学部・研究科等の特色等
○人間発達文化学類
人間発達文化学類は、「人間の成長に携わる専門家」を養成します。
「人間の成長」とは、単に赤ん坊が大人になってゆくという生物学（自然科学）的な発達だけでなく、言葉を用い文化を生み出しながら成長するという人文科学的な側面からの発達という意味もあります。人間は集団を作り社会の中で育ちますから、社会科学的な側面からも成長をとらえなければなりません。
人間の発達にとって何が必要かを専門的な視点から主体的に考えることのできる、学校や保育園、あるいは自治体や企業の中で活躍する人たちへと育てていきます。
○行政政策学類
政治・経済・文化などのさまざまな面で大きく変化する地域社会。行政政策学類の前身である行政社会学部は、そうした課題に既存の学問分野の枠を越えて取り組むため、1987年、全国で唯一の名称を持つユニークな学部として誕生しました。行政政策学類では、これまでの研究・教育実績を継承しつつ、広く学際的な観点から学ぶことを通じて、「地方の時代」「分権化の時代」のニーズに応えることができる人材の育成をめざします。
○経済経営学類
経済経営学類の特徴は大きく2つあります。第1に、まず必要最低限の経済と経営のリテラシーを身につけることからはじめ、積み上げ式の学習法を行っていることです。もう1つの特徴は、各種演習（ゼミナール）の指導教員が、少人数制のもと学生のひとりひとりの学びにこたえ、修学や生活面も含めみなさんを支援することです。
経済経営学類の前身である、全国7番目の高等商業学校が福島の地に作られて、2017年で95周年を迎えました。この、地域の専門的な実務家（ビジネスエリート）を養成する教育機関をルーツに持っているので、経済経営学類では、地域に根差すことの大切さと、経済や経営を学ぶために必要な国際的な感覚を、ともに学び磨けるというのがよいところです。
ルーツの教育機関からを含めると、経済経営学類の卒業生は約2万人。東京・仙台・福島地域の自治体・国家公務員、製造業、サービス業などに就職するなど、多領域において地域と日本経済を担う中核的人材を送り出してきました。今後も高い水準の教育で、「入学後も自分を伸ばせる学類」「ひとりひとりの夢をサポートする学類」をめざします。
○人間発達文化学類について
・多様な専門領域における主体的な学び
学生が、自らの興味・関心や問題意識、希望する進路などに基づいて、人文、社会、数理の諸科学、芸術、スポーツの豊富な専門領域の中から学びのテーマを選び、主体的に学びを構築することができる柔軟性の高いカリキュラムを採用しています。この主体的な学びは、学びの体系性を保証するための「推奨プログラム」や、学びの道筋を確認するための「学習ポートフォリオ」を活用しながら、様々な局面での意思決定に際して「アドバイザー教員」からの助言指導を受けることにより手厚くサポートされています。
・経験を通じた実践的な学び
専門分野での学びを実社会の中で活かすためには、各分野の理論を具体的な経験の中で応用する方法を身につけることが欠かせません。そのため、多くの授業において、実践を通しての学びを重視しています。例えば「実践実習科目」と呼ばれる科目群では、学生たちは、小中学生との交流事業の企画・運営を行い、学校や地域の中で子どもたちや様々な立場の人たちと接する中で、自らの学びの課題と取り組みながら、理論を現実に適用する方法を学んでいます。このような実践的な学びの場は、授業以外の活動にも広がっており、震災後の様々な教育復興支援活動や、学校ボランティアなどの学習支援活動に多くの学生が参加しています。
・未来に開かれた学び
多様化・複雑化が進むこれからの社会において、人間の発達や社会の創造に寄与するためのあり方も大きく変化していきます。主体的で実践的な学びは、そのような社会の中で、これまでに経験のない新たな課題に取り組んでいく際に、必ず大きな意味を持つことになり、想像の翼を広げて、これから作り上げていく未来に開かれたものとして、その学びを深めていくことができるように取り組んでいます。
○行政政策学類について
・入学後に専攻を選択
行政政策学類では、2年次以上に専攻制を導入しています。入学してから1年後（2年進級時）に各自が専攻を選択することで、多様な科目から幅広い素養を学びながら、同時に各自が求める専門性を身につけられるように配慮しています。
専攻の枠組みはゆるやかなものであり、自分の選んだ専攻を中心としつつも、他専攻にまたがった幅広い科目を学習することが求められます。
なお、「法学専攻」と「地域と行政専攻」では法学士の学位を、「社会と文化専攻」では社会学士の学位を取得することが可能です。
・４年一環の少人数教育
行政政策学類のカリキュラムでは、少人数教育を重視する立場から、各学年ごとに演習（ゼミ）が設定されています。一人ひとりの学習の進展に応じて主体的な学習態度を獲得できるよう、4年一貫の少人数教育を組み込んでいます。
1年生の教養演習は、新入生が大学生として主体的な学習態度を身に付ける最初の機会であるとともに、新入生合宿ガイダンスなどでお互いの交流を深める場でもあります。上級生の企画・運営により、新入生が一堂に会するこの合宿ガイダンスは、全国にも注目される行政政策学類の特色の一つです。
2年生からは専攻コースに基づいた系統的な学習が始まります。その基礎的な素養を身につける「専門演習」への架け橋として、「専攻入門科目」を受講します。
3・4年生の「専門演習」では、教員の密接な指導の下に主体的な専門分野の学習・研究に励みます。そして、大学4年間の集大成として、全員が「卒業研究」を作成します。
このような少人数教育の場は知識の習得に加えて、学生同士、あるいは教員との交流を通して、青春時代をより充実させてくれるに違いありません。
・実習・実務体験・現地調査などの重視
行政政策学類では、地域社会の諸問題を能動的に解決する能力を養うために、実習・実務体験・現地調査などを重視しています。実習科目としては、「社会福祉課題研究」、「地域政策課題研究」、「社会教育課題研究」、「考古学実習」、「古文書学実習」、「博物館学実習」などが開講されています。また、「専門演習」や「専攻入門科目」などで、それぞれのテーマを深く探究するために、現地に足を運んでフィールドワークを行ったりすることもあります。
○経済経営学類について
・実践をつちかう学類の４本の柱
高い資質を持った専門的職業人を生み出すため、経済経営学類では人材育成の目標として4つの柱を立てています。
(経済リテラシー)
経済学士の学位を得る以上、最低限持っていなければならない基礎知識、例えば新聞の経済記事が無理なく理解できるだけの教養をしっかりと身に付けます。
(ソリューション能力)
獲得した基礎的教養と専門的知識を駆使して、問題を発見し、分析し、自らそれを解決するために必要な応用力を養います。
(コミュニケーション能力)
聞く、話す、書くという基本的な意思伝達の訓練を重視します。また外国語を実際に使いこなすための応用重視の語学教育に力を注ぎます。
(キャリア形成)
幅広い職業観と働くことへの意欲を培い、自分の適性を見定めた上でなるべく早期に自分の進路を見いだせるよう、支援します。
・３つの専攻で責任ある少人数教育の展開
系統的な学習をうながし、実社会で通用する力を持った人材を育成するため、3つの専攻ごとに責任を持った少人数教育を行います。
(演習)
入学早々に所属する教養演習から始まって、最後の総仕上げの卒業論文演習にいたるまで、一貫した直接指導が保証されます。アドバイザー教員制度による履修指導も行っています。
(実習)
半年単位で、具体的な成果を達成するのが実習です。地域調査実習、統計データ分析実習、海外調査実習、書誌実習など、さまざまな内容の授業が用意されています。
(アドバンスト・コース)
早期に優秀な成績を修めた学生、一般の学類授業にあきたらない学生諸君は、大学院の授業を受講できるようにします。そして大学院に進学した場合、学類の卒業に必要な単位を超えた部分は、大学院の単位にカウントする制度を検討しています。