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連合学校教育学研究科(博士課程(後期))

 
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費用及び経済的支援

授業料、入学料、その他の徴収費用

授業料入学料その他の徴収費用(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
535,800円282,000円

授業料、入学料、その他の徴収費用(費用に関する説明)

費用に関する説明
授業料
入学料
その他徴収費用
(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
 

学納金の延納・分納の可否

学納金の延納 学納金の分納

休学及び復学に係る費用

休学時納付金休学時納付金(復学時返還の有無)休学時納付金(返還額)

休学及び復学に係る費用(費用に関する説明)

休学、復学に係る費用は発生しません。しかし、休学申請時期や休学期間に応じて授業料が発生する時があります。

奨学金

授業料減免

制度名減免資格対象人数減免額
授業料免除

①経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀であると認められる者
②授業料の各期ごとの納期前6月以内(新入学生の前期分については入学前1年以内)に学資負担者が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が著しく困難であると認められる者
③前号に準ずる場合であって、学長が相当と認める場合

①経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀であると認められる者
②授業料

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32人(令和5年度延べ実績)
25人(令和4年度延べ実績)
32人(令和3年度延べ実績)

32人(令和5年度延べ実績)
25人(令和4年度延べ実績)
32人(令和3年度延べ実績)

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535,800円(年間全額)から133,950円(半期半額)

535,800円(年間全額)から133,950円(半期半額)

新型コロナウイルス感染症による家計急変に係る授業料免除

令和2年4月以降に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者のうち、当該事由に基づく公的支援を受給している者、又は事由発生後の世帯収入が家計急変前と比較し、1/2以下となっている者

令和2年4月以降に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者のうち、当該事

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予算の範囲内

予算の範囲内

89,300円(半期分授業料の3分の1の額)

89,300円(半期分授業料の3分の1の額)