共生システム理工学研究科（博士課程(後期)）

■共生システム理工学専攻
　ディプロマ・ポリシーに示した人材育成を達成するために，「共通科目」，「専門科目」，「特別研究」の3科目区分を設定している。これらの他に，指導教員の所属する研究プロジェクトに参加し，実務家を含む研究プロジェクトメンバーから多面的，実践的視点に立った助言・指導を受ける。
　共通科目は，共生のためのシステム科学を基盤とし，実社会に役立つ人材を養成する目的から，文理融合的視点，経済・経営的視点を含めて，研究・技術マネジメントができる能力を涵養するために設定している。

［共通科目A］
　博士後期課程に就学するにあたっての基礎的素養として修得しておくべき科目。

［共通科目B］
　博士後期課程の修了年次において，キャリア教育の一環として各自の希望する進路に応じて活躍する方策を支援する履修科目。

［専門科目］
　各領域において，高度専門職業人・研究者として必要な高度な専門的力量，学識を涵養するための科目。専門分野が隣接する異分野の教員数名により研究手法・発表方法等を指導する演習科目を含む。

［特別研究］
　自立した研究・開発を遂行できる能力を涵養するための研究活動。研究の成果は博士論文として取りまとめた後，審査委員会での審査を受けた上で，研究発表（最終試験）を行い，それらの結果を踏まえて研究科委員会での審査を受ける。

　博士論文の審査では，研究テーマ，関連研究の調査，研究方法，論文構成，オリジナリティ，倫理基準の遵守についての妥当性を評価する。また博士論文を提出するにあたっては，そのレベルの国際性や客観性の観点から，国際学会等に報告し，英語で記述された論文を有すること，または，それと同等の業績を有することを必要条件とする。

■環境放射能学専攻
　ディプロマ・ポリシーに示した人材育成を達成するために，「基礎科目」「応用科目」「講究科目」の3科目区分を設定している。これらの他に，指導教員の所属する研究プロジェクトに参加し，異分野を含む研究プロジェクトメンバーから多面的，実践的視点に立った助言・指導を受ける。

[基礎科目]
　博士後期課程に就学するにあたっての基礎的素養として修得しておくべき科目。興味ある分野の高度専門知識を実践的に修得する。

[応用科目]
　環境放射能に関する高度な知識を有する研究者・専門職業人として必要な専門的力量，学識を涵養するための科目。専門分野が異なる教員数名により研究手法・発表方法等を指導し，専門知識を融合・深化するとともに多元的な視点から発展させる能力を涵養する演習科目を含む。また，非専門家に対して専門知識をわかりやすく伝えるサイエンスコミュニケーション能力の涵養も行う。

[講究科目]
　自立した研究・開発を遂行できる能力を涵養するための研究活動。研究の成果は博士論文として取りまとめた後，審査委員会での審査を受けた上で，研究発表（最終試験）を行い，それらの結果を踏まえて研究科委員会での審査を受ける。
　博士論文の審査では，研究テーマ，関連研究の調査，研究方法，論文構成，オリジナリティ，倫理基準の遵守についての妥当性を異分野を含む審査員により評価する。また博士論文を提出するにあたっては，そのレベルの国際性や客観性の観点から，国際学会等に報告し，英語で記述された論文を有すること，またはそれと同等の業績を有することを必要条件とする。

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■共生システム理工学専攻
　共生システム理工学専攻は，博士前期課程で，高度な専門性を深化させ，博士後期課程（3年）では，「共生」のシステム科学をもとに持続循環型社会を目指し，21世紀の課題解決に向け，各領域で自立して研究活動を行うことができる高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的として，広範で多様な専門教育を提供しています。また，専門研究指導体制を明確にするため，「共生数理システム」，「共生環境システム」の2領域を設けると同時に，研究能力を実践的に涵養するため，実務家を加えた研究プロジェクトを実施します。大学院生は自らのテーマと関連した研究プロジェクトに参加し，連携大学を含む他研究機関，実務家，学内プロジェクトメンバーから助言・指導を受けると同時に，プロジェクト内の他の研究を理解し，自らの関連性を深めながら研究を推進します。さらに，地域社会のニーズと大学院教育のマッチングを促進する一環として，地域に貢献できる実践的な研究能力を有する高度専門職業人を養成するため，地域の課題に積極的にかかわることを目的として福島県の研究機関や企業の協力を得て，現場での開発・検証実験ができる体制を整えています。

■環境放射能学専攻
＜フィールドへの近接性を活かした高度専門技術修得のための実習＞
　本学ならびに本専攻は，福島第一原発から約50 km に位置し，放射能汚染地域での日帰りでの調査も可能です。チェルノブイリ地域を含め，世界的に見てもこのように汚染地域に近接した教育機関は希少です。こうした近接性を活かして，実際にフィールドに出て観測や試料採取を実践的に行う科目を設定しています。環境放射能研究所では専門技術を活用した高度な研究を展開する一方，国内外の様々な研究機関と協定を締結し，共同研究を実施してきました。基礎科目においては，環境放射能研究所が有する生態学・モデリング・計測分野の高度な専門技術を教授するとともに，研究ネットワークを活用し，国内外の研究機関が有する多様な技術を修得させます。
＜学際性を醸成するための分野横断的プログラム＞
　環境放射能は，森林，河川，海洋などの間をその形態を変えつつ移動し，水および土壌，堆積物から植物や動物に吸収され，食物連鎖等を通じて生物間での移行も生じます。このような性質から，環境放射能に関わる諸課題は単一の研究領域では対処できないものであり，自身の所属する狭い学問分野にとらわれず広く知識・技術を習得することが必要となります。環境放射能研究所には，環境放射能に関するさまざまな学問領域を基礎とする研究者が所属しており，学生に対して研究活動に直結する研究手法の教授，多面的な視点からの批判・提案が可能です。応用科目では，自身の専門とする分野および専門分野外の知識および研究手法を学ばせ，自身の研究に活用する姿勢を育み，俯瞰的・横断的・学際的思考の強化を図ります。
＜知の還元を主導する人材の育成＞
　福島原発事故以後，科学的知見を正しくわかりやすく伝えることが強く求められてきました。環境放射能研究所では，設立当初から一般市民を対象とした成果報告会や地域研究懇談会を開催し，研究によって得られた知見を地域社会に還元する試みを行ってきました。特に，地域研究懇談会では，研究者が各地域の公民館などに出向き，10～30 名程度の地域住民と膝を交えての説明や議論，意見交換などを行っています。参加住民は，農業・漁業・林業などの従事者，技術者，主婦，会社員などさまざまな職種の方々です。単なる講演会と異なり，将来の仕事や生活に関する不安に基づく多様な質問や疑問が提示され，それらに科学的かつ客観的に答えなければなりません。本専攻では，この活動を学生教育に取り入れ，学生のサイエンスコミュニケーション能力の向上に活用します。一般市民に放射能に関する科学的な知見をわかりやすく伝えるには，環境放射能に関する専門知識はもちろんのこと，関連する幅広い教養など“総合的な知の活用”が求められます。また，一般市民に正しく・わかり易く伝えるためのプレゼンテーション力も重要となります。受講生は，自身の研究成果を中心に2 年次までに学んだ知識を最大限に活用し，内部・外部講師による専門的講義を受講したうえで，一般市民向けの研究懇談会を実践の場として，研究成果の発表スキルの向上を図るとともに，これまでに学んだ知識をさらに深化させます。また，担当教員の支援のもと，研究懇談会の企画・実行・評価・改善に参画させることで，知の還元を主導できる人材の育成を目指します。

■共生システム理工学専攻
　本専攻博士後期課程では，持続循環型社会の実現や少子・高齢化問題への対策など，21世紀の課題解決に貢献できる人材の養成を目的としている。このような複雑で複合的な要因を有する課題の解決のためには，これまでの理工系大学院の中心であった自然科学に関する分野毎の高度な教育・研究だけでなく，人間科学・社会科学的な素養も身に付けた高度専門職業人・研究者の育成が求められている。
　そこで，人・産業・環境の共生を目標として，人間-機械，人間-社会，エネルギー-社会，産業-社会，産業-環境，生命-環境など，異なる対象に対する研究の接点を，主に研究手法の観点から大きく2領域に分割した組織としての「共生数理システム領域」と「共生環境システム領域」による分野横断的研究・教育を行い，実践的な活動の機会を通して，幅の広さを有しつつも自立して研究・開発を行う能力のある人材を養成する。これにより，人を中心とし，産業や環境との共生を考慮したシステム科学の創造，発展，継承を行い，新たな産業の創出と地域の活性化，国際貢献に寄与することを目指している。

　博士後期課程では，前期課程までに培われた基礎的・実践的な学力を基盤として，以下の知識・素養・能力を修得する。
1．自己の専門分野に関する高度な専門知識と技能。
2．人・産業・環境の共生を目指す研究活動に必要な，人間科学・社会科学的な素養。
3．21 世紀の課題解決に向け，自立して研究・開発を行える能力と，異分野の専門家と対話できる能力。
4．研究成果を国際的な場で発表し人類の知の創生に貢献できる能力。

　学位授与にあたって領域毎に要求する具体的な知識や研究・開発能力は以下の通りである。

［共生数理システム領域］
　生活の質の向上と安全・安心を求める要求に対して，数理情報基礎，情報・コンピュータ科学，物理学，機械・電気工学に加え，人間の特性に関する新しい知見を積極的に取り入れて，地域のニーズに合った持続循環型の人間-産業-社会システムや生体-機械システムを構築することが求められている。このようなシステム構築の方法を体系化することは，人と産業の次世代の共生関係を実現するためにも極めて重要である。
　このような視点に立ち，卓越した技術開発力と高度な研究能力を持ち，数理・情報科学，経営工学，物理学，計測工学，人理解科学，メカトロニクス等に関する知識などに基づいて自立した研究を行うことにより，さまざまな産業分野において数理的手法を基礎とする高度な研究開発に貢献できる能力を身につけていること。

［共生環境システム領域］
　人間を取り巻く人工的環境および自然環境の改善や維持を求める要求に対して，化学，材料科学，エネルギー科学，生物学，心理学，地球科学や，産業-社会基盤システム分野の研究成果，生命-環境システム分野の研究成果を積極的に取り入れた環境システム構築が求められている。このようなシステム構築の方法を体系化することは，人と環境の次世代の共生関係を実現するためにも極めて重要である。
　このような視点に立ち，卓越した技術開発力と高度な研究能力を持ち，フィールド調査からモデリングまでの様々な環境解析手法，水や物質の循環，大気圏・水圏・地圏・生物圏・人間圏における環境保全や汚染浄化，望ましい環境の再生等に関する知識などに基づいて自立した研究を行うことにより，さまざまな分野において環境学的手法を基礎とする高度な研究開発に貢献できる能力を身につけていること。

■環境放射能学専攻
　本専攻は，本学が有する充実した観測環境を活用した実践的教育・研究を行い，環境放射能分野を世界的にリードするともに，国内外の研究機関・大学との協力関係に基づき，グローバルな視点を有する人材を育成することを教育・研究の理念とする。また，この教育・研究の理念に基づき，人工および天然放射性核種の環境中の動態を解明し，計測，モニタリング計画，制御，予測，評価などに，高度な専門知識に基づいて中長期的視点で総合的に取り組むことができ，環境防護，予測評価，環境修復，廃炉，中間貯蔵，浄化などの分野の課題解決ならびに学術的発展に貢献するとともに，その融合・深化させた知見を社会の課題解決に活用できる実践的かつ総合的な対応力を有する研究者・専門職業人を育成することを人材育成の方針とする。

　そのために，前期課程までに培われた基礎的・実践的な学力を基盤として，以下の知識・素養・能力を修得させる。
1．自己の専門分野に関する高度な専門知識と技能。
2．世界ならびに地域の課題解決に向け，自立して研究・開発を行える能力と，異分野の専門家と対話できる能力。
3．環境放射能学を構成するさまざまな学問分野に関する専門知識を融合・深化し，従来の学問分野の枠組みにとらわれず多元的な視点から発展させる能力。
4．研究成果を国際的な場で発表し知の創生に貢献できる能力。
5．非専門家への示唆に富んだコミュニケーションができる能力。

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