学部・研究科等ごとの目的
地域の自律的・持続的発展に寄与する教育研究を推進することとし、地域社会やその関連する領域において、さまざまな地域の関係者とコミュニケーションをとりながら協力・協働し、企業や自治体、社会などの問題解決に貢献する人材を育成するとともに、地域政策に関する基礎的な研究及び実践的な研究を地域と連携しつつ進め、教育研究の成果を幅広く地域社会に還元することを目的とする。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
島根県立大学地域政策学部地域政策学科は、地域社会やその関連する領域において、さまざまな地
域の関係者とコミュニケーションをとりながら協力・協働し、企業や自治体、社会などの問題解決と
地域の自律的・持続的発展に寄与することのできる人材を育成することを目的としています。
求める学生像は次のとおりです。
１. 知識・技能
⑴社会科学系の学問を学ぶ上で必要となる読解力やものの見方を身につけている人
⑵大学における学修に必要となる幅広い基礎学力や教養を身につけている人
２. 思考力・判断力・表現力
⑴多角的な視点に立って物事をとらえ、柔軟な発想ができる人
⑵自身の考えを明確に表現することができる人
３. 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
地域の諸課題について広く関心をもつとともに、課題の解決に取り組む意欲があり、主体的に学
修に取り組むことができる人
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
島根県立大学のカリキュラム・ポリシーのもと、地域政策学部地域政策学科は、教育研究上の目的及び学位授与の方針に掲げる資質・能力を身につけた人材を育成するために、「基礎教養科目群」「専門基礎科目群」「専門科目群」を配置したうえで、各科目群の科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を行います。
【教育課程編成の考え方】
１．基礎教養科目群
（1）幅広い教養に基づく広い視野と思考力、他者への想像力に基づく倫理感、将来の進路に向けて力強く踏み出す力を身につけることを目的に、１年次を中心に、学科共通科目として「一般教養科目」「語学・多文化理解科目」「キャリア科目」を配置します。
２．専門基礎科目群
（1）地域社会の特性と課題について理解を深め、課題について考察する際の基本的な知識や理論・調査手法・国際的な視野を身につけることを目的として、１年次から２年次を中心に、学科共通科目として「学科コア科目」「リサーチ科目」「国際理解科目」「実習科目」を配置します。
（2）１年次の「演習科目」では、コースごとの基礎演習を必修とし、資料の探索と分析、レポートの作成やプレゼンテーションの技法など、論拠を示しながら論理的に自分の考えをまとめ、発表し、議論する基礎的な素養を身につけます。
（3）各コースの学びの基礎となる基本的な概念・知識・理論を学ぶことを目的として、１年次から２年次において、コースの中核となる科目を、コースごとに「コア領域科目」として配置します。また、「コア領域科目」と併せて学修することによって、多角的な視点と多様な知識を獲得し、各コースの学びを拡充する科目を、コースごとに「関連領域科目」として配置します。
３．専門科目群
（1）「基礎教養科目群」と「専門基礎科目群」の学修をもとに、各コースの学びを深化・発展させる専門的な知識や理論を学ぶことを目的として、コースごとに「コア領域科目」を配置します。また、「コア領域科目」と併せて学修することにより、多様な専門的知識を融合させて政策を構想する際の基盤となる科目を、コースごとに「関連領域科目」として配置します。
（2）各コースにおいて、２年次から４年次の「演習科目」を必修とし、それぞれの演習テーマにより、高度な専門知識を修得するとともに、多様な知識を融合させて政策を構想するための思考力を身につけます。４年次には、それぞれのコースでの４年間の学修成果のまとめとして、卒業研究に関わる調査・研究を遂行します。
４ 全体を通して予習・復習時間を十分に確保できるように、履修登録単位数の上限設定（キャップ制）を導入します。
【学習内容及び学習方法】
（1）教養教育、専門教育の知識を修得するために、主として講義形式の科目を履修します。
（2）多様な知識を融合させて政策を構想するための思考力及び政策構想を分かりやすく発信するための技術を身につけるために、講義形式の科目の履修とともに、すべての学年で演習などの少人数制の科目を必ず履修します。
（3）多様な他者との協働を視野に入れて物事に取り組む態度を培うために、講義形式の科目や演習科目の履修に加え、地域をフィールドとする実習科目を履修します。
【学修成果の評価方法】
（1）学修の成果は、各科目が定める方法で行う試験により厳格に評価します。評価の基準は、各科目のシラバスに記載された到達目標をどの程度達成できているのかという観点から定めます。
（2）試験による評価については、中間・期末試験、レポート試験、小テスト、平常点などを科目の性質に応じて組み合わせて行い、その方法と配点は開講に際してシラバス等により明示します。
（3）中間・期末試験、レポート試験では、具体的な評価の基準を定め、異議申し立て制度を設置することにより、厳格で公平な成績評価を行います。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
地域社会やその関連する領域において、さまざまな地域の関係者とコミュニケーションをとりながら協力・協働し、企業や自治体、社会などの問題解決と地域の自律的・持続的発展に寄与することのできる人材として、次の能力を身につけた者で、定められた年限在学し、所定の単位を修得した者に学士（地域政策学）の学位を授与します。
１．知識・理解
社会科学・人文科学系の学問領域を中心として幅広い知識を修得し、それらの知識を活用しながら、地域の諸課題について多面的に理解することができる。
２．思考・判断
世界、そして日本全体の政治・社会・経済の動向を見据え、多様な知識を融合・活用しながら、地域の諸課題に対する解決策を構想することができる。
３．態度・実践
地域の自律的・持続的発展に向けた政策構想について、倫理的妥当性と実現可能性、そして地域社会との協働を視野に入れた議論を展開することができる。
４．技能・技術
地域の諸課題について、多様かつ広範な視点から調査・考察し、その成果を、自律した個人として、他者に分かりやすく、論理的に発信することができる。