学科・専攻等の名称
学科・専攻名 | 修業年限 | 取得可能な学位 |
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人間発達文化学類 | 4年 | 学士(発達文化) |
行政政策学類 | 4年 | 学士(法学・社会学) |
経済経営学類 | 4年 | 学士(経済学) |
教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)
<2019年度以降に1年生から入学する方向け/2021年度以降に3年生から編入学する方向け>
○人間発達文化学類
1.学類基礎科目
基盤教育の問題探究セミナーⅠを受け、専門知識・技術の活用、協働的な問題探究(社会的スキル)、社会の改善につなげる創造性(認知的スキル)についての基礎的能力を身につけるために、学類基礎科目を置いています。
2.コース専門科目
各コースに置く専門科目群です。所属するコースの専門科目を履修することで、それぞれの分野の専門知識や技術、固有の問いの立て方や思考法を理解し、価値観や考え方の違いを超えた協働関係を形成しつつ、人間の発達や文化の発展に寄与しうる力を身につけていきます。
3.学際・教養科目
現代的課題や地域的課題への問題意識をもち、個々の事象を複数の観点から捉える力を身につけるための科目です。所属するコースの専門科目群、他コースの専門科目群、学際・教養科目としてのみ計上できる科目群(学際・教養科目群)から、自分の興味・関心にもとづいて自由に選択します。
4.卒業研究科目
学類基礎科目、コース専門科目、学際・教養科目で修得した知識・技術等を総合し、深化するために卒業研究科目を置いています。この科目では、自らの専門性を活かして人間の発達や文化の発展に寄与しようと努力する態度や価値観についても身につけます。
5.自由選択科目
学びの視野を広げ、専門性を深める学びを保証するために自由選択科目を置いています。この領域には具体的な科目は設定されていません。「基盤教育」と「専門教育」の科目の中から、自分の興味・関心にもとづいて自由に科目を選択することができます。
6.コース専門プログラム
それぞれのコースには、専門知識・技術の確実な定着と、認知的・社会的スキルの高度化をはかるための学習プログラムとして、コース専門プログラムが置かれていて、所属コースのプログラムの中から選んで履修します。また、コース専門プログラムは複数履修することもできます。1つ目のプログラムは所属コースのものを履修しなければなりませんが、2つ目以降は他コースのプログラムを履修してもかまいません。
○行政政策学類
行政政策学類では、地域主体の時代にふさわしい新しい地域社会づくり、及び地域社会の活性化に貢献する人材を養成するために、「研究分野の知識」「問題探究・調査・解読能力」「課題解決の実践力・提案力」「創造するための学際的な応用力」「表現力・コミュニケーション」の5 つの能力をディプロマポリシーとして掲げています。これらの達成に向けて、学類および各コースのカリキュラムを以下の方針で構築しています。
【各コースに共通のカリキュラムポリシー】
上記に掲げた能力を育成するために、「理論知」を習得するための系統的な専門教育と、「実践知」を培う地域社会の現場における学修と、「創造知」を持って主体的な態度を身につける学修を中核とするカリキュラムを、以下の方針で構築する。
1.昼間に、学類共通科目・学類基礎科目・コース専門科目・演習・卒業研究からなる専門領域の科目を設置する。夜間主に、夜間主共通科目・夜間主コース専門科目・演習・卒業研究からなる専門領域の科目を設置する。なお、夜間主では、通信科目として放送大学を活用した科目を配置する。
2.主体的で継続的な「深い学び」を身につけるためのアクティブ・ラーニング※を、すべての授業形態において実施する。特に演習などの少人数クラスにおいては、知識の定着・確認を行うとともに、批判的・論理的思考力や表現能力を育成する。実習・課題研究やコア・アクティブ科目などの問題発見や問題解決につなげる学修においては、知識の応用・活用を図り、多様な価値観への理解能力やコミュニケーション能力を育成する。
※アクティブ・ラーニングとは、「教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。」(文部科学省中央教育審議会資料用語集「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて~生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学
へ~」。平成24 年8 月28 日)
3.演習は、少人数教育で実施する。昼間に、学際的に課題に取り組む問題探究セミナーと関心事項を深めて学修する専門演習を設置する。夜間主に、問題探究セミナーと関心事項を学生協働で深める協働演習を設置する。
4.「理論知」と「実践知」を培う学修の集大成として、自らの問題意識のもとに学修成果を「創造知」を持って結実させた卒業研究を作成する。
【各コースに固有のカリキュラムポリシー】
各コースの「研究分野の知識」に基づいて、コース固有の「問題発見・調査・解読能力」「解決能力・応用能力」の修得のため、カリキュラムを以下の方針で構築する。
《地域政策と法コース》
法・政治行政に関わる基礎的・学際的及び専門的知識に基づき、調査能力、情報解読能力、思考力、応用能力を育成する。
1.国及び地域社会において生ずる社会現象に広く対処しうる能力を育成する観点から、法・政治行政分野の基本的な思考方法を理解し、当該分野の学問領域を広く俯瞰しうる基礎科目を置く。
2.法・政治行政分野の個別課題に専門的かつ分野横断的に取り組むために、当該分野に関する基礎科目・応用科目及び演習科目を置き、併せて現場体験を重視した科目、また問題解決に向けた調査能力、他者と協働する力を涵養しうる科目を設置する。
3.視野を広げて深い洞察力を身につけさせるために、「地域政策と法」コースが開講する科目のみならず、広く学際的に履修できるカリキュラム構成とする。
《地域社会と文化コース》
地域・社会・文化研究に関わる基礎的・学際的及び専門的知識に基づき、調査能力、情報解読能力、思考力、応用能力を育成する。
1.地域社会の特性・諸課題の現状把握や情報解析、現代社会の諸問題、歴史、異文化、国際交流に関わる複雑かつ多様な問題について、知見を広め、考察するために必要な能力の育成をはかる基礎科目を置く。
2.地域・社会・文化研究の個別課題に専門的かつ分野横断的に取り組み、「社会計画」「社会学」「地域文化」「比較文化」の4つの分野が学べるように、当該分野に関わる基礎科目・応用的科目及び演習科目を置き、併せて個別課題に専門的に取り組むための実習科目、また問題解決に向けた調査能力、他者と協働する力を涵養しうる科目を開講する。
3.視野を広げて深い洞察力を身につけさせるために、「地域社会と文化」コースが開講する科目のみならず、広く学際的に履修できるカリキュラム構成とする。
○経済経営学類
経済経営学類では、経済と経営の専門知識を身につけ、現代の経済社会を理解し、課題解決に実践的に取り組む人材を養成する。これにしたがって、本学類のディプロマ・ポリシーでは、1.経済学と経営学の専門知識、 2.エビデンスにもとづき論理的に思考する力、 3.フィールドを通じて社会の課題に主体的に取り組む力、 4.グローバルに思考し実践に進む力、 5.キャリアを見据えて自立し協働する力の5つを掲げる。これらの達成に向けて、以下の方針でカリキュラムを構築している。
1. 経済学、経営学分野の専門知識を習得させるため、専門教育を系統的に編成する。
i. 第1~3セメスターにおける、経済学・経営学分野の基礎基本に関する一連のリテラシー科目群
ii. 第4セメスター以降における、コースごとの系統的編成による専門教育
iii. より高度な学習を可能にするアドバンスト科目群(大学院科目など)
iv. 4年間を通じた演習形式での小集団教育
v. 必修の卒業研究
2. エビデンスにもとづいて論理的に思考する力を養成する。
i. リテラシー科目から卒業研究に至る科目編成を通じて、論理的思考力を育成する。
ii. データを適切に収集し客観的に分析する力を養成するための調査法とデータ分析手法に関する科目群(調査・分析スキルズ)
3. フィールドを通じて社会の課題に主体的に取り組む力を養成する。
i. 課題解決に向けて主体的に取り組む力を養成する、演習形式の実践的科目群
ii. 企業・各種団体など様々な外部組織と大学が協同運営する「コーオプ演習」および「連携講義」
4. 社会のグローバルな要請に対応するための実践的な教育を展開する。
i. 幅広い世界認識と多文化理解、外国語能力の重点的向上を目指す特別な学習プログラム、海外での学習を組み入れた実践的科目群
ii. グローバルな課題に取り組む思考力と実践力を身につけるための、座学とフィールドワークの連結
iii. ローカルな課題に取り組む思考力と実践力を身につけるための、座学とフィールドワークの連結
5. キャリアを見据え自立し協働する力を養成する。
i. 労働と生活にかかわる制度や状況を整理し、これからの働き方と暮らし方を示す科目群
ii. 幅広い教養と自己認識を深め、コミュニケーション能力を高めることによって、自立する力、協働する力を養成
6. アドバイザー教員による履修計画及び学生生活全般に係る助言指導体制をおく。
<2018年度以前の入学生用>
福島大学のHPをご覧ください。
教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)
授業科目
授業の方法・内容
年間の授業計画
シラバス等
学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)
<2019年度以降に1年生から入学する方向け/2021年度以降に3年生から編入学する方向け>
○人間発達文化学類
本学類は、現代社会に必要とされる人間発達支援者を養成するために、以下のような5つの観点からなる学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー、以下DPと略記)を掲げています。DPとは、どのような力を身に付ければ学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるものです。
1)最新の専門知識及び技術(専門知識・技術)
人間の発達を支援する教育及び文化についての専門知識や技術を身につけている。
2)本質を見極めるための教養と学際性(教養と学際性)
現代的課題や地域的課題への問題意識をもち、個々の事象を複数の観点から捉えることができる。
3)協働的な問題探究(社会的スキル)
人や文化の多様性を理解し、共感的態度をもって、価値観や考え方の違いを超えた関係を形成するスキルを身につけ活用することができる。
4)社会の改善につなげる創造性(認知的スキル)
学問固有の問いの立て方、ものの見方、思考法を身につけており、それらを活用しつつ社会の改善に向けて深く探究したり効果的に表現したりすることができる。
5)市民としての主体的態度(態度や価値観)
人間の発達を支援する者としての自覚をもち、人間の発達や文化の発展に寄与しようと努力する。
【コース概要(コースDPに該当)】
人間の発達とその支援に関するさまざまな課題について、教育実践、心理学・幼児教育、特別支援・生活科学、芸術・表現、人文科学、数理自然科学、スポーツ健康科学の7つの分野からアプローチします。学類生は、自らの興味・関心や目指す進路に応じて、1年次からいずれかのコースに所属して学んでいきます。
・教育実践コース
社会・地域などの環境の変化にさらされる学校教育に対応するため、教育・学校に関する基盤的な知識や教科等の指導法を学び、学校内外の教育に関する専門性、教科教育に関する知識と技能についての専門性を通じて、教師として必要な資質・能力を身につけます。
・心理学・幼児教育コース
人の行動・心理・発達や教育・保育の方法について学び、それを援助につなげる力を身につけることを目的としています。公認心理師志望者のためのカリキュラムを履修することで同資格の取得を目指すことや、幼稚園教諭免許と保育士資格のためのカリキュラムを履修することで各免許資格の取得も可能です。
・特別支援・生活科学コース
障害児・者への指導・支援に関する特別支援教育の理論や実践、家庭・地域社会に関する生活科学の理論や実践について広く学び、発達支援力、教育力、衣食住や家族・家庭生活のマネジメント力などの専門性を通じて、学校教育(小・中・高・特別支援)や子どもの発達及び生活や地域の支援に貢献するための総合力を身につけます。
・芸術・表現コース
音楽表現力、造形表現力、音楽あるいは図工・美術に強い学校教員(小・中・高)を養うプログラムを通して、音楽や美術に関する知識・理解をそれぞれの分野に求められる専門性と現代社会で必要とされる総合性の調和を図りながら学び、芸術表現者・学校教員・音楽指導者・アートコーディネーターなど芸術を地域で活かすことのできる力を身につけます。
・人文科学コース
日本・アジア・欧米の言語や文学、地域や社会のあり方、その歴史や思想など人文科学分野の学問について広く学びます。国語力、外国語・外国文化理解力、地理・歴史力、現代社会・地域社会探究力などの専門性を通じて、人文科学分野における教育及び文化の継承・発展に貢献するための実践力を身につけます。
・数理自然科学コース
身近な自然や先端的課題の中から、数学や自然科学に関わる諸問題を見いだして解決に向かう力の修得を目指します。探究的な問題解決による学びを軸に、数学、自然科学、算数・数学教育、理科教育に関する専門的な知識・技能を修得します。また、数学や自然科学を通して社会の発展に寄与できる力や、教育を支える実践力を身につけます。
・スポーツ健康科学コース
体育や運動・スポーツ科学、健康科学について広く学び、体育教育力、スポーツ指導力、健康福祉や生涯スポーツに関する課題解決力などの専門性を通じて、体育、スポーツ、健康分野における教育及びスポーツ文化の継承・発展に貢献するための実践力を身につけます。
○行政政策学類
(1)行政政策学類の教育目標
本学類は、法・政治・行政・社会・文化等、学際的な観点から、地域社会が直面している諸課題を学ぶとともに、実践的な学びを得て、よりよい地域社会を作り出すために必要な「専門知」、「実践知」を身につけ、さらに新たな「創造知」を持って、「知」の社会還元をもたらす主体的な人材を養成する。
(2)行政政策学類のディプロマポリシー
本学類は、地域主体の時代にふさわしい新しい地域社会づくり、及び地域社会の活性化に貢献する人材を養成するために、「研究分野の知識」「問題探求・調査・解読能力」「課題解決の実践力・提案力」「創造するための学際的な応用力」「表現力・コミュニケーション能力」の5 つの能力の修得を、ディプロマポリシーとします。夜間主も同じ学類の学生として同様の能力を身につけ、職業の知識あるいは社会生活をもとにしたスキルを伸ばします。
Ⅰ.研究分野の知識
法・政治・行政・社会・文化等の研究分野に関する基礎的かつ専門的知識を修得している。
Ⅱ.問題探求・調査・解読能力
国・地域・社会が直面している諸課題を自ら発見し、調査・分析する能力を修得している。
Ⅲ.課題解決の実践力・提案力
発見し、調査・分析した諸課題を考察し、地域の諸主体とともに、解決のための調整力を持って、実践的な解決を実行できる能力を身につけている。
Ⅳ.創造するための学際的な応用力
他者との連携のもと、社会の構成員(個・集団を問わず)の価値を尊重しつつ、相互に暮らしやすい地域社会を作り出し、社会に貢献するため、学際的な構成力を持って、創造的な提案ができる能力を身につけている。
Ⅴ.表現力・コミュニケーション能力
修得した知識、考察した結果、実践した成果や、価を第三者に効果的に伝える力を培い、多様な主体との議論に参加できる能力を身につけている。
【コースごとのディプロマポリシー】
[地域政策と法コース]
Ⅰ.法学・政治学・行政学関連の科目を履修し、「法政策」「地域行政」にかかわる知識を多角的、総合的に身につけている。
Ⅱ.国及び地域の課題を自ら発見し、必要な法令・判例や文献をひも解き、地域の調査を行ったりすることによって実情を十分に把握し、読み方・調べ方・まとめ方・報告の仕方などの基本的技術を活用することができる。
Ⅲ.現代社会の諸課題、地域社会の問題について法学、政治学、行政学などの観点から多角的にアプローチし、かつこれらの総合的な思考・実践を地域の諸主体とともに見出しながら社会貢献できる。
Ⅳ.地域社会と文化形成にかかわる関連の科目を学際的に履修して、視野を広げて深い洞察力を身につけた上で、適切な権利意識をもって政策提言ができる。
Ⅴ.修得した知識の活用能力、批判的・論理的思考力、課題探求力、問題解決力、表現能力、を駆使し、その成果を的確に伝達することができる能力を備え、他者と協力して活動できるコミュニケーション能力を修得している。
[地域社会と文化コース]
Ⅰ.地域社会と文化形成にかかわる科目を総合的に履修し、知識を多角的に身につけている。
Ⅱ.地域社会や文化にかかわる諸課題を自ら発見し、地域の固有性と多様性を現地調査によって十分に把握したり、文献や資料その他の情報源を見つけ出したりしながら、自ら立てた問題に照らし解読することができる。
Ⅲ.現代社会の諸課題、地域社会の問題や、歴史理解、多文化共生、国際交流、福祉、環境等にかかわる問題の解明・解決の方向性を地域の諸主体とともに見出しながら社会貢献できる。
Ⅳ.法学・政治学・行政学など関連の科目を学際的に履修して、様々な分野の関連性を思考しながら、積極的に新しい地域づくりを提案することができる。
Ⅴ.修得した知識の活用能力、批判的・論理的思考力、課題探求力、問題解決力、表現能力、を駆使し、その成果を的確に伝達することができる能力を備え、他者と協力して活動できるコミュニケーション能力を修得している。
○経済経営学類
経済経営学類の教育目標
経済経営学類では、経済と経営の専門知識を身につけ、現代の経済社会を理解し、課題解決に実践的に取り組む人材を養成する。
学類ディプロマ・ポリシー
本学類は、現代社会で起こっている様々な問題に関心をもち、それらを経済学と経営学の視点でとらえる能力をもつことによって、社会において実践できる人材を養成する。そのため以下の5つの能力をディプロマ・ポリシーとして提示する。
1. 経済学と経営学の専門知識
● 各コースが掲げる専門的力量を身につけている。
● それを応用して課題を発見、分析し解決に取り組むことができる。
2. エビデンスにもとづいて論理的に思考する力
● 量的、質的なデータを適切に収集し、エビデンスにもとづいて分析することができる。
● 論理的に思考し、多面的かつ柔軟な考察を展開できる。
3. フィールドを通じて社会の課題に主体的に取り組む力
● 様々なフィールドを通じて、社会の課題に主体的、実践的に取り組むことができる。
4. グローバルに思考し実践に進む力
● 調査研究やコミュニケーションのために実用的な語学力を身につけている。
● 海外や地域の課題解決に向けて、対象を適切に調査し、実践的に関わることができる。
5. キャリアを見据え自立し協働する力
● 人間的な働き方と暮らし方を志向しながら、社会的、倫理的な観点から自らを律するとともに目標設計を主体的に行うことができる。
● 相手の立場と意見をふまえながら、自分の意見を述べ、討論し、文章で表現できるようなコミュニケーション能力を通じて、他者と共存し協働できる。
<2018年度以前の入学生用>
福島大学のHPをご覧ください。
学修の成果に係る評価の基準
卒業・修了認定の基準
転学部・編入学等の可否、費用負担
可否 | 費用負担 | |
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転学部 | 可 | 0円 |
編入学 | 可 | 312,000円 |
(2022年9月1日現在)
転学部・編入学情報補足
(編入学についての補足)
費用内訳
検定料30,000円
入学料282,000円
上記に加えて諸会費(「学生会」「後援会」「同窓会」の会費等)がかかります。
専攻分野
専攻分野 |
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日本文学 外国文学 言語学 日本語 英米語 地理学 日本史 外国史 考古学 哲学・倫理・宗教 心理学 法学・法律学 政治・政策学 経済学 商学・会計・ビジネス 経営学 社会学 放送・新聞・メディア・マスコミ 社会福祉学 教育学(教員養成課程を除く) 教育学(教員養成課程) |
専攻分野に関する説明