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総合福祉学研究科(修士課程)

 
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教育研究上の目的と3つの方針

学部・研究科等ごとの目的

発達支援に関連した地域の福祉的課題、特に、児童・家庭福祉や学校教育における心理社会的な課題を発見し、これを解決するための優れた支援方法を探求する実証的な研究を積極的に推進します。このことを通して、多領域の学術的知見や研究技法を援用しながら、地域の発達支援の課題の解決に向けて研究並びに実践活動を遂行する能力を有する高度専門職業人や研究者を育成します。

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

大学の学部、学科等において児童福祉学、心理学、教育学、看護学、保健学等にかかる学士の学位
を取得、子どもの発達問題やその総合的、領域横断的な支援の知識や技術の修得に関心を有する者並
びにこれと同等の能力を修得していると認められる者を受け入れる。
(1) 受け入れの基本方針
学部レベルの標準的な発達支援の各領域についての知識と技術に一定の理解を持つ者を受け
入れ、研究・教育者ないし高度の専門職従事者として育成する。
(2) 受け入れの資質
発達支援の各領域において研究・教育者ないし高度の専門職として仕事を行ううえで必要とさ
れる一定の理解力、分析力、批判力、創造力を持っている。
(3) 受け入れの特性
発達支援の各領域において高度の研究・教育者ないし専門職になることをめざす強い意志、意
欲をもち、目標の達成に向けて力を惜しまない者であること。
(4) 受け入れの類型
学部卒業者またはこれに準じる者、もしくは 22 歳以上で、学部卒業者と同等の学力、あるい
は発達支援の各領域において 3 年以上の実務経験を有する者

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教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

発達支援学専攻においては、児童福祉を中心にした多様な領域横断的領域において、子どもの発達問題の総合的、学際的な分析と理解、それを基盤とする総合的、学際的な発達支援に従事する自立的な専門職従事者、あるいは研究・教育者に対して、それぞれの専門的な活動を展開するにあたって必要とされる専門的(スペシフィック)かつ多領域横断的(ジェネラル)な知識・技術、そして研究の方法を修得させることを目標とする。

1. 教育の基本方針
講義や演習、研究指導を通じて、入学時の発達支援に関する知識の幅を広げ、あるいは技術の修得を進め、自立しかつ指導的な専門職従事者ないし研究・教育者になるうえで必要とされる自律的な判断力、実行力、評価力、そして研究指導能力を有する者に育成する。

2. 教育のねらい
カリキュラムは基盤部門(必修12単位)、展開部門(選択必修6単位)、プロジェクト部門(選択必修4単位)、論文指導部門(必修8単位)の4部門から構成され、基盤部門では原理論科目・研究方法論科目・演習科目を学修し、展開部門では各領域の講義科目を通じて学修する。さらに複数教員による共同研究プロジェクトおよび論文指導により、研究・教育者ないし高度の自立的かつ自律的な専門職従事者に不可欠な研究の
視点と枠組、判断力、実行力、評価力を実践的に修得することができる。「発達支援学原論特殊講義」、「発達支援研究法特殊講義」、「発達支援学特別演習」、「コースプロジェクト」、「修士論文指導」その他の講義科目を通じて、高度の自律的な専門職従事者ないし研究・教育者に不可欠な研究の視点と枠組、判断力、実行力、評価力を育成する。

3. 修得すべき知識と技能
修得すべき知識と技能は、研究・教育者と専門職従事者で異なる。研究・教育職の場合には、大学・短期大学・専門学校、研究機関において発達支援に関する教育研究を遂行するうえで必要とされる教育能力と研究能力を修得することである。他方、専門職の場合、志望する領域によっても異なる。しかし、共通していることは、講義や演習、研究指導を通じて、所与の業務を自分自身の判断と責任にもとづいて推進する専門的能力を修得することである。さらに学校などの発達支援の現場での問題の実態を調査・分析
する能力を高め、専門職としての高度な問題解決能力を修得する。また後進の指導・育成、関連する他の職種へのコンサルテーション(指導・助言)の能力を修得する。成績の評価については、学位論文の他、試験やレポートの成績・出席状況などに基づき、シラバスに掲げられた授業の目標の学修達成度をめやすとして、成績評価を行う。また学生の学修成果等をもとに、教育課程を検証する。

4. 学修者の類型
研究指導の方法は受講生の類型によって異なる。例えば、理論志向の受講生には文献収集の方法、視点や枠組みを意識した読み方などを中心に指導する。実践志向の受講生には、技術習得の方法や事例研究の方法を中心に指導する。

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学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

それぞれの分野における発達支援の自立した専門職従事者ないし研究・教育者として活動することのできる知識・技術と研究能力を修得し、所定の修士学位論文を執筆した者について修士学位[修士(発達支援学)(長野大学)]の授与を行なう。なお、修士学位論文の審査基準については別に定める。

1. 学位授与の基本方針
研究・教育者あるいは総合的、学際的な発達支援に従事する自立的な専門職従事者がそれぞれの専門的な活動を展開するにあたって必要とされる専門的(スペシフィック)かつ多領域横断的(ジェネラル)な知識・技術、そして研究の方法、修士学位論文を作成するに必要な知識・技術、研究方法を修得し、発達支援の各領域における既存の研究に付け加える新しい知見が含まれている論文を提出すること。

2. 学位取得者の資質
発達支援の各領域について修士学位論文を作成するに必要な知識・技術を持ち、適切な研究課題の設定、関連する先行研究のレビュー、視点や枠組の設定、社会調査、事例研究法、研究手続きなどの研究方法を修得し、研究の成果を適切に体系化し、言語化する能力を持っていること。

3. 学位取得者の特性
発達支援の各領域の自立した専門職従事者や研究・教育者に期待される能力と倫理規範を修得し、利用者や学生の尊厳と人権を尊重する姿勢を身につけるとともに、同一職種の同僚を始めとして、関連する他の職種の専門職とチームで活動できる資質を修得していること。

4. 学位取得者の類型
児童相談所における発達支援の専門職、保育所などの子どもの発達支援の専門職、関連行政の担当者の育成者、大学・短期大学・専門学校の教員、研究機関の研究員

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