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設置形態

課程区分

学校名

学部・研究科名(短期大学の学科名)

学科・専攻名

キャンパスの所在地

                  学位に付記する専攻分野の名称

                  実施している入試方法(複数選択可)

                  連合教職実践研究科(専門職学位課程)

                   
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                  費用及び経済的支援

                   本学独自の奨学金制度以外に、次の奨学金を受けることができます。
                  ○日本学生支援機構奨学金制度
                   国内奨学金制度と海外留学のための奨学金制度があります。
                  ○その他の奨学金制度(地方公共団体及び民間団体など)

                  授業料、入学料、その他の徴収費用

                  授業料入学料その他の徴収費用(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
                  535,800円282,000円学生教育研究災害傷害保険料等 約50,000円

                  授業料、入学料、その他の徴収費用(費用に関する説明)

                  費用に関する説明
                  授業料
                  入学料
                  その他徴収費用
                  (宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)

                  学納金の延納・分納の可否

                  学納金の延納 学納金の分納
                  不可不可

                  休学及び復学に係る費用

                  休学時納付金休学時納付金(復学時返還の有無)休学時納付金(返還額)

                  休学及び復学に係る費用(費用に関する説明)

                  奨学金

                  制度名受給資格支給枠支給金額
                  京都教育大学同窓会奨学金

                  以下の(1)、(2)を満たす者の中から選考のうえ、決定する。
                  (1)経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ教員を強く志望する者
                  (2)授業料免除申請時に、学力基準を満たすことができず、免除とならなかった者のうち一定程度の学力を有する者
                  ※学部4年次後期以降、大学院2年次後期以降、専攻科生及び留学生は対象外
                  以下の(1)、(2)を満たす者の中から選考のうえ、決定する。
                  (1)経済的理由により授業料

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                  原則として、大学全体で各期(前期・後期)3名を上限とする。原則として、大学全体で各期(前期・後期)3名を上限とする。

                  各期(前期・後期)10万円 
                  ※現金支給は行わず、授業料から支給額を免除する。
                  各期(前期・後期)10万円 
                  ※現金支給は行わず、授業料から支給額を免除する。

                  京都教育大学派遣留学生奨学金

                  1.本学の学部もしくは大学院の課程に在籍していること。
                  2.本学と学術交流協定を締結している外国の大学が受け入れの許可をしていること。
                  3.当該留学に関して他の奨学金を受給していないこと。
                  4.当該留学期間が6か月以上とし、12か月を超えないこと。
                  1.本学の学部もしくは大学院の課程に在籍していること。
                  2.本学と学術交流協定を締結してい

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                  大学全体での総支給額60月以内大学全体での総支給額60月以内

                  留学期間1か月につき20,000円留学期間1か月につき20,000円

                  授業料減免

                  制度名減免資格対象人数減免額
                  授業料免除・徴収猶予

                  授業料免除・徴収猶予申請の対象となる事由
                  1.経済的理由によって納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者
                  2.入学前1年以内において、本人の学資を主として負担する者(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は本人もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付が著しく困難であると認められる者
                  3.2に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある者
                  授業料免除・徴収猶予申請の対象となる事由
                  1.経済的理由によって納付が困難であり、かつ学業

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                  平成29年度:免除申請者数32人(申請率14.0%)、免除者数29人
                  平成30年度:免除申請者数22人(申請率10.0%)、免除者数11人
                  ※各年度の人数は前期分・後期分の合計
                  平成29年度:免除申請者数32人(申請率14.0%)、免除者数29人
                  平成30年度:免除申

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                  平成29年度:前期全額免除0人、前期一部免除14人、後期全額免除1人、後期一部免除14人 免除実施額5,755,500円
                  平成30年度:前期全額免除2人、前期一部免除4人、後期全額免除3人、後期半額免除2人 免除実施額2,493,600円
                  平成29年度:前期全額免除0人、前期一部免除14人、後期全額免除1人、後期一部免除14人 

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