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人間社会学域 経済学類

 
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教育課程

学科・専攻等の名称

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
エコノミクスコース 4年 学士(経済学)
グローバル・マネジメントコース 4年 学士(経済学)

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

【教育課程編成に関する基本的考え方】
1 年次には,国際基幹教育院での勉学および語学力の向上に集中するとともに,一部の専門科目を履修する。2年次から本格的に開始される専門教育のカリキュラムは,幅広い知識を会得するとともに(人材養成目標1),各自が興味関心を深める専門性の確立を目的にフレキシブルに履修科目が選択できるよう設計している(人材養成目標2)。履修科目の選択に際して適切な科目選択がなされるよう,年に2 回,アドバイス教員と面談する機会を確保している。2 年次のQ1 からQ3 にかけては専門共通科目群を優先的に履修しつつ,2 年次Q4 からの演習配属に向けた関心を養う。3 年次4 月に,専門知識をより深く身につけるべく,エコノミクスコースもしくはグローバル・マネジメントコースに配属する。エコノミクスコースでは理論・政策系科目群およびグローバル系科目群の,グローバル・マネジメントコースでは,マネジメント系科目群及びグローバル系科目群を重点的に履修する。演習では,各自の関心に則して専門分野をより深く探求し,調査研究活動や論文執筆等に取り組む(人材養成目標3,4,5)。なお,経済学類で提供している科目の一部には能動的学修を導入しており(人材養成目標3 及び4),また,海外語学研修やインターンシップも単位化している。
【教育内容・教育方法(教育課程実施)に関する基本的考え方】
1.教育内容
・幅広い教養を身につけ,複眼的に現代社会を視る目を養う。
・経済学・経営学を学ぶために必要な基礎的な考え方や分析手法を修得する。
・市場経済のしくみと政府の役割を理解する。
・企業,組織のしくみを学び,経営に必要な知識を得る。
・国際経済,国際社会の動向及び外国経済事情に対する理解を深める。
・現代経済社会に至る形成過程及び背景を理解する。
・様々な経済学説や理論を修得する。
・国際社会,日本社会,地域社会が抱える諸問題を理解し,解決のための政策立案能力を養う。
・将来,社会の一員として働くことの意識を高めるとともに,キャリア形成のための基盤を形成する。
・課題を発見し,自ら調べ,解決策を導き出す能力を培う。
・様々な情報源(日本語以外で発信されているものも含む)から適切な情報を取捨選択し,有益に活用する能力を養う。
・社会人に必要なコミュニケーション能力,情報処理能力,プレゼンテーション能力,ディベート能力を身につける。
2.教育方法
・経済現象は,言うまでもなく政治・環境・社会制度など経済学および経営学以外の専門領域の知見も必要とするものであることから,経済学類の専任・準専任教員以外に,他部局の教員から講義科目の提供を依頼し,経済学類の専門科目の単位として認めるようにしている。
・また,北陸財務局や日本税理士会など学外の行政機関や団体などと提携して,学外からの講師を招聘してレクチャーしてもらう講義科目を設置している。
・特に地域経済に関連する演習(ゼミ)に関しては,フィールドワークを重視している演習もある。

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教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

本学経済学類WEBサイトを参照してください。
https://econ.w3.kanazawa-u.ac.jp/

授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

【卒業認定・学位授与に関する基本的考え方(前文)】
経済学類は,「社会科学における諸専門分野の成果を総合化し,現代の社会が直面する諸問題に対処可能な能力を持った人材を養成する」という基本目標のもと,次の3 つの人材育成方針を掲げている。
① 様々な問題に的確かつ迅速に対処することができる幅広い教養,知識,判断力と経済学の専門的知識とを兼ね備えた人材を養成する。
② 現代社会に対する強い問題意識を持ち,自分自身の力で課題を発見し,解決する能力を持った人材を養成する。
③ 経済学以外の諸分野にも強い関心を持った,人間性豊かな人材を養成する。
これら3 つの人材育成方針をさらに具体化した,以下の5 つの人材養成目標を掲げ,この人材養成目標に到達した者に学士(経済学)の学位を授与する。
【学生が身に付けるべき資質・能力】
1. 社会で活躍できる幅広い教養,知識,判断力を身につける。
2. 経済学・経営学の専門知識を身につける。
3. 現代社会に対する強い問題意識を持ち,自分自身の力で課題を発見し,解決するための手法と能力を身につける。
4. 高いコミュニケーション能力(外国語によるものも含む),プレゼンテーション能力,情報処理能力を身につける。
5. 地域社会が抱える問題に強い関心を持ち,そこに積極的に関わることのできる人間性とコミュニケーション能力を身につける。

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学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部0円
編入学不可

転学部・編入学情報補足

受入れ上限数
13人(入学定員の10%)

専攻分野

専攻分野
経済学
経営学

専攻分野に関する説明