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経済学研究科(博士後期課程)

 
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教育研究上の目的と3つの方針

【グローバル・スペシャリストとしてのリスク・リサーチャーの養成】
 あらゆる実業の世界では、リスクが経済活動の基本的な対象の一つをなし、リスク・マネジメントなくしてその本来の活動と目的が達成できないことは、今日広く認められています。経済学研究科博士後期課程は、社会人を対象に、経済学及び経営学に基づき体系的、総合的なリスク分析能力とリスク管理能力を備えた、国際的に活躍できる「リスク・リサーチャー」の養成を目的に設立されました。経済経営リスク専攻は、社会科学系でリスクを中心とした大学院としては、我が国では最初のものです。
 平成30年(2018年)から,ニーズの変化に対応して、多様なバックグラウンドを持つ学生を受け入れています。

学部・研究科等ごとの目的

 経済学部は、教育理念として「国際的な視野をもち,環境に配慮しつつ地域社会にも貢献できる、個性ある専門職業人の養成(グローバル・スペシャリストの養成)」を掲げ、その資質として「意識、知識、見識」の涵養と、それを基礎にした課題探求力の育成に取り組んでいます。この理念を博士後期課程に
具体化し、経済経営リスク専攻は、リスクに精通し、リスクを適切に管理し、リスクをふまえて新たな事業を創出できるリスク・リサーチャーの養成を目的とします。

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

滋賀大学大学院経済学研究科博士後期課程は、教育理念・目標に基づき、次のような人を求めています。

・いずれかの専門分野において修士課程を修了した者(見込含む)またはそれと同等以上の学力がある者で、専門的知識を持ち、論理的思考力と表現力、リサーチ能力をもつ実務経験者ないしはそれに相当する人
・経済学または経営学、及びリスクに関する知の探求と創造に高い意欲と能力のある人
・国際社会・地域社会の課題の発見とその解決に高度な専門知識と見識・教養をもって指導的役割を果たすリスク・リサーチャーを目指す人

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

滋賀大学大学院経済学研究科博士後期課程では、ディプロマ・ポリシーに基づき、リスク・リサーチャーを養成するためのカリキュラムを提供しています。
(1)カリキュラム編成
  経済学又は経営学の分野で高い研究遂行能力を養成するとともに、広くリスクに精通し、リスクを適切に分析・管理し、リスクをふまえて新たな事業を創出できるようにもなるために、次の2点に基づいてカリキュラムを編成しています。
  第1に、経済活動に対応して,博士後期課程に置く専攻の教育研究分野は「リスク基礎」および「リスク発展」から構成しています。
  第2に、学位論文の準備から完成にいたる全過程において、複数教員指導体制のもとで、 「フィールドワーク」 「プロジェクト研究」 「論文演習」 「ワークショップ」 「特別演習」といった科目を通じて、博士論文の完成をサポートしています。
(2)学修成果の評価
 学修成果については、成績の評価基準に照らし、各科目のシラバスの「授業の到達目標」「成績評価の方法」欄で設定されている到達度・評価方法に基づき評価します。なお、到達度は、レポート、発表・報告及び執筆した論文など、多様な方法の中から適切な方法を選択又は組み合わせて判断します。また、学位論文については、経済学研究科論文審査基準に基づく論文審査及び最終試験の結果により評価します。

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

 滋賀大学大学院経済学研究科博士後期課程では、下記の条件を満たした者に博士(経済学又は経営学)の学位を授与します。

1.経済学ないし経営学における専門的知見およびリスクについて体系的に修得し、最先端の研究動向にもキャッチアップできる、専門性を備えている。
2.研究テーマや実践的課題について、専門分野およびリスクの視点から理論的・実証的に思考し、意思決定したり、問題解決に導いたりできる、高い課題探求力を備えている。
3.専門分野に関わるリスク分析やリスク管理において指導的役割を果たせる、リスク・リサーチャーとしての能力および見識・教養を備えている。

【外国人留学生の入試成績優秀者に対する授業料免除制度】
 従来からの授業料免除制度とは別に、外国人留学生を対象とした授業料免除制度を設けています。この制度は、外国人留学生の中で、入学試験時の成績が優秀である者を対象として、授業料の全額(入学年度1年間)を免除するものです。

【長期履修学生制度】
 この制度は、職業を有している等のために標準の修業年限で修了することが困難な学生を対象としています。事情に応じて標準の修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することにより学位を取得することが出来ます。長期履修学生として認められた場合の授業料は、標準の修業年限分の授業料総額を、あらかじめ認められた一定の修業年限で除した額にして、それぞれの年に支払うことになります。