経済学部

滋賀大学経済学部は1学科3専攻で構成され、それぞれの学科が専門性・体系性を持ちつつ、互いに補い連携して学際的・総合的な専門科目を提供する。そのうえで、滋賀大学経済学部では、ディプロマ・ポリシーに基づき、以下のような方針に沿ってカリキュラムを作成している。

1.三層構造のカリキュラム
　経済についての専門的な知識を習得するために、専攻を軸とした専門教育として「講義系科目」と「演習科目」による体系的教育課程を提供する。「講義系科目」では、基礎科目、コア科目、専門科目の 3 層構造の科目群によって、学修成果の到達目標の向上にむけたカリキュラムを提供する。基礎科目では経済学部で学ぶ上での基本的手法・知識を学び、コア科目では専門分野の基礎学力を形成する。専門科目では、専攻に基づいて専門的知識を獲得するための科目を選択し、習得する。「演習科目」では、1・2年次の大学入門セミナーやプレセミナーにおいて大学における学び方を習得し、3・4年次では専門演習や専門語学演習において専門分野の学習を深める。また卒業研究を通して経済・経営・社会に関する1つのテーマを深く洞察し、新しい知見を創出する。
2.全学共通教養科目群
　社会にかかわる多様な学問に接するために、ヒューマニティーズ分野、クリエーティブ・スタディーズ分野、サイエンス分野の3分野の全学共通教養科目群を配置する。
3.多様な人々との協働にかかわる科目
　多様な人と協働するためのコミュニケーション能力や規範意識を涵養するために、教養教育科目群には大学入門セミナー、外国語科目、体育科目などを配し、また専門教育科目群では専門演習、実践・体験科目など少人数教育を配している。専門演習では、専門分野の学習を通して教員、学生間でのコミュニケーション能力を涵養し、問題発見・解決能力といった応用力を強化する。
　実践体験科目では、インターンシップ、ボランティアなどの学外での様々な自発的な体験を支援する。
4.自主的課題発見・解決能力にかかわる科目
　主体的な問題発見・解決能力の獲得のために、専門演習、実践・体験科目を提供する。特に、実践・体験科目のうち、プロジェクト科目では、現実の社会・経済の諸問題を題材とした問題発見・解決の方法の習得機会を、地域連携を主軸として提供する。
5.グローバル人材の育成にかかわる科目
　グローバルな見識と異文化コミュニケーション能力の獲得のために、「発展的学習プログラム」として「グローバル・コース」を提供する。また「実践体験科目」として自主企画海外体験・研修を推奨する。専攻横断的な「グローバル・コース」では、留学生とのグループディスカッションや共同研究・発表の科目、異文化理解や共同成果の実現を実践的に学ぶ科目、英語ネイティブ・スピーカー教員によるライティングやプレゼンテーション科目を開講する。また、海外インターンシップ・長期留学のための支援も提供する。
6.データサイエンスにかかわる科目
　データサイエンスの応用知識を有する文理融合型の経済学部生の輩出のために、「発展的学習プログラム」として「データサイエンス・コース」を提供する。価値創造基礎科目、社会科学分野の理論及び演習科目、プログラミングや数学を中心とするデータサイエンス科目を提供する。
7.学修成果の評価
　学部で定める成績評価のガイドラインに沿って、各科目のシラバスで設定されている到達目標の達成度を評価する。
　成績評価は、学部及び担当教員の判断により、学部の教育課程の特性や学問分野の性質に応じ、シラバスに記載したすべての「授業の到達目標」の達成度を測定できるよう、定期試験、小テスト、レポート、実演、学習記録及び発表・報告など、多様な方法の中から当該授業科目に適切な方法を選択又は組み合わせて行うものとする。「授業の到達目標」は、当該授業科目が学部のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）のうちいずれの要素と関連するのかを具体的に記載するものとする。また、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に基づき、教育課程全体における位置づけを考慮して記載するものとする。
8.夜間主社会人コース
　リカレント教育や勤労者向けの教育を目的とした夜間主社会人コースも昼間主と同じ専門科目を提供する。
9.各専攻の専門的学識にかかわる科目
【経済専攻】
　多様な学説を学ぶ基礎理論科目、現状分析のための統計的手法や公共部門について学ぶ応用経済論科目、様々な問題を政策的観点から分析する政策経済論科目、国際的な経済関係や経済史について学ぶ比較経済論科目、経済主体の金融行動や金融取引を経済学の基礎理論に照らして分析する金融経済論科目を開講する。

【経営専攻】
　企業経営におけるマネジメント・システムについて、その組織や体制、さらに歴史的側面について学ぶマネジメント科目、企業の戦略や施策を学ぶマネジメント・ポリシー科目、自社の製品、顧客や競争相手の分析を行なうマネジメント・サイエンス科目を開講する。また、企業外部の利害関係者への会計情報について学ぶ財務会計科目、企業内部の経営管理のための会計情報について学ぶ管理会計科目を開講する。
さらに、企業経営において必要な資金を獲得する金融・ファイナンスの基礎理論、金融市場とその参加者、証券分析等を学ぶファイナンス市場科目、投資家の資産運用、資産価格形成、企業の財務調達や資本構成、これらを統計学的な手法により分析する方法について学ぶファイナンス理論科目を開講する。
【社会システム専攻】
　現代社会の様々な出来事を幅広い視野から総合的に分析する力を養うことを目的に、現代社会を読み解くための基礎理論などを学ぶ社会システム論科目、法律の観点から社会の様々な現象の分析方法を学ぶ法システム論科目、人間の「知」の在り方などについて多角的に学ぶ思考情報システム論科目、世界の様々な地域・社会について言語・文化や歴史の観点から学ぶ国際文化システム論科目を開講する。

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　経済学部では、基礎的な知識・能力を身につけた上で、専門的な学修へ段階的に進むことができるよう、教育課程をおおむね「導入」「専門基礎」「専門」の三つの段階で構成しています。1・2年次には幅広い分野を学び、その学修を踏まえて3年次に所属する専攻を選択する「レイトスペシャライゼーション」を導入しています。3年次以降は、経済・経営・社会システムの3専攻のいずれかに所属し、専門性を深めていきます。
【導入】（1年次）
　大学での学修に必要となる基本的な方法や知識を身につけるとともに、幅広い学問分野への理解を深めます。
【専門基礎】（1・2年次）
　各専門分野の学修に必要となる基礎的な知識や方法を修得し、その後の専門的な学修につなげます。
【専門】（2・3・4年次）
　専門科目を段階的に履修し、3年次からはいずれかの専攻に所属します。また、専門演習（ゼミ）では、自ら設定した研究テーマについて、教員の指導を受けながら研究を進めます。
　▶経済専攻
　経済理論、統計・計量分析、公共政策、国際経済、経済史などを幅広く学び、経済現象を理論的・実証的に捉えるための知識と方法を修得します。
　　【専攻専門科目例】
　　ゲーム理論と情報の経済学、行動経済学、計量経済学、政治経済学、環境経済学、財政学総論、国際経済論、社会保障論、欧米経済史、経済データ分析演習

　▶経営専攻
　　企業経営、マーケティング、金融・ファイナンス、会計などを学び、企業や組織の活動を多面的に理解・分析するための知識と方法を修得します。
　　【専攻専門科目】
　　経営組織論、組織行動論、近江商人経営論、マーケティング論、ビジネス・エコノミクス、証券市場論、コーポレート・ファイナンス、財務会計総論、管理会計総論、監査論、経営データ分析演習

　▶社会システム専攻
　　現代のさまざまな事象について、社会、政治・行政、法律、思想、言語、文化などの多様な視点から学び、人間と社会を多角的に捉えるための知識と方法を修得します。
　　【専攻専門科目】
　　国際関係論、行政システム論、社会心理学、哲学、会社法、税法総論、国際経済法、スポーツ文化論、言語学、異文化間コミュニケーション論、社会データ分析演習

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【経済学部のディプロマ・ポリシー】
　本学部の教育目的のために設定された授業科目を所定の方法により履修し、単位を修得することによって、以下のような能力を身につけたものに対し、学士（経済学）の学位を授与する。修得すべき授業科目には、講義、実習、演習だけでなく、企業での就業体験やフィールドワーク、卒業論文が含まれる。

1.社会人としての幅広い知識と汎用的能力
・経済についての専門的な知識と思考力を習得している。
・社会に関わる多様な学問に接し、広い知識と基礎的な考え方を習得している。
・多様な人と協働するためのコミュニケーション能力と規範を備えている｡
・自主的に問題を発見し、課題として解決できるように取り組むことができる。
・国際社会に貢献するためのグローバルな見識と異文化間コミュニケーション能力を習得している。
・データサイエンスの基礎的な考え方と手法を習得している。

2.専門的学識
以下の諸分野について、所定の学識を習得した者に学士（経済学）を授与する。

【経済専攻】
・現代経済学についての基礎的な知識と多角的な考え方を習得している。
・経済現象の基本的な内容と仕組みを理解することができ、その基礎的な分析の仕方を習得している。
・複雑な相互関係を含む経済現象の問題について総合的に考えることができる。
・金融システムを巡る様々な問題について適切に考え、議論することができ、解決方法を検討できる。

【経営専攻】
・企業や経営に関する事象を理解するための多くの考え方を習得し、広い視野に立って、企業経営、組織の意義、人々の協働の重要性を理解し、それらのあるべき姿についての意見を述べることができる。
・会計に関する基礎的な知識を修得し、様々な会計問題について適切に考えて議論することができ、さらに創造的な挑戦の試みによって社会に貢献できる。
・資本調達や投資決定を巡る意思決定をファイナンス理論の観点から理解することができ、その基礎的な分析の仕方を習得している。

【社会システム専攻】
・社会科学、人文科学、自然科学の複数の学問分野にわたる教養を修得している。
・多様な観点から社会の現象を分析でき、社会をシステマティックに理解できる。
・国際的な協働の基盤となるための、他の言語や文化に関する知識を有している。

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転学部を志願できる者は、一般選抜試験において入学した者で、本学の他の学部の第1年次に在籍するものとする。
費用内訳（検定料30,000円、入学料282,000円、授業料（年額）535,800円、学生教育研究災害傷害保険料1,750円、諸経費57,500円）