地域政策学部

島根県立大学のカリキュラム•ポリシーのもと、地域政策学部地域政策学科は、教育研究上の目的及び学位授与の方針に掲げる資質・能力を身につけた人材を育成するために、「基礎教養科目群」「専門基礎科目群」「専門科目群」を配置したうえで、各科目群の科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を行います。
教育課程編成の考え方
１．「基礎教養科目群」
（１）幅広い教養に基づく広い視野と思考力、他者への想像力に基づく倫理感、将 来の進路に向けて力強く踏み出す力を身につけることを目的に、1年次を中心 に、学科共通科目として「一般教養科目」「語学•多文化理解科目」「キャリ ア科目」を配置するとともに、情報•統計処理の基礎を学ぶ「情報•統計科 目」を配置します。
２．「専門基礎科目群」
（１）地域社会の特性と課題について理解を深め、課題について考察する際の基本 的な知識や理論・調査手法・国際的な視野を身につけることを目的として、1 年次から2年次を中心に、学科共通科目として「学科コア科目」リサーチ科 目」「国際理解科目」「実習科目」を配置します。
（２）1年次の「演習科目」では、コースごとの基礎演習を必修とし、資料の探索と 分析、レポートの作成やプレゼンテーションの技法など、論拠を示しながら論 理的に自分の考えをまとめ、発表し、議論する基礎的な素養を身につけます。
（３）各コースの学びの基礎となる基本的な概念・知識・理論を学ぶことを目的とし て、1年次から2年次において、コースの中核となる科目を、コースごとに「コ ア領域科目」として配置します。また、「コア領域科目」と併せて学修するこ とによって、多角的な視点と多様な知識を獲得し、各コースの学びを拡充する 科目を、コースごとに「関連領域科目」として配置します。
３．「専門科目群」
（１）基礎教養科目群」と「専門基礎科目群」の学修をもとに、各コースの学びを 深化•発展させる専門的な知識や理論を学ぶことを目的として、コースごとに 「コア領域科目」を配置します。また、「コア領域科目」と併せて学修する ことにより、多様な専門的知識を融合させて政策を構想する際の基盤となる 科目を、コースごとに「関連領域科目」として配置します。 （２）各コースにおいて、2年次から4年次の「演習科目」を必修とし、それぞれの 演習テーマにより、高度な専門知識を修得するとともに、多様な知識を融合 させて政策を構想するための思考力を身につけます。4年次には、それぞれの コースでの4年間の学修成果のまとめとして、卒業研究に関わる調査•研究を 遂行します。
４．全体を通して予習・復習時間を十分に確保できるように、履修登録単位数の上 限設定（キャップ制）を導入します。 教育内容及び学習方法 ・教養教育、専門教育の知識を修得するために、主として講義形式の科目を履修し ます。
・多様な知識を融合させて政策を構想するための思考力及び政策構想を分かりやすく発信するための技術を身につけるために、講義形式の科目の履修とともに、す べての学年で演習などの少人数制の科目を必ず履修します。
・多様な他者との協働を視野に入れて物事に取り組む態度を培うために、講義形式 の科目や演習科目の履修に加え、地域をフィールドとする実習科目を履修しま す。
学修成果の評価方法
・学修の成果は、各科目が定める方法で行う試験により厳格に評価します。評価の基準は、各科目のシラバスに記載された到達目標をどの程度達成できているのか という観点から定めます。
・試験による価については、中間•期末試験、レポート試験、小テスト、平素の授業理解を確認するリアクション•ペーパーなどを科目の性質に応じて組み合わせて行い、 その方法と配点は開講に際してシラバス等により明示します。
・中間•期末試験、レポート試験では、具体的な評価の基準を定め、異議申し立て制度を設置することにより、厳格で公平な成績評価を行います。

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地域社会やその関連する領域において、さまざまな地域の関係者とコミュニケーションをとりながら協力・協働し、企業や自治体、社会などの問題解決と地域の自律的・持続的発展に寄与することのできる人材として、次の能力を身につけた者で、定められた年限在学し、所定の単位を修得した者に学士（地域政策学）の学位を授与します。

１．知識・理解
社会科学・人文科学系の学問領域を中心として幅広い知識を修得し、それらの知識を活用しながら、地域の諸課題について多面的に理解することができる。
２．思考・判断
世界、そして日本全体の政治・社会・経済の動向を見据え、多様な知識を融合・活用しながら、地域の諸課題に対する解決策を構想することができる。
３．態度・実践
地域の自律的・持続的発展に向けた政策構想について、倫理的妥当性と実現可能性、そして地域社会との協働を視野に入れた議論を展開することができる。
４．技能・技術
地域の諸課題について、多様かつ広範な視点から調査・考察し、その成果を、自律した個人として、他者に分かりやすく、論理的に発信することができる。