学部・研究科等ごとの目的
社会福祉にかかる各自の実践や活動、研究を根拠（エビデンス）に基づく研究として言語化・科学化して社会に発信する能力の修得、開発や既存の政策を批判的に吟味し、その改善を図り、さらには新たな政策を構想・提案することを目標とします。このことを通して、より高次の自律性をもち管理的な職務に従事する専門職従事者、研究・教育職従事者を育成します。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
社会福祉学ないしそれに隣接する分野において修士の学位を取得し、さらに高次の知識や技術、研究能力を修得しようとする者あるいは実践的経験の体系化、理論化をめざそうとする者、並びにこれらと同等の実践経験、研究能力を修得していると認められる者を受け入れる。
(1)受け入れの基本方針
修士レベルの標準的な社会福祉や関連する領域についての知識と技術に一定の理解と研究能力を持つ者を受け入れ、研究・教育者ないし自立した指導的専門的能力と後進を育成する能力を有する専門職従事者に育成する。
(2)受け入れの資質
社会福祉や関連する領域において研究・教育者ないし自立した高度の専門職として活動するうえで必要とされる一定の理解力、分析力、批判力、創造力を有していること。
(3)受け入れの特性
社会福祉や関連する領域において研究・教育者ないし自立した高度の専門職になることをめざすだけの強い意志、意欲をもち、目標の達成に向けて努力を惜しまない者。また地域を基盤として自立生活、地域生活、多文化共生の困難・支障という新しい福祉の課題に行政や従来の社会福祉組織・機関などと協働して課題解決に取り組む志向性とリーダーを目指す意欲を有する者。
(4)受け入れの類型
修士課程修了者またはこれに準じる者、もしくは 24 歳以上で、修士課程修了者と同等の学力、あるいは社会福祉ないし関連領域において 10 年以上の実務経験を有する者
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
社会福祉学専攻博士後期課程では、以下それぞれの領域において、研究・教育者、より高次の自律性をもつ専門職従事者、管理的な職務に従事する専門職従事者として活動するにあたって必要とされる社会福祉（学）の知識・技術、研究の方法を修得させ、あるいは長期にわたる実践経験や研究業績の体系化、理論化を進めるうえで必要とされる研究能力を修得させることを目標とする。
1. 教育の基本方針
講義や演習、研究指導を通じて、入学時の社会福祉に関する知識の幅を広げ、あるいは技術の修得を進め、研究・教育者ないし自立しかつ指導的な専門職従事者になるうえで必要とされる自律的な判断力、実行力、評価力、そして研究指導能力を有する者に育成する。
2. 教育のねらい
全体を基盤部門（必修８単位）、展開部門（選択）、コースプロジェクト部門（選択）、論文指導部門（必修１２単位）の４部門から構成し、基盤部門では社会福祉の諸理論などを歴史的・理論的に学習するとともに、演習を必修とし１・２年次の主指導教員の専攻する研究領域として学修を進め、特別演習では研究の進め方、論文作成方法を学修する。研究対象に応じて展開部門の講義科目、プロジェクトを選択し学修する。論文指導により、研究・教育者ないし高度の自立的かつ指導的な専門職従事者に不可欠とされ研究の視点と枠組、判断力、実行力、評価力、そして研究能力を実践的に修得することができる。
3. 修得すべき知識と技能
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
社会福祉学専攻博士後期課程（博士課程）においては、以下各号それぞれの領域において、研究・教育者ないし自律した創造的専門職従事者として活動することのできる高次の知識・技術、研究能力を修得し、所定の博士学位論文を執筆した者について博士学位［博士（社会福祉学）（長野大学）］の授与を行なう。
1. 学位授与の基本方針
研究・教育者ないし高度の自立的かつ指導的な専門職従事者に不可欠とされる研究の視点と枠組、判断力、実行力、評価力などに関わる必要な知識・技術、研究方法を修得し、社会福祉や関連する領域における既存の研究に付け加える新しい知見が含まれているのみならず、当該分野の学術研究を推進できる独創的な研究成果となる論文を提出すること。
2. 学位取得者の資質
研究・教育者ないし高度の自立的かつ指導的な専門職従事者に不可欠とされる研究の視点と枠組、判断力、実行力、評価力、研究能力、また社会福祉や関連領域について博士学位論文を作成するに必要な知識・技術を持ち、適切な研究課題の設定、関連する先行研究のレビュー、視点や枠組の設定、社会調査、事例研究法、研究手続きなどの研究方法を構築するとともに、研究の成果を適切に体系化し、言語化する能力を発揮していること。
3. 学位取得者の特性
