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設置形態

課程区分

学校名

学部・研究科名(短期大学の学科名)

学科・専攻名

キャンパスの所在地

                  学位に付記する専攻分野の名称

                  実施している入試方法(複数選択可)

                  経済学研究科(博士後期課程)

                   
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                  教育課程

                  学科・専攻等の名称

                  学科・専攻名修業年限取得可能な学位
                  経済経営リスク専攻 3年 博士(経済学)、博士(経営学)

                  教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

                   大学院経済学研究科博士後期課程では、ディプロマ・ポリシーに基づき、リスク・リサーチャーを養成するためのカリキュラムを提供しています。
                   具体的には、「経済」、「企業経営」、「金融」、「情報」、「公共部門」等、個別化された枠にとらわれず、リスクに精通し、リスクを適切に管理し、リスクをふまえて新たな事業を創出できるようになるために、次の2点にもとづいてカリキュラムを編成しています。

                   第1に、本専攻では、経済活動に伴って生じるリスクのうち、金融リスク、経済リスク、経営リスクに研究領域を設定し、その研究教育組織は、「リスク理論」、「リスク管理」、「リスクと創造」の3教育研究分野から構成されます。
                   第2に、院生の研究指導拠点として「特別演習」、「フィールドワーク」、「プロジェクト研究」、「論文演習」、「ワークショップ」を設定し、学位論文準備から論文完成にいたる全過程における複数教員指導体制を実現し、学位論文の完成をめざします。

                  教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

                   第1に、本専攻では、経済活動に伴って生じるリスクのうち、金融リスク、経済リスク、経営リスクに研究領域を設定し、その研究教育組織は、「リスク基礎」、「リスク発展」から構成されます。そして、「リスク発展」は、「リスク理論」、「リスク管理」、「リスクと創造」の3つの教育研究分野から構成されます。

                  【リスク理論】
                   「リスク理論」では、リスク概念の体系的な検討、リスク分析に不可欠の不確実性と確率理論、経済・経営・金融におけるリスク発生の可能性とその分析手法等、リスクの基礎理論と先端的なリスク理論、リスク分析手法、リスクと経済倫理の関係について教育研究します。
                  【リスク管理】
                   「リスク管理」では、リスクを認識し、リスクをいかに回避し、損失を予防し、いかに適切にリスクを保持するか、いかにリスクを移転するか、いかにセーフティネットを設計するかについて、経済・経営・金融・情報通信におけるミクロとマクロのリスク管理手法に基づき教育研究します。
                  【リスクと創造】
                   「リスクと創造」では、リスク理論やリスク管理手法をふまえて、積極的にリスクを取りつつ、企業、産業、そして地域を創造する環境整備等の教育研究、また同視点からの歴史研究も行います。

                   第2に、院生の研究指導拠点として、「特別演習」、「フィールドワーク」、「プロジェクト研究」、「論文演習」、「ワークショップ」を設定し、学位論文準備から論文作成にいたる全過程における複数教員指導体制を実現し、きめ細かな指導体制のもと、学位論文の完成を目指します。

                  授業科目

                  授業の方法・内容

                  年間の授業計画

                  シラバス等

                  学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

                  学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

                   滋賀大学大学院経済学研究科博士後期課程には経済経営リスク専攻がおかれています。下記に示すいずれかの条件を満たした者に博士(経済学あるいは経営学)の学位を授与します。

                  1.経済学及び経営学におけるリスクに関する最先端の知識と研究能力を修得していること。
                  2.新しく事業を創造することができるリスク分析能力とリスク管理能力を有していること。
                  3.派遣元企業や地方公共団体等で、リスク管理、企業創造、地域創造に関わって、指導的役割を果たす能力を有していること。
                  4.留学生においては帰国後、経済開発、地域開発、金融政策に携わる政治家・公務員あるいはベンチャー企業家や経営コンサルタント等として活躍する能力を有していること。

                  学修の成果に係る評価の基準

                  卒業・修了認定の基準

                  転学部・編入学等の可否、費用負担

                  転学部不可
                  編入学不可

                  転学部・編入学情報補足


                  専攻分野

                  専攻分野
                  日本史
                  心理学
                  法学・法律学
                  政治・政策学
                  経済学
                  商学・会計・ビジネス
                  経営学
                  社会学
                  電気・電子・通信工学
                  経営工学・管理工学

                  その他専攻分野