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連合教職実践研究科(専門職学位課程)

 
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費用及び経済的支援

授業料、入学料、その他の徴収費用

授業料入学料その他の徴収費用(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
535,800円282,000円学生教育研究災害傷害保険料等 約50,000円

授業料、入学料、その他の徴収費用(費用に関する説明)

費用に関する説明
授業料
入学料
その他徴収費用
(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
 

学納金の延納・分納の可否

学納金の延納 学納金の分納
不可不可

休学及び復学に係る費用

休学時納付金休学時納付金(復学時返還の有無)休学時納付金(返還額)

休学及び復学に係る費用(費用に関する説明)

奨学金

制度名受給資格支給枠支給金額
京都教育大学派遣留学生奨学金

1.本学の学部もしくは大学院の課程に在籍していること。
2.本学と学術交流協定を締結している外国の大学が受け入れの許可をしていること。
3.当該留学に関して他の奨学金を受給していないこと。
4.当該留学期間が6か月以上とし、12か月を超えないこと。

1.本学の学部もしくは大学院の課程に在籍していること。
2.本学と学術交流協定を締結してい

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大学全体での総支給額60月以内

大学全体での総支給額60月以内

留学期間1か月につき2万円

留学期間1か月につき2万円

授業料減免

制度名減免資格対象人数減免額
授業料免除・徴収猶予

授業料免除・徴収猶予申請の対象となる事由
1.経済的理由によって納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者
2.授業料の各期ごとに納期前6ヶ月以内(新入生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前1年以内)において、本人の学資を主として負担する者(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は本人もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付が著しく困難であると認められる者
3.2に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある者

授業料免除・徴収猶予申請の対象となる事由
1.経済的理由によって納付が困難であり、かつ学業

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予算額の範囲内

予算額の範囲内

各期(前期・後期)分の全額又は一部

各期(前期・後期)分の全額又は一部

 本学独自の奨学金制度以外に、次の奨学金を受けることができます。
○日本学生支援機構奨学金制度
 国内奨学金制度と海外留学のための奨学金制度があります。
○その他の奨学金制度(地方公共団体及び民間団体など)