国際交流にかかわる複雑かつ多様な問題について、知見を広め、考察するために必要な能力の育成をめざした、社会学・文化研究の分野の基礎科目および応用的科目を設置する。
                  2.学際的な研究を進めていく際の核を形成するための目安として、「社会学」「地域社会と教育・文化」「歴史」「比較文化」の4つの学修分野を設定し、各科目を配置する。
                  3.専攻に関わる科目のみならず、法学や、政治学・行政学関連の科目を履修し、視野を広げるとともに深い洞察力を身に付けた上で、従来の専門分野を超えた、あるいは学際的な問題発見・問題追及のための力を修得させる。

                  ○経済経営学類
                  経済経営学類では、経済と経営の基礎的・専門的な知識を身につけ、現代の経済社会を理解し、問題解決に実践的に取り組む人材を養成することを教育目標としています。これにしたがって、本学類のディプロマ・ポリシーでは、職業人・生活者として社会的、倫理的な観点から自らを律し自立することができること(「自立する力」)、経済学・経営学分野の基礎的、専門的知識と論理的思考力を身につけること(「客観的、論理的に思考する力」)、そして、それらを経済社会で応用し実践する力を獲得すること(「実践し解決する力」)、を掲げています。これらの達成に向けて、共通領域・自己デザイン領域、専門領域のカリキュラムを、以下の方針で構築しています。

                  1.共通領域・自己デザイン領域の履修を通して、幅広い教養と自己認識を深め、コミュニケーション能力を高めることによって、自立する力、実践力を養う。
                  2.経済学・経営学分野の基礎的、専門的知識と論理的思考力を身につけるため、専門教育の系統的学習システムを導入する。
                  2-1 前半セメスターにおいて、経済学・経営学分野の基礎基本に関する一連の科目(=リテラシー科目群)を設定する。
                  2-2 後半セメスターにおいて、専攻ごとの系統的履修体系(基幹的科目と中級・応用的科目)による専門教育を展開する。
                  2-3 リテラシー科目群と専門科目の系統的履修体系は、各授業科目群の専門性・実践性とともに、専攻ごとのカリキュラム・マップにて表示される。
                  3.基礎的、専門的知識の応用力と実践力を向上させる場として、少人数教育を充実させる。
                  3-1 4年一貫のゼミナール形式少人数教育(教養演習、経済英語[日本語]演習、専門演習、卒業論文演習)
                  3-2 1セメスター完結の実践的な「特別演習」
                  3-3 学習成果の集大成としての、必修の「卒業論文」
                  4.応用重視の外国語教育を展開して、実践力を高める。
                    ・「経済英語演習」と、「特別演習」における実践的外国語教育科目群の開講
                  5.意欲を持ち力量ある学生に対し、より専門的な学習の機会を提供する。
                  5-1 「特別演習」・「特殊講義」・「深化科目」としての上級科目の開講
                  5-2 会計エキスパート養成プログラムの開設
                  5-3 大学院(経済学研究科)開講科目をアドバンスト科目として履修可能に
                  6.経済学・経営学分野の基礎的・専門的科目に対して卒業要件のGPA制度を導入し、学習の質を高める。
                  7.以上のカリキュラムの狙いを学生・教員の間で共有し、学生自らの目的意識の形成と選択をサポートするために、アドバイザー教員による履修指導体制を用意する。

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                  教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

                  授業科目

                  授業の方法・内容

                  年間の授業計画

                  シラバス等

                  学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

                  学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

                  ○人間発達文化学類
                  ※現代社会に必要とされるエデュケーターを育成するために、「教え育む力」を中心に、「理解し探究する力」「人や文化と関わる力」「解決し創造する力」の4つの能力を人間の発達と文化の両面から定義づけており、「学修指標」に明記している。以下に示すディプロマポリシーは「学修指標」の簡易版である。
                  Ⅰ 教え育む力
                  Ⅰ-1 成長を支援する力:エデュケーターとしての自覚/問題解決への支援/セルフ・エデュケーション
                  Ⅰ-2 文化を育む力:文化の伝達/文化の創造/未来志向
                  Ⅱ 理解し探究する力
                  Ⅱ-1 人間に対する深い理解:発達の筋道の理解/人格・個性の尊重/社会背景の認識
                  Ⅱ-2 文化の探究:専門的知識と技能の獲得/学問的思考/多様な視点からの問題把握
                  Ⅲ 人や文化と関わる力
                  Ⅲ-1 コミュニケーション実践:多様なコミュニケーション/共感的態度/関係形成への努力
                  Ⅲ-2 文化的実践:学問・文化の実社会での活用/文化の多様性の尊重/効果的な伝達方法
                  Ⅳ 解決し創造する力
                  Ⅳ-1 共同性の創造と深化:共同性の創造/成長への方略/自治と自立
                  Ⅳ-2 課題発見・解決能力:創造的発想/論理的・批判的問題解決/実践の省察

                  【専攻ごとのディプロマポリシー】
                  [人間発達専攻]
                  Ⅰ 現在の社会状況と人間発達の課題を関連づけ、エデュケーターとしての自覚と実践的能力を持つ。(現代社会における教育の意義)
                  Ⅱ 深い人間理解と愛情に根ざし、人間発達に関する専門的学識を身につけ発達の支援を行おうとする。(深い人間理解に根ざした発達支援)
                  Ⅲ 多様なコミュニケーションスキルに根ざし、人間関係を形成することができる。(コミュニケーションと人間関係)
                  Ⅳ 集団的英知にもとづいて、自らの実践を深く省察し実践を改善することができる。(省察的実践)
                  [文化探究専攻]
                  Ⅰ 学問や文化と現実社会との関係を把握し、その知識や技術を伝達することができる。(学問・文化の伝達)
                  Ⅱ 各文化・学問の専門知識と、学問固有の思考法を身につけている。(専門的能力)
                  Ⅲ 文化と人間発達の関係を捉え、多様な方法で人間に働きかけることができる。(人間発達と文化実践)
                  Ⅳ 物事を論理的・批判的に捉えるとともに、創造的に問題解決にあたろうとする。(論理的・批判的・創造的態度)
                  [スポーツ・芸術創造専攻]
                  Ⅰ スポーツや芸術の担い手として自覚し、人間の成長・発達と諸技術をつなぎ合わせることができる。(文化の担い手としての成長)
                  Ⅱ スポーツや芸術に関する専門的な知識・技術を体得し、その意義を深く理解している。(諸技術の意義)
                  Ⅲ スポーツや芸術の意義にもとづいて、集団や地域社会のなかで専門技術を活用することができる。(諸技術の活用)
                  Ⅳ 他領域との協力関係を重視しながら、実践することができる。(協力関係の重視)

                  ○行政政策学類
                  本学類は、地方の時代、分権の時代にふさわしい新しい地域社会づくり、および地域社会の発展に貢献する人材を養成するために、「研究分野の知識」「問題発見・調査・解読能力」「解決能力・応用能力」「表現力・コミュニケーション能力」の4つの能力を、ディプロマポリシーとして提示する。
                  Ⅰ 研究分野の知識
                    法・地域・行政・社会・文化等の研究分野に関する基礎的かつ専門的知識を習得している。
                  Ⅱ 問題発見・調査・解読能力
                    21世紀の国・地域・社会が直面している諸問題を自ら発見し、調査・分析する能力を習得している。
                  Ⅲ 解決能力・応用能力
                    発見し、調査・分析した諸問題を考察し、他社との連携のもと、実践的に解決する応用的能力を習得している。
                  Ⅳ 表現力・コミュニケーション能力
                    習得した知識・考察した結果を発表し、議論する能力を身につけている。

                  ○経済経営学類
                  【学類ディプロマ・ポリシー】
                  ※本学類は、現代社会で起こっている様々な問題に関心を持ち、それらを経済・経営の視点でとらえる能力をもつことによって社会での実践力を発揮できる人材を養成するために、「自立する力」「客観的に観察・分析し、論理的に思考する力」「経済社会で実践し解決する力」の3つの能力をディプロマ・ポリシーとして提示する。

                  Ⅰ.自立する力
                  :職業人、生活者として自立し、社会的、倫理的な観点から自らを律することができる。
                  Ⅰ-1 幅広い教養と高い倫理性を身につけている。
                  Ⅰ-2 自分の意見を述べ、討論し、文章で表現できるようなコミュニケーション能力を身につけている。
                  Ⅰ-3 自己管理力を身につけ、自分の適性を見定めて、目標設計を主体的に行うことができる。

                  Ⅱ.客観的に観察・分析し、論理的に思考する力
                  :幅広い教養と経済学・経営学分野の基礎的・専門的知識に基づいて、現実を分析し、論理的に思考することができる。
                  Ⅱ-1 物事の本質をつかむ分析力と論理的思考力を身につけている。
                  Ⅱ-2 客観的、論理的に思考し、柔軟な考察を展開できる。

                  Ⅲ.経済社会で実践し解決する力
                  :経済学・経営学分野の基礎的・専門的知識を適切に応用することができ、経済学士としての実践力と問題解決能力を身につけている。
                  Ⅲ-1 経済学・経営学分野の知識と分析ツールを実践するための基礎基本を身につけている。
                  Ⅲ-2 各専攻が掲げる専門力量を身につけ、それを応用して、問題を発見し、分析し、解決案を創出することができる。

                  【専攻ごとのディプロマポリシー】
                  [経済分析専攻]
                   :ミクロ・マクロ経済学での諸議論を通して経済のしくみを体系的に理解し、得られた知識を、金融・公共経済をはじめとした経済システムの分析とそのあり方に関する実践的な考察に応用することができる。
                  [国際地域経済専攻]
                   :経済学的素養に基づく理論的、歴史的、政策的見地に加えてグローカルな知識を身に付けて今日の経済社会を理解し、国際社会と地域社会の課題に理論的実践的に取り組むことができる。
                  [企業経営専攻]
                   :企業活動に対し、外部環境を踏まえて定量的・定性的に分析するための専門的知識を有し、それを応用して企業およびその他組織における適切な意思決定ができる基礎的力量を身につけている。

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                  学修の成果に係る評価の基準

                  卒業・修了認定の基準

                  転学部・編入学等の可否、費用負担

                  転学部可0円
                  編入学可0円

                  転学部・編入学情報補足


                  (編入学についての補足)
                  検定料30,000円
                  入学料282,000円
                  諸経費:人間発達文化学類79,500円、行政政策学類84,000円、経済経営学類77,400円

                  専攻分野

                  その他専攻分野