大学の基本情報
- 大学名
- 琉球大学
- 本部所在地
- 沖縄県中頭郡西原町字千原1番地
- 設立年(設置認可年)
- 1972
- 大学の連絡先(代表番号、メールアドレスなど)
- 098-895-8012
平日8:30~17:15
sosoumu@acs.u-ryukyu.ac.jp
連絡先ページへ
問合せページへ - 大学の種類
- 国立・大学(大学院大学を含む)
- 総学生数(学部)
- 7,033人
- 総学生数(大学院)
- 838人
- 総教員数(本務者)
- 798人
(2024年5月1日現在)
大学の教育研究上の目的や建学の精神
(基本理念)
琉球大学は、建学の精神である「自由平等、寛容平和」を継承・発展させて、「真理の探求」、「地域・国際社会への貢献」、「平和・共生の追求」を基本理念とする。
(基本的な目標)
琉球大学は、多様性に富む特色ある自然環境のもとに多彩な歴史を歩んできた沖縄の地に、「高等教育の場を」という人々の熱意に支えられて創設された総合大学である。その創設以来一貫して、この地域の学術文化の中心として、地域の発展に寄与する学術研究を推進し、地域社会を牽引する多くの人材を育成・輩出することを通じて、地域の発展に貢献してきた。この伝統に立脚し、本学は創立100周年を迎える2050年の本学の姿を見据えた長期ビジョンとして、「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」、「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を掲げている。
本学では、これらの基本的ビジョンを基盤に、第4期中期目標期間およびSDGsの掲げる2030年を視野に入れた「琉球大学の中期将来ビジョン」を策定した。それに基づいた以下の取組を通じて、第4期中期目標・中期計画の実現を目指す。
【教育】
沖縄の多様な自然環境、固有の文化、島相互あるいは周辺諸国・地域との関わりの歴史などの地域特性を活かして、学修者本位の教育を行い、優れた人材を社会に輩出する。
【研究】
基礎的かつ普遍的な人類共通の課題と、沖縄に特徴的な島嶼、海洋、亜熱帯、医学および歴史・文化等に関する研究に取り組むとともに、斬新な研究を戦略的に推進し、それらの成果を積極的に発信する。
【地域連携】
本学が有する豊富な知識と知恵を活かした地域との様々な連携を基盤に、「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」として、地域の発展に貢献する。
【国際連携】
沖縄の特色ある地理的条件と歴史的経験から得た知恵を活かした、多様な国際的協働関係を通じて、「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を目指した活動を推進する。
【医療】
亜熱帯域に位置する島嶼であるがゆえに存在する特有の医療課題の解明と解決を目指し、先端的医療の推進を通じて、地域医療を主導する。
【大学運営】
学長のリーダーシップのもと、ガバナンス改革を推進するとともに、構成員の協働により、学生にとっては学びがいがあり、教職員にとっては働きがいがあり、地域にとっては頼りがいのある大学への歩みを強める。
大学の特色等
(琉球大学憲章)
琉球大学は、1950年、沖縄戦により灰燼に帰した首里城の跡地に創設された。米国の統治下で、戦後復興と教育再興という住民の強い要望が米国軍政府を動かし、琉球列島初の大学が創設されたのであった。その後、1966年に琉球政府立となり、1972年の日本復帰と同時に国立大学となった。また、1977年に西原町・宜野湾市・中城村の3市町村の接点地域にある広大な新キャンパスへ移転し、2004年には国立大学法人となって、現在に至っている。その間、琉球大学は学問の自由や大学の自治への干渉等、幾多の歴史的試練を経ながらも、地域の人材養成と知の創造に大きく貢献してきた。
21世紀を迎え、大学を取り巻く環境は大きく変化している。経済・社会のグローバル化をはじめ、情報化、少子高齢化、社会的・地域的格差の拡大等の課題に対応して、教育研究機関の役割が多様化するとともに、革新的な取り組みが問われている。とくに国立大学は法人化後、厳しい財政改革を伴う競争と評価の時代を迎えている。琉球大学に対しては、広大な海域を含む島嶼地域における拠点大学として、豊かな自然環境を守り、地域社会の持続的発展に寄与することが求められている。琉球大学は、この憲章に掲げる理念に基づいて、本学の構成員である教職員・学生の協働により、将来の制度変革にも積極的に対応する。
琉球大学は、沖縄の歴史的教訓としての「命(ぬち)どぅ宝(命こそ宝)」という生命および個人の尊厳の考え方を根本に置き、「再び戦争の惨禍が起こることのないように」とする戦後沖縄の教育原点を深く自覚する。琉球大学は、自然的・文化的・歴史的特性を有する琉球列島にあって、世界の平和と福祉の向上を目指す人間性豊かな責任ある人材養成に果敢に挑戦することを、今後も変わることのない使命とする。
教育研究上の基本組織
学部(短期大学の場合は学科) |
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人文社会学部 |
国際地域創造学部 |
国際地域創造学部(夜間主) |
教育学部(教員養成) |
理学部 |
医学部(医学科) |
医学部(保健学科) |
工学部 |
農学部 |
研究科 |
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人文社会科学研究科(博士課程(後期)) |
地域共創研究科(修士課程) |
教育学研究科(専門職学位課程) |
医学研究科(修士課程) |
医学研究科(博士課程(一貫)) |
保健学研究科(博士課程(前期)) |
保健学研究科(博士課程(後期)) |
理工学研究科(博士課程(前期)) |
理工学研究科(博士課程(後期)) |
農学研究科(修士課程) |
法務研究科(専門職学位課程) |
その他の学内組織 |
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グローバル教育支援機構 |
研究推進機構 |
地域連携推進機構 |
亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構 |
ダイバーシティ推進本部 |
広報戦略本部 |
国際戦略本部 |
上原地区キャンパス移転推進本部 |
RX推進本部 |
大学評価IRマネジメントセンター |
ハラスメント相談支援センター |
熱帯生物圏研究センター |
島嶼地域科学研究所 |
島嶼防災研究センター |
附属図書館 |
病院 |
研究基盤統括センター |
情報基盤統括センター |
博物館(風樹館) |
教職センター |
出版会 |
デジタルリスキリング協働推進ラボラトリー |
SDGs推進本部 |
ヒューマンライツセンター |
教育研究上の基本組織に関する説明
キャンパス情報
所在地
沖縄県中頭郡西原町 GoogleMapで参照
アクセス
■空港から大学へ直行
高速バス(「111」、「117」、「113」、「123」、「152」番線)にて、那覇空港から乗車し、沖縄高速自動車道の「琉大入口」バス亭にて下車します。
下車後、徒歩で約4分で琉球大学北口に着きます。(所要時間約40~45分)
■那覇バスターミナルから大学へ直行
路線バス(「97」番線)にて、那覇バスターミナルから乗車し、「琉大北口駐車場」バス亭で下車します。 (所要時間約53分)
または、 路線バス(「98」番線)にて、那覇バスターミナルから乗車し、「琉大北口駐車場」バス亭で下車します。 (所要時間約40~50分)
■モノレールを利用される場合
「てだこ浦西駅」で下車し、路線バス(「294」番線)に乗車し、「琉大北口駐車場」バス停で下車します。 (所要時間約25~35分)
校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育環境(バリアフリー等の対応状況含む)
〇障がい学生支援室のHPにて、バリアフリーマップ・トイレマップ及び主要施設等のgoogleストリートビューを掲載しています。
高等教育の修学支援新制度
高等教育の修学支援新制度の対象校か | 確認年月 |
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○ | 2019年9月 |
※対象校とは、大学等における修学の支援に関する法律に定める授業料等減免実施のための要件を満たしていることについて確認を受けた機関を指す。
要件を満たさない機関及び対象校となるための申請をしていない機関は空欄で表示される。
※対象校であっても要件に合う学生のみが支援の対象になる。
評価結果(認証評価及びその他の評価の結果)
評価機関 | 評価年月 | 評価結果 | |
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機関別認証評価 | 大学改革支援・学位授与機構 | 2024年3月 | 適合している |
評価機関 | 評価年月 | 評価結果 | |
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分野別認証評価 | 日弁連法務研究財団 | 2024年3月 | 適合 |
評価機関 | 評価年月 | 評価結果 | |
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分野別認証評価 | 教員養成評価機構 | 2024年3月 | 適合 |
評価機関 | 評価年月 | 評価結果 | |
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国立大学法人評価(第3期中期目標期間) | 国立大学法人評価委員会 | 2022年6月 | 教育:達成/研究:上回る成果/社会連携:上回る成果/その他:上回る成果/業務運営:上回る成果/財務内容:顕著な成果/自己点検評価:達成/その他業務:達成 |
評価機関 | 評価年月 | 評価結果 | |
---|---|---|---|
分野別認証評価 | 日弁連法務研究財団 | 2019年3月 | 適合 |
学生支援
修学支援
指導教員制度を確立しており、指導教員として学生の修学指導や学生の相談に応じるなどの役割を果たしています。指導教員は具体的な修学指導として、履修状況の確認や単位取得状況の確認、成績不振学生への指導等を担っています。また、休・退学等の相談や、成績不振学生に対するラーニングサポートデスク及び学生相談室、英語学習サポートルーム等の紹介、必要に応じ保護者との連絡等の役割を担っています。上記の役割等を指導教員が担うことにより、入学した学生に対して、大学レベルの教育を施すと同時に、指導教員として学生の修学指導や学生の相談に応じるなど共同体のパターナルな役割も果たしています。
「ラーニングサポートデスク」 : 平日(13:00~19:00)、レポート作成に関すること、専門基礎科目で分からない点や勉強方法、英語や英会話等の学習支援を行っています。また、LINEを活用したオンライン相談も行っています。
英語学習アドバイザー : 英語に関する個別のカウンセリングを行っているほか、TOEIC/TOEFLスコアアップセミナー、春夏休み特別講座、英検・TOEIC・TOEFL等の学習グループを開催し、初心者の学習から超高得点者対象のものまで様々な学習支援の機会を設けています。学部学生のみならず、大学院・職員・卒業生・留学生も含めた英会話練習グループを毎週開催しています。
心身の健康に係る支援
学生の健康保持・増進を図ることを目的として保健管理センターを設置しており、保健管理に関する専門的業務を行っています。学生定期健康診断の実施、健康相談、けがや病気の応急処置等を行っており、大学生活で生じる様々な悩みについて、専門のカウンセラーが相談及び必要な指導・助言を行っています。また、「何でも相談窓口」として学生相談室を開設しており、本学の大学院生がピアカウンセラーとして窓口を担当し、必要に応じて保健管理センターのカウンセラーや、学外の相談機関等を紹介しています。
留学生支援
本学には、世界各国・地域から約273人(2024.5.1現在)の留学生が在籍し、留学の目的に応じて学部学生や大学院生、科目履修生などとして留学生活を過ごしています。留学生が留学の目的を達成し、充実した学生生活を送れるよう、本学では次のような修学と生活の支援を行っています。
1.日本語教育科目等の提供
外国人留学生が目的に応じた日本語を修得できるよう、初級から上級まで、様々なレベルの日本語科目を提供しています。また、日本の歴史や文化を学び、体験する科目については、日本語だけでなく英語で講義を行う科目も提供しています。
2.学修及び留学生活の支援
本学では、留学生の受入教員のほかに、各学部等に留学生アドバイザー教員を配置すると共に、留学生ユニット教員、学生部国際教育課職員及びチューター学生が連携し、留学生の勉学の支援をはじめ、在留関連手続き、役所・銀行の手続き等を行うなど、普段の生活、健康への相談や助言、支援を行っています。さらに、英語が堪能な異文化カウンセラーを配置し、留学生の心身の健康相談について積極的なサポートを行っています。
3.大学独自支援を含む経済的な支援
本学では、学外団体からの各種奨学金制度への申請手続きを支援するとともに、本学独自の琉球大学岸本遺贈基金及び琉球大学QUEST基金、さらに琉球大学後援財団奨学金を活用し、本学で留学生活を送る外国人留学生に対して奨学金等を支給する制度を導入しています。
4.宿舎への入居等の支援
留学生と外国人研究者が入居する国際交流会館や学生寮への入居手続き以外にも、学外の民間アパートへの入居では連帯保証等の支援を行っています。
5.留学生を対象とした就職支援
就職支援の一環として、留学生を対象に「ビジネス日本語」科目を提供し、ビジネスで必要な日本語やマナーが修得できるよう支援するとともに、留学生の就職に精通したキャリアカウンセラーを配置し、就職を希望する留学生を対象に、就職ガイダンスや個別カウンセリング(履歴書の作成方法、ビジネスマナー指導、模擬面接等)を行っています。
留学生支援(日本人学生への支援)
本学では、留学を希望する日本人学生の様々なニーズに対応するよう、世界各地の100以上の大学と学生交流協定を締結しています。派遣制度としては、交流協定校へ派遣する短期派遣(交換)留学制度、語学や文化研修・実習等を行う海外短期研修や、協定校が実施するサマースクール等の短期研修への派遣等、多様なプログラムを提供しています。
これらのプログラムで留学を希望する日本人学生に対して、本学では次のような支援を行っています。
1.大学独自支援を含む経済的な支援
本学では、日本学生支援機構を始めとする各種奨学金制度への申請手続きを支援するとともに、交換留学を希望する学生に対しては、本学独自の琉球大学岸本基金寄附金及び琉球大学QUEST基金、さらに琉球大学後援財団奨学金を活用し、奨学金と留学準備金を支給する制度を導入しています。琉球大学QUEST基金では、交換留学以外にも、海外の研究機関への留学を希望する大学院生に対して奨学金及び留学準備金を支給する制度、海外で短期間の研修に参加する学生に対して参加費用の一部を助成する制度、海外留学を希望する者に対して留学準備のために受験する英語能力試験(TOEFL,IELTSなど)の受験料の一部を助成する制度があります。
2.留学支援体制
学生部国際教育課での派遣留学に関する情報提供・窓口相談に加え、英語学習アドバイザーによる語学試験(TOEFL、TOEIC等)のスコアアップセミナーや個別学習指導を行っています。また、専門的な知見を持つ異文化カウンセラーによる「海外へ留学する日本人学生のための異文化カウンセリング」を受けることもできます。このカウンセリングでは、留学前後における心身の不安や不調に関して専門的な見地から助言等を得ることができます。
3.留学期間中の危機管理
海外に留学する日本人学生を対象に、「学生のための海外渡航安全ガイドブック」を配付すると共に、在留届を始めとする各種手続き、現地での生活における留意事項、緊急時の対応等について、派遣前オリエンテーションを実施しています。
また、正課プログラムによる派遣学生には、本学が契約する「海外派遣学生向け安全管理アシスタンスサービス」への加入を義務付けています。このサービスは、有事における安否確認や家族等の渡航サポート、海外医療アシスタンス及びメンタルケアなどを包括するもので、海外留学保険のみではカバーできないソフト面で充実した支援が得られるような体制を構築しています。また、同アシスタンスサービスと連携した派遣留学生専用の海外医療保険に相当するサービスへの加入も可能となっており、海外旅行保険の費用を抑えつつ、現地での医療サポートを受けることが可能となっています。
障害者支援
本学では 「障がい学生支援室」を設置し、支援室におかれる障がい学生支援室運営会議にて、受け入れ方針の策定に関すること、教育方法等の提案や調整に関することと、学生からの相談及び合理的配慮の検討に関すること等、具体的な運用について決定し、支援を進めています。
現在各部局と連携しながら障がいのある学生に対し、支援室の専任教員による定期的な面談での修学状況把握、科目担当教員へ事情説明を行い、合理的配慮を提供しています。具体的な事例として、試験時間の延長、試験時における解答方法の配慮、課題・レポート等の提出期限の延長、試験時の別室受験対応、定期面談の実施、学生サポーターによる学生支援等の実施があり、また、施設面での対応は、トイレ・教室などの建物の改修や駐車場の確保を行っています。
就職・進路選択支援
キャリア教育センターは、学生の皆さんが自分自身の卒業後の進路について考え、その目標を達成するための取り組みをバックアップします。民間企業への就職支援だけでなく、公務員・教員希望者向けの支援、進学支援など幅広い進路に対応しています。主な業務として、「求人・就職情報の提供」「就職相談」「キャリア形成・就職活動支援事業の企画・実施」等を行っており詳細は下記のとおりです。
1.求人・就職情報の提供
・キャリア教育センターHP及び各種SNS( LINE、Instagram、X( 旧Twitter))、キャリア教育センターアプリ、学内デジタルサイネージ、学内掲示板にて、求人情報等の就職関連情報を発信しています。
2.就職相談
・キャリアアドバイザー6 名による進路・就職相談を行っています。
3.キャリア形成・就職活動支援事業
・就職ガイダンス・セミナーを年間スケジュールに基づき開催しています。
・学内合同業界研究会を12 月から計2 回開催予定です。
・学内(合同)企業説明会を3月に1回開催予定です。
・元小学校校⾧の講師による「教員対策講座」を開催しています。
・協力体制を構築しつつ「公務員試験対策講座」(生協主催)を開催しています。
・ 沖縄県内産業人材の育成と学生のキャリア形成を目的に、県内企業や他大学と連携して琉球大学主催のインターンシッププログラム( うりずんインターンシップ)を実施しています。
・ 経済同友会インターンシップ推進協会に参加し、学部 1,2年次、大学院 1年次を対象とした経済同友会加盟企業におけるインターンシップ事業を実施しています。
4.その他支援
・公務員模擬試験及び教員模擬教養試験の半額補助を実施しています。
・ 就職活動支援及び、後輩支援を目的に内定等を取得した学生のうち、所定の報告書を提出することで、4,000円の支援金を支給しています。(1名あたり報告書2件まで)
・ 沖縄県外で就職活動やインターンシップをする学生支援のため、経済的支援を行っており、沖縄本島外での宿泊を伴うキャリア形成及び就職活動を対象に1 人25,000円の宿泊費支援を行っています。
・ 1~3年次を対象にした県外キャリア形成・就活支援をおこなっており、研修生15名を派遣し、首都圏の上場企業等を訪問する研修を実施予定。(教職員が同行)・ 共通教育科目としてキャリア関連科目を開講しています。キャリア形成を専門とする専任教員が担当する初年次向けの「キャリア形成入門」等を開講し、早期のキャリア形成支援を行っています。
課外活動
クラブ活動の状況
本学では全学体育系サークル42団体、全学文化系サークル48団体、医学部体育系サークル21団体、医学部文化系サークル8団体の、合計119団体の課外活動団体が設立されています(R6.7.1現在)。
ボランティア活動の状況
学内外の諸団体等から本学にボランティアの募集の依頼があった場合に、主に学生を対象に当該情報を提供しており、ボランティア活動を希望する学生が当該団体に自主的に申し込みして活動している状況です。
学生寮一覧
学生寮の有無 |
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有 |
学生寮名 | 一般棟(南星棟(A、B、Cブロック)、海邦棟(A、Bブロック)、北辰棟(A、Cブロック)及び紫陽花棟(A、Cブロック)) |
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所在地 | 沖縄県中頭郡西原町字千原59番地 GoogleMapで参照 |
学生寮からキャンパスへのアクセス |
千原キャンパス(人文社会学部、国際地域創造学部、教育学部、理学部、農学部、工学部) 千原キャンパス(人文社会学部、国際地域創造学部、教育学部、理学部、農学部、工学部) |
定員 | 445人 |
寮費(食費込) | |
寮費(食費無) | 10,000円 |
入寮条件 |
1.応募者の中から、経済的困窮度の高い順から優先し許可します。 1.応募者の中から、経済的困窮度の高い順から優先し許可します。 |
特色 |
一般棟は鉄筋コンクリート5階建で、男子は南星棟(A、B、Cブロック)、海邦棟(A、Bブロック)、北辰棟(A、B、Cブロック)の計3棟、女子は紫陽花棟(A、B、Cブロック)1棟の計4棟からなる建物です。その中の南星棟(A、B、Cブロック)、海邦棟(A、Bブロック)、北辰棟(A、Cブロック)及び紫陽花棟(A、Cブロック)の各居室には、ベット(マットなし)、机、椅子、エアコンが設置されています。その他無線ルーター貸出可(無料) 一般棟は鉄筋コンクリート5階建で、男子は南星棟(A、B、Cブロック)、海邦棟(A、Bブロック)、北辰棟(A、B、Cブロック)の計3棟、女子は紫陽花棟(A、B、Cブロック)1棟の計4棟からなる建物です。その中の南星棟(A、B、Cブロック)、海邦棟(A、Bブロック)、北辰棟(A、Cブロック)及び紫陽花棟(A、Cブロック)の各居室には、ベット(マットなし)、机、椅子、エアコンが設置されています。その他無線ルーター貸出可(無料) |
(2022年9月30日現在) | |
所在地 | 沖縄県中頭郡西原町字千原59番地 GoogleMapで参照 |
学生寮からキャンパスへのアクセス |
千原キャンパス(人文社会学部、国際地域創造学部、教育学部、理学部、農学部、工学部) 千原キャンパス(人文社会学部、国際地域創造学部、教育学部、理学部、農学部、工学部) |
定員 | 130人 |
寮費(食費込) | |
寮費(食費無) | 15,000円 |
入寮条件 |
1.応募者の中から、経済的困窮度の高い順から優先し許可します。 1.応募者の中から、経済的困窮度の高い順から優先し許可します。 |
特色 |
混住棟は鉄筋コンクリート5階建で、男子1棟、女子1棟の計2棟からなる建物です。 混住棟は鉄筋コンクリート5階建で、男子1棟、女子1棟の計2棟からなる建物です。 |
(2022年9月30日現在) | |
所在地 | 沖縄県中頭郡西原町字千原59番地 GoogleMapで参照 |
学生寮からキャンパスへのアクセス |
千原キャンパス(人文社会学部、国際地域創造学部、教育学部、理学部、農学部、工学部) 千原キャンパス(人文社会学部、国際地域創造学部、教育学部、理学部、農学部、工学部) |
定員 | 98人 |
寮費(食費込) | |
寮費(食費無) | 20,000円 |
入寮条件 |
1.応募者の中から、経済的困窮度の高い順から優先し許可します。 1.応募者の中から、経済的困窮度の高い順から優先し許可します。 |
特色 |
新混住型棟は鉄筋コンクリート5階建で、男子1棟、女子1棟の計2棟からなる建物です。 新混住型棟は鉄筋コンクリート5階建で、男子1棟、女子1棟の計2棟からなる建物です。 |
(2022年9月30日現在) | |
所在地 | 沖縄県中頭郡西原町字千原59番地 GoogleMapで参照 |
学生寮からキャンパスへのアクセス |
千原キャンパス(人文社会学部、国際地域創造学部、教育学部、理学部、農学部、工学部) 千原キャンパス(人文社会学部、国際地域創造学部、教育学部、理学部、農学部、工学部) |
定員 | 224人 |
寮費(食費込) | |
寮費(食費無) | 25,000円 |
入寮条件 |
1.応募者の中から、経済的困窮度の高い順から優先し許可します。 1.応募者の中から、経済的困窮度の高い順から優先し許可します。 |
特色 |
新棟は鉄筋コンクリート7階建で、男子1棟、女子1棟の計2棟からなる建物です。 新棟は鉄筋コンクリート7階建で、男子1棟、女子1棟の計2棟からなる建物です。 |
(2022年9月30日現在) |
財務諸表等
財務諸表等決算関係書類