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経済学研究科(博士前期課程)

 
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教育課程

学科・専攻等の名称

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
経済学専攻 2年 修士(経済学)
経営学専攻 2年 修士(経営学)
グローバル・ファイナンス専攻 2年 修士(ファイナンス)

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

 大学院経済学研究科では、ディプロマ・ポリシーに基づき、経済学や金融・ファイナンス、経営学等に関する高度な専門知識を備える経済人と研究者の養成を行います。
 より効果的な教育を行うため、博士前期課程の各専攻は2つのコースを有します。ひとつは、高度専門職業人の養成を目指したプロフェッショナル・コースです。もうひとつが、研究者を目指す方やアカデミックな目で現職務を見直し自分の進む道を再確認したい方、そして実務経験を総括し生涯の知的欲求を満たしたい方などを対象としたリサーチ・コースです。各専攻で提供されるカリキュラム編成は下記のとおりです。

【経済学専攻のカリキュラム・ポリシー】
 経済学専攻は、現代の経済システムに関する経済諸科目、社会システムに関する諸科目で構成されています。その主要部分をなす経済学研究分野は、理論経済学、経済学史、統計学、経済史、経済政策、産業経済論、社会政策、労働経済論、財政学、金融論、国際経済論等の専門領域を含んでいます。
 これらにより本専攻では、現代の複雑な経済・社会システムに関する理論・歴史・政策・制度等を網羅し、これらの領域における高度な専門知識を教授し、その応用能力を育成します。

【グローバル・ファイナンス専攻のカリキュラム・ポリシー】
 グローバル・ファイナンス専攻は、金融・ファイナンスの基礎理論分野、金融・保険・証券市場とそれに対応する政策分野、ファイナンスの実務分野(企業金融、公的金融、国際会計等)の3分野の科目で構成されています。
 これらにより本専攻では、金融のグローバル化に対応し、金融・ファイナンスの総合的知識の修得と応用、それらを現場に生かすための能力を育成します。

【経営学専攻のカリキュラム・ポリシー】
 経営学専攻は、現代の企業等が抱える経営課題に対応し、経営諸科目、会計諸科目、情報諸科目、および社会システムに関する諸科目で構成されます。
 経営分野では企業経営の歴史・戦略・組織・財務・人的資源、会計分野では財務会計・管理会計、情報分野では経営工学・経営情報システム論・システム設計論・ネットワーク論、社会システム分野では法律・行動科学・社会・文化論等の専門領域を含んでいます。
 これらにより本専攻では、それぞれの領域における高度な専門知識を教授し、その応用能力を育成します。

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教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

 本研究科は、「研究者」を養成するのみでなく、グローバルな視点と高度な専門能力を持つ経済人、すなわち「高度専門職業人」を養成することをも目的としています。
 そのため、国立大学最大規模を誇る経済学部(経済学科、ファイナンス学科、企業経営学科、会計情報学科、社会システム学科の5学科構成)という母体の特質をフルに活用し、大学院教育を行います。多様で豊富なカリキュラムと、課題に対して多面的なアプローチを提供することが可能となっています。
 より効果的な教育を行うため、博士前期課程の各専攻は2つのコースを有します。
 ひとつは、高度専門職業人の養成を目指したプロフェッショナル・コースです。 同コースは、その中にビジネス・アドミニストレーション系履修モデルと公共政策系履修モデルを備え、戦略的マネジメントやマーケティングの専門家、起業家の育成から、 戦略思考を有した地方行政のプロフェッショナルの養成まで、多彩な高度専門職業人の養成に対応しています。
 もうひとつが、研究者を目指す方や、アカデミックな目で現職務を見直し自分の進む道を再確認したい方、そして実務経験を総括し生涯の知的満足を満たしたい方などを対象としたリサーチ・コースです。 アカデミックなアプローチを通じて培われる能力を高度専門職業人として生かしたいという方にも適しています。
 これらのコースを充実したものにするため、他大学院では見られない多くの専任教員を本研究科に配し、きめ細かく演習指導を行うと共に、主指導教員と協力して研究生活を支援する副指導教員制度を敷くなど、手厚い研究支援体制を組んでいます。 本研究科が立地する滋賀県彦根市の豊かな自然と生活しやすい環境とあいまって、充実した学生生活が送れるものと確信しています。

授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

 滋賀大学大学院経済学研究科博士前期課程は、経済学専攻、グローバル・ファイナンス専攻、経営学専攻からなり、下記に示すいずれかの条件を満たした者に修士(経済学、ファイナンス、経営学)の学位を授与します。
1.経済学、金融・ファイナンス、経営学等に関する最新の専門的知識を修得していること。
2.専門知識を基盤に、問題を探究し、解決できる能力を有していること。
3.高度専門職業人として、民間企業および地方公共団体で指導的役割を果たしたり税理士や研究者として活躍できたりする能力を有していること。
4.留学生においては帰国後、政府機関や民間企業において指導的役割を果たす能力を有していること。
5.研究者を目指す者は、博士後期課程へ進学するための素養を有していること。

学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部不可
編入学不可

転学部・編入学情報補足

専攻分野

専攻分野
日本史
外国史
文化人類学・民俗学
心理学
法学・法律学
政治・政策学
経済学
商学・会計・ビジネス
経営学
社会学
数学・情報科学・統計学
電気・電子・通信工学
経営工学・管理工学

専攻分野に関する説明