学科・専攻等
教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)
地域の企業、自治体や関連施設、商店街、自治会やまちづくり協議会等の地域コミュニティ、NPO等の市民事業等、様々な地域の実情についての事例研究やフィールド研究を重視し、企画者・実践者として力量を高めるとともに、産業や行政、環境や住民生活等を取り巻く状況を調査・分析し、問題点を整理し、課題の解決に繋げる探究力や実践力を養うため、次の3点を重視しつつ授業及び研究指導を進める。
ア 地域課題の学際的理解と理論的分析のための探究力の育成
イ 地方都市を構成するセクター間の連携とネットワーク構築力の育成
ウ 理論的な思考に基づく実践的な問題解決能力の育成
このため教育課程は、基礎科目、専門科目、事例研究科目、特別研究の4区分で編成する。このうち専門科目は、計画・環境系、経済・社会系の2系列の科目群で編成する。
基礎科目は、地方都市が抱える複雑・多様な課題に取り組むに当たって、課題の全体像を把握し、関連する学問分野の繋がりを理解し、都市経営学研究の枠組みと広がりを把握するための基礎となる視点を養う科目として開設する。
専門科目は、地方都市が抱える複雑・多様な課題を、都市の計画や都市の環境、地域経済や住民自治、多文化共生等の視点から、その本質を理論的側面から掘り下げるとともに、実践の基礎となる理念と方法についての理解を深めるための科目群として開設する。
事例研究科目は、現代の都市問題の6つの中心的テーマを立て、地方都市の課題解決に向けた具体的な国内外の先行事例を調査・分析するとともに、現実の地方都市を想定しながら、課題解決に向けた具体策を企画・提案することによって、セクター間のネットワーク構築を踏まえた地域改革の実際を学び、都市経営の実践面を担える能力を養う科目として開設する。
特別研究は、学生が主体的に問題意識を深化させ、計画・環境系、経済・社会系の2系列における専門的な学修成果を基に特定の課題を設定し、地域の特性や現状についての分析・評価を踏まえた研究に取り組み、多様な職業現場で指導的な役割を担える高い探究力と研究遂行能力の修得をめざす。
教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)
授業科目
授業の方法・内容
年間の授業計画
シラバス等
学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)
都市経営学研究科に2年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者について、所定の手続きを経て修士課程の修了を認定し、修了を認定された者に修士(都市経営学)の学位を授与する。
単位の修得については、基礎科目4単位、専門科目8単位以上(うち、特定の系から6単位以上)及び事例研究科目6単位以上を含め専門科目及び事例研究科目から18単位以上、特別研究8単位、計30単位以上を修得するものとする。
都市経営学研究科では、上記の学修によって、次のような資質や能力を身に付けた者に修了を認定し、学位を授与する。
ア 都市計画や都市インフラ等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展を支える都市計画や都市インフラ等のあり方を、環境との調和のもとに構想し企画できる資質や能力
イ 住民生活や地域づくり等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展に繋がる住民生活や地域づくり等のあり方を、地域の特性を活かしながら構想し企画できる資質や能力
ウ 産業の再生や企業の活性化等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の持続的発展に繋がる産業や企業等のあり方を、社会の動向や地域の特性を踏まえながら構想し企画できる資質や能力
エ 住民自治や多文化共生等の視点から地方都市の特性や現状を分析し、地域の文化や国際化を踏まえつつ地域の持続的発展に必要なコミュニティや多文化共生等のあり方を構想し企画できる資質や能力
学修の成果に係る評価の基準
卒業・修了認定の基準
転学部・編入学等の可否、費用負担
| 可否 | 費用負担 | |
|---|---|---|
| 転学部 | 不可 | |
| 編入学 | 不可 |
(2020年8月21日現在)
転学部・編入学情報補足
専攻分野
| 専攻分野 |
|---|
| 経済学 経営学 社会学 建築学 環境デザイン・都市デザイン |
専攻分野に関する説明