学部・研究科等ごとの目的
○地域政策科学研究科
研究科は、学際的かつ政策科学的な教育課程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を高めつつ、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成することを目的とする。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
1. 地域政策科学研究科（修士課程）の教育目標と求める学生像
本研究科は，学際的かつ政策科学的な教育課程を通じて，地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を高め，地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成することを目的としています。
本研究科では，広く学際的な観点から地域の多様な政策課題に対応した研究に取り組み，時代の進展と地域社会の要請に応える高度で専門的な研究能力を身につけようとする学生を求めています。
2. 入試の際に求める知識・技能・関心
広く学際的な観点から地域の多様な政策課題に対応した研究に取り組み，時代の進展と地域社会の要請に応える高度で専門的な研究能力を身につけるために，以下に掲げる知識，技能，関心を有している学生あるいは社会人を求めます。
・地域的諸問題および地域政策に対する強い研究上の関心
・大学院での研究の基礎となる当該分野・領域に関する学力
・大学院での研究に関する明確な目標と計画
3. 入試選抜の基本方針
詳細は大学ＨＰを参照。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
本研究科では、2年以上在学し、研究指導教員の演習Ⅰ～Ⅳの計8単位を含め、30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受け、学位論文（特定の課題についての研究の成果を含む。）の審査及び最終試験に合格した者には、「修士（地域政策）」の学位を授与する。
本研究科のカリキュラムは、ディプロマポリシーに掲げた知識・能力を育むために以下のように構成されている。
(1)地域政策科学専攻
本研究科は行政政策学類の教育・研究の学際的特徴を活かし、地域の社会的要請に対応しうる高度でユニークな大学院教育の達成を期するため「地域政策科学専攻」を設置している。本専攻では、地域社会に潜在あるいは顕在化している諸問題を把握し、それを政策課題として形成し、それらの具体的な政策課題について、政治・行政の諸過程における政策決定、政策の実施方針の策定、政策評価等の諸過程を考究する。
(2)履修分野
本専攻は、有機的関連をもった科目群からなる次の５つの履修分野によって構成されている。
①地方行政：行政学・政治学の基礎理論及び地方自治体の行政を具体的な制度や実態に即しながら法的・政治的側面から研究する基礎的な科目群、およびこれを実践的に解決する応用的な科目群
②社会経済法：地域社会における社会的・経済的諸問題を法的側面から理論的に研究する基礎的な科目群、およびこれを実践的に解決する応用的な科目群
③行政基礎法：地域の行政の基礎となっている法制度およびその運用の実態を理論的な見地から探究する基礎的な科目群、およびこれを実践的に解決する応用的な科目群
④社会計画：社会の基本構造及びそれに基づく地域社会の構造・問題把握を踏まえ、地域社会の再建、活性化に不可欠な社会計画について、特にそれを政策化する視点から研究する基礎的な科目群、およびこれを実践的に解決する応用的な科目群
⑤地域文化：地域の生活を基礎とする地域社会の諸側面を、地域文化として総括する方法について研究するとともに、社会情報について理論的かつ実証的に研究する基礎的な科目群、およびこれを実践的に解決する応用的な科目群
(3)修士論文・地域特別研究
①修士論文
具体的履修において院生は、自らの研究計画に即して、各履修分野の指導教員の担当する演習に参加し、自分の研究テーマに関連する科目を履修しつつ、修士論文を作成する。
②地域特別研究
地域行政や政策立案に関するリアルな授業科目として、地域特別研究を配置し、複数の履修分野からなる教員の指導のもとで、特定の地域社会を対象とする現地調査等を実施し、当該地域社会の当面する課題の解決方途を具体的に研究する。
(4)政策課題プログラム
本研究科では、院生の体系的な履修を促進するために、平成24年度から、特定のテーマについて、「履修分野」を超えて重点的に学ぶ「政策課題プログラム」を導入している（平成30年度は開講未定）。「政策課題プログム」は修士課程修了の要件ではないが、履修者には「プログラム修了証」が交付される。
(5)昼夜開講制
本研究科では、昼夜開講制を採り、社会人を受け入れる道を積極的に開き、社会人の専門的能力の一層の向上を図ることを通じて、地域社会の発展に寄与することを目指している。そのため、夜間の２コマ分に設定された授業の履修によって修士課程修了に必要な全単位（30単位）を履修できるよう配慮している。
(6)長期履修制度
本研究科では、職業等に従事することにより時間的制約のある学生のために、「長期履修学生制度」を導入している。通常２年間の修士課程を３年または４年で修了する制度で、学費は２年分に抑えることができる。在職者や家庭の諸事情（育児、介護等）を抱える大学院生も、自分のペースで研究に取り組むことができる。
(7)一年修了型カリキュラム
本研究科では、地域の特定課題に取り組む人材を応援するために、「一年修了型カリキュラム」を設置している（令和２年度は開講せず）。これまでの社会での活動・就労経験を活かして、大学院での研究につなげることができる。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
本研究科は、学際性および政策科学性を有する教育課程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を培い、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成する。
１．学際性・政策科学性
地域社会における諸問題に対して、学際的（法学、政治・行政学、社会学、文化諸科学）および政策科学的に考究する視点を身につけている。
２．理論性・応用性・実践性
学際的かつ政策科学の知識基盤の上に、地域の多様な政策課題に対応した、理論的・応用的かつ実践的な研究能力を備えている。
３．高度の専門性
時代の進展と地域社会の要請に応える高度な専門性を、自らの研究テーマに通して身につけている。