ここから検索条件フォームです
検索フォームを表示する

設置形態

課程区分

学校名

学部・研究科名(短期大学の学科名)

学科・専攻名

キャンパスの所在地

                  学位に付記する専攻分野の名称

                  実施している入試方法(複数選択可)

                  都市経営学研究科

                   
                  ここから学部・研究科等のメニューです ここから大学のメニューです
                  お気に入りリスト一覧へ
                  ここから学部・研究科等の情報です

                  費用及び経済的支援

                  授業料、入学料、その他の徴収費用

                  授業料入学料その他の徴収費用(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
                  年額535,800円福山市内の者 253,800円
                  福山市外の者 423,000円

                  授業料、入学料、その他の徴収費用(費用に関する説明)

                  費用に関する説明
                  授業料年額授業料は,前期及び後期の2回に分けて納入していただきます。
                  払込用紙を保証人(学費負担者)に送付しますので,納入期限までに金融機関等で払い込んでください。
                   
                  なお,前期に係る授業料を納入する際に当該年度の後期に係る授業料も併せて納入することもできます。
                  入学料入学金は,入学手続きを行うときに納付していただきます。
                  なお,福山市内の者とは,次のいずれかに該当する者をいいます。
                  1 本人が入学の日の属する月の初日において引き続き1年以上福山市内に住所を有する者
                  2 配偶者又は1親等の親族が,入学の日の属する月の初日において引き続き1年以上福山市内に住所を有する者
                  3 市長が上記に掲げるものに準ずると認める者
                  その他徴収費用
                  (宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)

                  学納金の延納・分納の可否

                  学納金の延納 学納金の分納

                  休学及び復学に係る費用

                  休学時納付金休学時納付金(復学時返還の有無)休学時納付金(返還額)

                  休学及び復学に係る費用(費用に関する説明)

                  奨学金

                  授業料減免

                  制度名減免資格対象人数減免額
                  授業料減免制度

                  〇経済事情あるいは災害等により授業料の納付が著しく困難な学生に対しては,申請により授業料の全部又は一部の免除が認められる場合があります。
                   ・学費負担者が生活保護法に規定する生活扶助を受けている場合
                   ・学費負担者の世帯全員の総所得金額等の合計額が一定の基準以下の場合
                   ・学費負担者が災害等により著しい損害を受けた場合,又は疾病・倒産・失業その他急変的事情により収入が著しく減じた場合

                  〇減免を受けられる期間
                  ・1年を越えない期間(年度を越えない期間)

                  〇申請期限(期限が土日祝日にあたる場合は翌営業日を期限とする。)
                  4月30日

                  ※詳細については,お問い合わせください。
                  〇経済事情あるいは災害等により授業料の納付が著しく困難な学生に対しては,申請により授業料の

                  続きを読む...

                  予算の範囲内予算の範囲内

                  授業料年額の全額もしくは半額の減免授業料年額の全額もしくは半額の減免

                  授業料徴収猶予制度

                  〇納付期限までに一時的に学費を支弁することが困難な場合又は,一括納付ができない場合,申請により授業料の徴収猶予が認められる場合があります。

                  〇徴収猶予を受けられる期間
                  ・1年を越えない期間(年度を越えない期間)

                  〇申請期限(期限が土日祝日にあたる場合は翌営業日を期限とする。)
                  4月30日

                  ※詳細については,お問い合わせください。
                  〇納付期限までに一時的に学費を支弁することが困難な場合又は,一括納付ができない場合,申請に

                  続きを読む...

                  該当者全員該当者全員

                  授業料年額のうち徴収猶予を必要とする金額授業料年額のうち徴収猶予を必要とする金額