学部・研究科等ごとの目的
○地域政策科学研究科
研究科は、学際的かつ政策科学的な教育課程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を高めつつ、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成することを目的とする。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
1. 地域政策科学研究科（修士課程）の教育目標と求める学生像
本研究科は，学際的かつ政策科学的な教育課程を通じて，地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を高め，地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成することを目的としています。
本研究科では，広く学際的な観点から地域の多様な政策課題に対応した研究に取り組み，時代の進展と地域社会の要請に応える高度で専門的な研究能力を身につけようとする学生を求めています。
2. 入試の際に求める知識・技能・関心
広く学際的な観点から地域の多様な政策課題に対応した研究に取り組み，時代の進展と地域社会の要請に応える高度で専門的な研究能力を身につけるために，以下に掲げる知識，技能，関心を有している学生あるいは社会人を求めます。
・地域的諸問題および地域政策に対する強い研究上の関心
・大学院での研究の基礎となる当該分野・領域に関する学力
・大学院での研究に関する明確な目標と計画
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
本研究科では、2年以上在学し、研究指導教員の演習Ⅰ～Ⅳの計8単位を含め、30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受け、学位論文（特定の課題についての研究の成果を含む。）の審査及び最終試験に合格した者には、「修士（地域政策）」の学位を授与する。
本研究科のカリキュラムは、ディプロマポリシーに掲げた知識・能力を育むために以下のように構成されている。
(1)地域政策科学専攻
本研究科は行政政策学類の教育・研究の学際的特徴を活かし、地域の社会的要請に対応しうる高度でユニークな大学院教育の達成を期するため「地域政策科学専攻」を設置している。本専攻では、地域社会に潜在あるいは顕在化している諸問題を把握し、それを政策課題として形成し、それらの具体的な政策課題について、政治・行政の諸過程における政策決定、政策の実施方針の策定、政策評価等の諸過程を考究する。
(2)履修分野
本専攻は、有機的関連をもった科目群からなる次の５つの履修分野によって構成されている。
①地方行政：行政学・政治学の基礎理論及び地方自治体の行政を具体的な制度や実態に即しながら法的・政治的側面から研究する基礎的な科目群、およびこれを実践的に解決する応用的な科目群
②社会経済法：地域社会における社会的・経済的諸問題を法的側面から理論的に研究する基礎的な科目群、およびこれを実践的に解決する応用的な科目群
③行政基礎法：地域の行政の基礎となっている法制度およびその運用の実態を理論的な見地から探究する基礎的な科目群、およびこれを実践的に解決する応用的な科目群
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
本研究科は、学際性および政策科学性を有する教育課程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を培い、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成する。
１．学際性・政策科学性
地域社会における諸問題に対して、学際的（法学、政治・行政学、社会学、文化諸科学）および政策科学的に考究する視点を身につけている。
２．理論性・応用性・実践性
学際的かつ政策科学の知識基盤の上に、地域の多様な政策課題に対応した、理論的・応用的かつ実践的な研究能力を備えている。
３．高度の専門性
時代の進展と地域社会の要請に応える高度な専門性を、自らの研究テーマに通して身につけている。
