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人文社会学群(夜間)

 
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教育研究上の目的と3つの方針

学部・研究科等ごとの目的

 現代社会を理解し、21世紀を生きる市民的教養を有し、人間、文化、社会、政治及び経済に関わる基礎的・専門的な学識を有する人材を養成する。

○行政政策学類 夜間主
 本学類は、法・政治・行政・社会・文化等、学際的な観点から、地域社会が直面している諸課題を学ぶとともに、実践的な学びを得て、よりよい地域社会を作り出すために必要な「専門知」、「実践知」を身につけ、さらに新たな「創造知」をもって、「知」の社会還元をもたらす主体的な人材を養成することを目的とする。

 (地域政策と法コース)
  法学と政治学及び行政学研究の分野を中心としつつ、関連する諸分野にわたって理解を深め、新しい地域づくりを担い得る人材を養成する。

 (地域社会と文化コース)
  社会学と社会計画学及び文化研究の分野を中心としつつ、関連する諸分野にわたって理解を深め、新しい地域づくりを担い得る人材を養成する。

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

【福島大学の教育目標】
福島大学は,正規課程および課外活動等のあらゆる機会を捉えて,自ら学び,主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間の育成をめざします。
また,東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故からの学びを活かし,「新たな地域社会の創造」に取り組み,人口減少や高齢化,環境・資源・エネルギー問題などの地域および世界の「21世紀的課題」を自分事として捉え,複雑かつ困難な課題に果敢に挑戦する人材の育成を目標に掲げます。
そのために「問題基盤型学習」を教育理念としたカリキュラムを備え,確かな専門知識や技術,実践的なスキル,「解のない問い」に挑む態度などを身につけます。

【福島大学の求める学生像(福島大学のアドミッション・ポリシー)】
福島大学では,以下の要件を満たす学生を募集します。なお,「求める学生像」の具体的内容は,学類のアドミッション・ポリシー(AP)で示します。
1.〈福島大学の教育目標〉を理解していること
2.地域や社会の発展に貢献する志をもつこと
3.そのために,①選択した領域の専門知識,②問題を発見し探究する力,③広い教養と知的関心,④グローバルな視野,⑤主体的に多様な人々と協働する力,を自ら向上させようとする意欲があること
4.福島大学での学士課程教育を受けるにふさわしい基礎的学力,思考力・表現力・コミュニケーション能力,現実の問題や学問への能動的姿勢を持っていること

【入学者選抜の基本方針】
詳細は大学HPを参照。

【行政政策学類のアドミッション・ポリシー】
1.行政政策学類の教育目標と求める学生像
行政政策学類では,21世紀の地域社会が直面している諸課題について,広く学際的な観点から学び,より暮らしやすい健康で文化的な地域社会を作り出すために,卒業までに次の5つの力を身に付けたいと考える学生を受け入れます。特に夜間主は,働きながら学ぶ人,様々な社会経験をもとに学びたいと考える人を対象とします。
・法・地域・行政・社会・文化等の研究分野に関する基礎的かつ専門的知識
・国・地域・社会における諸問題を自ら発見し,調査・分析する能力
・発見し,調査・分析した諸課題につき,解決する能力
・学際的な創造力で社会に貢献する応用的能力
・修得した知識・考察した結果を発表し,議論する能力
行政政策学類には,「地域政策と法コース」「地域社会と文化コース」の2コースがあり,2年生の前期(第3セメスター)からいずれかのコースに所属することになります。
2.入学試験の種類と内容
本学類では,次の入学試験を実施します。
[昼間の一般選抜・前期日程]募集人員108 人
入学試験の内容は,後述の該当部分を参照ください。
[昼間の一般選抜・後期日程]募集人員35 人
入学試験の内容は,後述の該当部分を参照ください。
[昼間の学校推薦型選抜]募集人員42 人
調査書(全体の学習成績の状況(評定平均値)4.3 以上),志願理由書(「法・地域・行政・社会・文化について関心がある者」)提出を推薦要件とし,個別学力検査(小論文)と面接によって実施。
[夜間主の総合型選抜]募集人員20 人
志願理由書に基づいた口頭試問によって実施。
3.入学者選抜の際に求める知識・技能・関心
21世紀の地域社会が直面している諸課題について,広く学際的な観点から学び,より暮らしやすい健康で文化的な地域社会を作り出すための能力を大学において身に付けるために,以下に挙げる基礎的な知識・技能・関心を有している学生を求めます。
(1) 高校時代までの基礎的な学力(以下のうち1つ以上)
・国語,地歴公民,理科,数学,外国語について,修学に必要な知識を有している。
・上記科目のうち,いずれか3科目について,優れた知識を有している。
(2) 現代社会や地域の諸課題に関する理解力・思考力・分析統合力・表現力(以下のうち1つ以上)
・読書や論理的な文章を書く習慣に基づく長文の読解力
・政治,経済,社会的な問題などに関心を持ち,深く考察する態度
・意見交換によって解決策を考えだすための発言力あるいは論点整理力

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教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

行政政策学類では、地域主体の時代にふさわしい新しい地域社会づくり、及び地域社会の活性化に貢献する人材を養成するために、「研究分野の知識」「問題探究・調査・解読能力」「問題解決の実践力・提案力」「創造するための学際的な応用力」「表現力・コミュニケーション」の5つの能力をディプロマポリシーとして掲げています。これらの達成に向けて、学類および各コースのカリキュラムを以下の方針で構築しています。
【各コースに共通のカリキュラムポリシー】
上記に掲げた能力を育成するために、「理論知」を習得するための系統的な専門教育と、「実践知」を培う地域社会の現場における学修と、「創造知」を持って主体的な態度を身につける学修を中核とするカリキュラムを、以下の方針で構築する。
1.昼間に、学類共通科目・学類基礎科目・コース専門科目・演習・卒業研究からなる専門領域の科目を設置する。夜間主に、夜間主共通科目・夜間主コース専門科目・演習・卒業研究からなる専門領域の科目を設置する。なお、夜間主では、通信科目として放送大学を活用した科目を配置する。
2.主体的で継続的な「深い学び」を身につけるためのアクティブ・ラーニング※を、すべての授業形態において実施する。特に演習などの少人数クラスにおいては、知識の定着・確認を行うとともに、批判的・論理的思考力や表現能力を育成する。実習・課題研究やコア・アクティブ科目などの問題発見や問題解決につなげる学修においては、知識の応用・活用を図り、多様な価値観への理解能力やコミュニケーション能力を育成する。 
※アクティブ・ラーニングとは、「教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。」(文部科学省中央教育審議会資料用語集「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて~生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ~」。平成24年8月28日)
3.演習は、少人数教育で実施する。昼間に、学際的に課題に取り組む問題探究セミナーと関心事項を深めて学修する専門演習を設置する。夜間主に、問題探究セミナーと関心事項を学生協働で深める協働演習を設置する。
4.「理論知」と「実践知」を培う学修の集大成として、自らの問題意識のもとに学修成果を「創造知」を持って結実させた卒業研究を作成する。
【各コースに固有のカリキュラムポリシー】
各コースの「研究分野の知識」に基づいて、コース固有の「問題発見・調査・解読能力」「解決能力・応用能力」の修得のため、カリキュラムを以下の方針で構築する。
《地域政策と法コース》
法・政治行政に関わる基礎的・学際的及び専門的知識に基づき、調査能力、情報解読能力、思考力、応用能力を育成する。
1.国及び地域社会において生ずる社会現象に広く対処しうる能力を育成する観点から、法・政治行政分野の基本的な思考方法を理解し、当該分野の学問領域を広く俯瞰しうる基礎科目を置く。
2.法・政治行政分野の個別課題に専門的かつ分野横断的に取り組むために、当該分野に関する基礎科目・応用科目及び演習科目を置き、併せて現場体験を重視した科目、また問題解決に向けた調査能力、他者と協働する力を涵養しうる科目を設置する。
3.視野を広げて深い洞察力を身につけさせるために、「地域政策と法」コースが開講する科目のみならず、広く学際的に履修できるカリキュラム構成とする。
《地域社会と文化コース》
地域・社会・文化研究に関わる基礎的・学際的及び専門的知識に基づき、調査能力、情報解読能力、思考力、応用能力を育成する。
1.地域社会の特性・諸課題の現状把握や情報解析、現代社会の諸問題、歴史、異文化、国際交流に関わる複雑かつ多様な問題について、知見を広め、考察するために必要な能力の育成をはかる基礎科目を置く。
2.地域・社会・文化研究の個別課題に専門的かつ分野横断的に取り組み、「社会計画」「社会学」「地域文化」「比較文化」の4つの分野が学べるように、当該分野に関わる基礎科目・応用的科目及び演習科目を置き、併せて個別課題に専門的に取り組むための実習科目、また問題解決に向けた調査能力、他者と協働する力を涵養しうる科目を開講する。
3.視野を広げて深い洞察力を身につけさせるために、「地域社会と文化」コースが開講する科目のみならず、広く学際的に履修できるカリキュラム構成とする。

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学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

本学類は、地域主体の時代にふさわしい新しい地域社会づくり、及び地域社会の活性化に貢献する人材を養成するために、「研究分野の知識」「問題探求・調査・解読能力」「課題解決の実践力・提案力」「創造するための学際的な応用力」「表現力・コミュニケーション能力」の5つの能力の修得を、ディプロマポリシーとします。夜間主も同じ学類の学生として同様の能力を身につけ、職業の知識あるいは社会生活をもとにしたスキルを伸ばします。
Ⅰ.研究分野の知識
法・政治・行政・社会・文化等の研究分野に関する基礎的かつ専門的知識を修得している。
Ⅱ.問題探求・調査・解読能力
国・地域・社会が直面している諸課題を自ら発見し、調査・分析する能力を修得している。
Ⅲ.課題解決の実践力・提案力
発見し、調査・分析した諸課題を考察し、地域の諸主体とともに、解決のための調整力を持って、実践的な解決を実行できる能力を身につけている。
Ⅳ.創造するための学際的な応用力
他者との連携のもと、社会の構成員(個・集団を問わず)の価値を尊重しつつ、相互に暮らしやすい地域社会を作り出し、社会に貢献するため、学際的な構成力を持って、創造的な提案ができる能力を身につけている。
Ⅴ.表現力・コミュニケーション能力
修得した知識、考察した結果、実践した成果や、価値を第三者に効果的に伝える力を培い、多様な主体との議論に参加できる能力を身につけている。
【コースごとのディプロマポリシー】
[地域政策と法コース]
Ⅰ.法学・政治学・行政学関連の科目を履修し、「法政策」「地域行政」にかかわる知識を多角的、総合的に身につけている。
Ⅱ.国及び地域の課題を自ら発見し、必要な法令・判例や文献をひも解き、地域の調査を行ったりすることによって実情を十分に把握し、読み方・調べ方・まとめ方・報告の仕方などの基本的技術を活用することができる。
Ⅲ.現代社会の諸課題、地域社会の問題について法学、政治学、行政学などの観点から多角的にアプローチし、かつこれらの総合的な思考・実践を地域の諸主体とともに見出しながら社会貢献できる。
Ⅳ.地域社会と文化形成にかかわる関連の科目を学際的に履修して、視野を広げて深い洞察力を身につけた上で、適切な権利意識をもって政策提言ができる。
Ⅴ.修得した知識の活用能力、批判的・論理的思考力、課題探求力、問題解決力、表現能力、を駆使し、その成果を的確に伝達することができる能力を備え、他者と協力して活動できるコミュニケーション能力を修得している。
[地域社会と文化コース]
Ⅰ.地域社会と文化形成にかかわる科目を総合的に履修し、知識を多角的に身につけている。
Ⅱ.地域社会や文化にかかわる諸課題を自ら発見し、地域の固有性と多様性を現地調査によって十分に把握したり、文献や資料その他の情報源を見つけ出したりしながら、自ら立てた問題に照らし解読することができる。
Ⅲ.現代社会の諸課題、地域社会の問題や、歴史理解、多文化共生、国際交流、福祉、環境等にかかわる問題の解明・解決の方向性を地域の諸主体とともに見出しながら社会貢献できる。
Ⅳ.法学・政治学・行政学など関連の科目を学際的に履修して、様々な分野の関連性を思考しながら、積極的に新しい地域づくりを提案することができる。
Ⅴ.修得した知識の活用能力、批判的・論理的思考力、課題探求力、問題解決力、表現能力、を駆使し、その成果を的確に伝達することができる能力を備え、他者と協力して活動できるコミュニケーション能力を修得している。

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