学部・研究科等ごとの目的
近年の科学技術の高度化、社会の成熟化、児童・生徒を取り巻く教育環境の著しい変化に伴い、学校教育の現実において発生する課題は、多岐にわたり複雑化しており、このような状況の中で、教員養成大学には、21世紀の学校教育を洞察し、将来を見通した学校教育の質的改善・改革への寄与が強く求められています。
また、急速な科学技術の進歩と社会の多様化の進行に対処するため、学校教育を担う教員には、学校教育の在り方に関する識見を持ち、個々の地域や現場での条件にも即応した弾力性のある教育実践を遂行し得る資質と総合的な力量の一層の向上が強く求められています。
このような学校教育を取り巻く諸問題を背景として、兵庫教育大学、上越教育大学、岐阜大学、滋賀大学、岡山大学及び鳴門教育大学の６大学が連合して後期3年のみの博士課程を設置し、以下の点を通して教員養成の改善・充実に資することにより、学校教育の質的改善・改革に貢献しようとするものです。
● 総合的・学際的な視点から学校における教育諸活動及び教科の教育活動に関する
実践的研究を通して、今日の教育課題の解決に資する、実践に根ざした学校教育
学の一層の推進とその方法の確立を図る。
●上記の研究を通して得られた成果を基に、実践的能力を養う教育プログラムを確立
し、教員養成大学等に供給する。
●学校教育現場の実践的な経験を持ち、実践に根ざした学校教育学を教育研究できる
人材を育成し、教員養成大学等に供給する。
●実践的研究に裏付けられた研究能力を持って指導的役割を果たす専門的職業人を育
成し、都道府県教育委員会の教育センター等の各段階における現職研修の充実に指
導的役割を果たす人材を供給する。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
連合学校教育学研究科（博士課程）は、兵庫教育大学を基幹大学とし、上越教育大学、岐阜大学、滋賀大学、岡山大学及び鳴門教育大学の６大学が連合して構成している後期３年のみの博士課程であり、実践に根ざした学校教育学を独自の学問分野として確立し、今日の教育課題の解決と学校教育の質的改善・改革に貢献することを目的とします。
本研究科は、学校教育実践について高度で専門的な研究を行い、学校教育実践学及び教科教育実践学の分野において、自立して研究・実践できる研究者及び専門職教育者を志向する人材を求めます。
入学前に身に付けておくべきこと
・研究・実践を遂行するための基礎となる専門的知識を有すること
・研究・実践を遂行するうえで必要な資料や文献を読解するための十分な語学力を有すること
・自らの問題意識に基づき、学術的観点をもって主体的・積極的に研究を遂行する能力を有すること
入学者選抜の基本方針
連合学校教育学研究科（博士課程）のアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に基づき、研
究分野に関する専門的知識や必要な語学力などを備え、研究を遂行する能力を有しているかを総合的に判
断できる試験及び成績証明書の審査の結果を総合して入学者を選抜します。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
第１ 教育課程の編成
連合学校教育学研究科（博士課程）は、これまでの教育科学及び教科専門科学の各専門分野の枠にとら
われない各専門領域を有機的に統合した授業科目を次の区分により編成し実施します。
①総合共通科目
教育実践学の構築に関わる教育研究の遂行にあたって、教育課題を的確に把握し、課題解決の方略を
提示することのできる総合的な資質・能力の育成を主要な目的とします。
②専門科目
個別の研究課題について、多様な専門的視点から総合的に検討し、その課題解決能力を修得すること
を目的とします。
③課題研究
博士論文への発展を期待する上で必要不可欠な演習として、学生の研究課題に即した知識・技能を修
得し、研究能力を培うことを目的とします。
第２ 教育内容・方法
本研究科は、各専攻毎に、以下の内容・方法による教育を実施します。
【学校教育実践学専攻】
学校教育実践学専攻では、各連合講座を基盤にして学校教育諸活動の実践的な理論と方法の開発及び
学校教育臨床の体系と方法論の確立を目指す。現実の生きた学校という教育環境とそこから生じる教育
事象や日々の教育活動そのものを研究の対象とし、幼児・児童・生徒の健全な人格形成という視点から
実践の方向や発展を示す開発研究を総合的に行う。
【先端課題実践開発専攻】
先端課題実践開発専攻では、学校教育に関する学術研究の成果と学校現場における質の高い教育実践
に裏付けられた実践知とを融合することによって、学校における先端的な諸課題の解決に向けた取組を
科学的な基盤の上で展開する実践的プログラムの開発研究を行う。
【教科教育実践学専攻】
教科教育実践学専攻では、各連合講座の基本概念を基盤にして教科教育学、教科専門諸科学の実践に
関わる原論、内容論、方法論による教育研究を目指す。基礎的原論では、教科の存立根拠や目的を追求
し、内容論では、教育実践の視点において教科専門諸科学を統合して教科内容の基礎を固め、方法論で
は、幼児・児童・生徒の認識や行動の発達的側面を追求しながら教育実践を推進し、さらに、この三者
を統合して次世代を先導する創造的な教育課程（実践的原論）を構築する。このように、幼児・児童・
生徒の健全な人間形成という視点から教科に関わる実践の方向や発展を示す研究を総合的に行う。
第３ 学修成果の評価
学修成果の評価は、本研究科で定める成績評価に関する基準に基づき、授業科目の目標の達成につい
て、評価対象項目（参加度、レポート、討議、フィールドワークなど）毎の評価観点による評価及びパフ
ォーマンス評価により総合的に評価を行います。
学位論文は、本研究科の定める審査基準に基づき、本研究科で選出する審査委員により審査及び最終試
験を実施し合否判定を行います。なお、学位論文提出の６ヶ月前までに本研究科が実施する博士候補認定
試験に合格していることを条件とします。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
連合学校教育学研究科（博士課程）は、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受け、博士論文の審査及び最終試験に合格して、教育実践学の研究を自立的、協働的に遂行する資質・能力を有することが認められた者に博士（学校教育学）の学位を授与します。