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北東アジア開発研究科

 
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教育課程

学科・専攻等の名称

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
北東アジア専攻 2年 修士(社会学)
地域開発政策専攻 2年 修士(地域開発)

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

 本学大学院では、日本を含めた現代の北東アジア地域に遍在する問題(群)や現象は、一国一方法論的研究では扱いきれないとの理解に立ち、国際関係研究・地域研究・地域開発政策研究の諸方法論、英語を含めた北東アジア地域言語の運用能力やフィールド調査法、統計分析の手法など実践的な研究手法を修得させ、問題発見と課題解決策の提言ができる能力を有する人材の育成を図ることを目的としています。
博士前期課程には、「スキル科目群」、「専門科目群(専門導入科目・専門科目)」、「研究指導科目群」があります。
 「スキル科目群」には、複雑化する現代社会の抱える諸課題について、高度職業人として実証を踏まえた統計学的推計に基づく科学的分析ができるように「情報解析科目」を、論文作成に必要な読解を中心とした語学能力を身につけさせるために、「国際言語演習科目」を1年次の配当科目として設けています。
 「専門科目群」のうち「専門導入科目」は、本学大学院における教育理念を俯瞰的に理解させるための科目で、「北東アジア超域研究総論」「開発政策総論」を、オムニバス形式の授業として1年次の春学期に集中的に配置します。
 「専門科目群」のうち「専門科目」を専攻としての専門知識の涵養を図りながら論文作成が円滑に行えるように、1年次から2年次に配置します。
 「研究指導科目」は、修士論文の完成に向けて、論文の作成や研究の進め方について指導する科目で、教員個々の研究の成果を教育に活かしながら、学生が幅広い観点から研究テーマを選定し論文作成が行えるように、教員による集団指導を基本としており、1年次、2年次に配置します。

教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

高度地理情報システムを活用した地域研究の充実
「島根県中山間地域研究センター」は我が国初の中山間地域を研究対象とする総合研究機関です。島根県立大学大学院は、中山間地域の抱える問題を、島根のみならず日本そして北東アジア地域に共通する問題ととらえ、平成20年度に島根県中山間地域研究センターとの連携大学院を設置しました。再編後のカリキュラムでは、地域研究を充実させるため、連携大学院の科目や高度地理情報システム(GIS)に関する科目等を配置しています。

複数教員の指導による演習、研究指導の充実
学生が幅広い観点から研究テーマを選定し論文作成が行えるように、1人の学生に対して3名の教員が指導を行います。
 博士前期課程においては、同一専攻の教員が2名と、異なる専攻の教員の1名が指導教員となり、博士後期課程においても、十分な研究業績を有する教員による集団指導を行います。また、毎月、教員や他の大学院生が参加して合同発表会を実施し、多角的な視点から、研究に対する助言を得る機会を設けています。

研究成果をもって単位を認定
博士後期課程の「特別研究活動」は、現地調査とその報告書、学会における報告、論文掲載のいずれかをもって単位認定する科目で、2年次に配当しています。
 博士後期課程の学生については、北東アジア地域研究センター(NEARセンター)の准研究員の資格を得ることにより、現地調査に必要な旅費や費用の助成を受ける制度があります。

授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

島根県立大学大学院北東アジア開発研究科は、「専攻分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて学術文化の向上を図り、深い知性と豊かな感性を備え、自立して研究あるいは政策立案することのできる人材を育成するとともに、地域社会及び国際社会の発展に寄与する」という目的を掲げており、本研究科の学位授与方針は次のとおりです。

博士前期課程
北東アジア専攻
北東アジア地域全般にわたる広い知識を身につけ、この地域に存在する現実の問題を把握・分析する能力を備えること。

地域開発政策専攻
地域政策についての高い問題意識に基づき、地域に存在する現実の問題を把握・分析し政策提言する能力を備えること。

学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部不可
編入学不可

転学部・編入学情報補足

専攻分野

専攻分野
社会学

専攻分野に関する説明