本学は学都・京都にあって、長い歴史と伝統を誇る教員養成大学です。その歴史は明治9年(1876年)創立の京都府師範学校にまでさかのぼります。戦時下のさまざまな変遷を経て、昭和24年(1949年)に新制の京都学芸大学として出立し、昭和41年(1966年)に現在の名称となりました。
150年近くにわたって、いつの時代も、最新の内容を教えられる、すぐれた教員を輩出してきました。最先端の学術的知見を得て、それを机上の知識に終わらせず、教育現場でしなやかに展開できる。そうした教員を育てることを目指しています。
大学の基本情報
- 大学名
- 京都教育大学
- 本部所在地
- 京都府京都市伏見区深草藤森町1番地
- 設立年(設置認可年)
- 1949
- 大学の連絡先(代表番号、メールアドレスなど)
- 075-644-8106
somu@kyokyo-u.ac.jp - 大学の種類
- 国立・大学(大学院大学を含む)
- 総学生数(学部)
- 1,333人
- 総学生数(大学院)
- 169人
- 総教員数(本務者)
- 105人
(2024年5月1日現在)
大学の教育研究上の目的や建学の精神
Ⅰ.本学の目的
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的としています。
Ⅱ.本学の教育目的
1.教育学部の教育目的
教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指しています。
2.大学院教育学研究科の教育目的
京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的としています。
3.大学院連合教職実践研究科の教育目的
京都教育大学大学院連合教職実践研究科は、学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的としています。
4.特別支援教育特別専攻科の教育目的
京都教育大学特別支援教育特別専攻科は、主として現職教員を対象とし、精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し、その研究を指導して、資質の向上を図ることを目的としています。
Ⅲ.本学の研究目的
京都教育大学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」です。教育学部を擁する単科大学として、深い研究を通した質の高い教育を為すとともに、教育に関する新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献し、併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することを目指しています。そのため、本学は、科学・芸術・スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的としています。
大学の特色等
〇教育の総合大学
本学は、時代の要請に応じた学校教育のありようを追究する「教育の総合大学」です。ほぼ全校種、全教科の教員免許に対応した「教育学部(学校教育教員養成課程)」を設置しています。「連合教職実践研究科(京都連合教職大学院)」、「特別支援教育特別専攻科」も設け、学部から大学院まで体系的に教員を養成しています。連合教職実践研究科は、幼児教育、教育学、心理学、発達障害教育等と教科教育を教科横断的に学ぶ「教科研究開発高度化系」、対話と省察を通して学校現場の課題に向きあう「学校臨床力高度化系」の2つの系を有します。
〇伝統に支えられた高い専門性
本学は明治9年(1876 年)創設の京都府師範学校を前身とします。昭和 24 年(1949 年)に京都学芸大学となり、昭和 41 年(1966 年)に改称されて現在の名称になりました。150年近く、最新の学術的知見を教育現場でしなやかに応用できる、すぐれた教員を輩出してきました。それには、学生を研究の最先端へ導くことが不可欠です。高い研究水準を維持し、学術研究の素晴らしさと愉しさを学生たちに伝えてきました。学部生は全員が――小学校教員志望であれ、中・高教員志望であれ――入学時から特定の専攻に所属し、最後は卒業論文に取り組んで、専門分野を究めます。
〇充実した実地教育
学校現場では、さまざまな課題が次々と生起します。そうした課題を講義で教わるだけでなく、実地に学校現場で捉え直すことで、実践力が培われます。必修科目である「公立学校等訪問演習」「附属学校参加実習」をはじめ、学部1回生から4回生まで、学校現場を経験する授業を系統的に配置しています。3回生からは、「教育実習」「公立学校インターンシップ」等で本格的に学校現場への関わりを深めます。4回生では他校種の免許を取得するため、もう一つ「教育実習」を履修します。
多数の学生が学校ボランティアに赴くことも、本学の特長です。「学校ボランティア実習」として単位化し、奨励しています。また、正課外の自主的な研鑽として「スポーツ指導力養成プログラム」等を開設するとともに、学生が教職に就く夢をかなえるためにキャリア支援体制も充実させています。
〇義務教育9年間を見通す視点
学部を卒業する段階で、小学校・中学校の教員免許が両方取得できるように、カリキュラムを組んでいます。学部生の70%以上が小学校・中学校両方の教員免許を取得します。小学校志望の学生も入学時から専攻に所属して専攻専門科目を履修するので、中学校の教科の教員免許が取得できます。中学校の教科の免許があれば小学校での教科担任制に対応でき、小学校の勉強が中学校でどう発展していくかも見通せます。また、中学校・高校の教員志望の学生も小学校教員免許を取得して、小学校でどんな学習をするか知ったうえで、中学生、高校生の教育に当たります。小・中両方の教員免許を有し、義務教育9年間を見通す視点をもつことは、小中一貫教育校や義務教育学校で教えるうえでも、大きな強みになります。
〇附属学校園と附属機関
6つある附属学校園――附属幼稚園、附属桃山小学校、附属桃山中学校、附属京都小中学校(義務教育学校)、附属高等学校、附属特別支援学校――は、学部生全員の教育実習を引きうけるとともに、大学と協働して新しい教育モデルを開発しています。異校種を接続する、附属学校園改組も年次進行で展開しています。幼小連携、小中一貫教育(義務教育学校)、中高一貫教育によって、子どもの発達を校種を越えて見通せる教育を推進します。
附属機関として、「教育創生リージョナルセンター機構」と「環境教育実践センター」を置いています。教育創生リージョナルセンター機構は、教育委員会と連携して教員養成高度化を推進する「教職キャリア高度化センター」、特別支援教育および教育臨床心理をあつかう「総合教育臨床センター」から成っています。総合教育臨床センターには「学びサポート室」が設けられています。附属学校園や地域の学校園で、特別な配慮を要する幼児児童生徒を支援する教員にサポートを行い、そこで得られた知見に基づき、京都府・市教育委員会等と連携して、実践的な支援方法の確立を図ります。
〇他組織との多様な連携
機能強化を図るため、教育委員会や他大学と連携した取組も進めています。連合教職実践研究科は本学が基幹大学となり、京都光華女子大学、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、京都ノートルダム女子大学、同志社大学、同志社女子大学、佛教大学、龍谷大学が連合して、さらに京都府・市教育委員会とも連携しています。「大学のまち京都」を象徴する機関、大学コンソーシアム京都にも参加し、そこに加盟する 48 大学と協定を結び、単位互換制度による学修の機会を提供しています。
また、本学は日本文化の中心・京都に位置する利点もあって、国際的な認知度が高く、中国、タイ、韓国、カナダ、ドイツ等の伝統ある大学と交流協定を結び、留学生を送り出しています。
教育研究上の基本組織
学部(短期大学の場合は学科) |
---|
教育学部(学校教育教員養成課程) |
研究科 |
---|
教育学研究科(修士課程) |
連合教職実践研究科(専門職学位課程) |
その他の学内組織 |
---|
附属図書館 |
教職キャリア高度化センター |
総合教育臨床センター |
環境教育実践センター |
情報処理センター |
保健管理センター |
教育資料館 |
附属幼稚園 |
附属桃山小学校 |
附属桃山中学校 |
附属京都小中学校 |
附属高等学校 |
附属特別支援学校 |
教育研究上の基本組織に関する説明
キャンパス情報
藤森キャンパス
所在地
京都府京都市伏見区深草藤森町1番地 GoogleMapで参照
アクセス
JR奈良線 JR藤森駅下車 徒歩約3分
京阪本線 墨染駅下車 徒歩約7分
外観
アクセス図
周辺図
校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育環境(バリアフリー等の対応状況含む)
〇附属図書館
附属図書館は大学中央の広場横に位置し、授業期には平日夜21 時、土曜17 時まで開館しています。教育学の分野を中心とした蔵書は、図書約45 万冊と雑誌約6,800 タイトルのほか、電子ジャーナルや各種データベース、大学図書館にはめずらしい児童書など、日々の学習・研究から実習の準備などに利用することができます。館内には、280席以上の閲覧席があるほか、情報処理センターの端末やグループでの学習に使える設備を備えたラーニングコモンズ、一人で集中できる個人学習室など、多様な学習環境を備えています。さらに学習・研究成果の発表・展示ができる企画展示室、飲食やお喋りをしながら休憩できるリフレッシュラウンジなどを設けています。
〇教育資料館
教育資料館(まなびの森ミュージアム)は、旧陸軍第19 旅団司令部を改装した施設です。1876(明治9)年に京都府師範学校として創立以来の教材、教具、作品などを整理して学術研究や学校教育、社会教育に役立てるため、2011(平成23)年に開館しました。所蔵品には、200 点以上の理化学実験器具、動植物や岩石の標本、古代エジプトのミイラの一部、絵画、書、彫刻、楽器、歴史文書、考古品などがあります。不定期に開館しています。
〇情報処理センター
情報処理センターは、各種サーバとクライアントコンピュータを備えた学内共同利用の特別施設であり、教育研究のための多様な情報処理を支援するとともに学生に対する基礎的な情報処理教育の場を提供しています。電子メールやインターネットなどができる学内ネットワークの中核となり、さらに国内外の学術情報ネットワークに参画して研究者が必要とする学術情報を迅速に提供できる情報流通システムの学内拠点として活動しています。
〇附属学校園
京都教育大学には、附属学校園として、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校があり、さまざまな教育課題の研究に取り組んでいます。
各附属学校園では、経験豊かな教員により指導が行われ、教員になるための基礎・基本がしっかり身につく実習が受けられます。
〇保健管理センター
保健管理センターは、本学の健康管理に関する専門的業務として、学生並びに教職員の健康の保持増進を目的に、健康診断や応急処置、こころやからだの健康相談等の業務を行っています。また、センター内には、男女別の休養室やリラクゼーションルームを設けています。
〇大学会館
大学会館には、食堂・購買・談話室が設けられているほか、クラブ・サークル等で使用できる施設として、大集会室、中集会室、集会室5室、共通演習室5室、和室があります。また、南棟の玄関にはスロープを設置し、1階には授乳やおむつ換え等のできる授乳室が整備され、車椅子で移動される方や乳児と一緒に来学された方にも配慮した快適な空間となっています。
〇教育創生リージョナルセンター機構
教育創生リージョナルセンター機構は、教員養成、教師教育及び教育課題対応のリージョナルセンターとして、地域の教育創生に貢献するための事業を推進しています。機構の下に、「教職キャリア高度化センター」「総合教育臨床センター」の2 つのセンターがあり、それぞれのセンターが地域の教育創生に貢献するためにさまざまな事業を行っています。
〇環境教育実践センター
環境教育実践センターは、本学における環境教育の推進を図ることを目的とし、環境教育に関する専門的な教育及び栽培など実験実習による実践と研究、さらに公開講座をはじめとする諸活動を通じて小中学生から一般市民向けに環境教育の振興を行っています。また、総面積10,000㎡の中に、管理棟、各種圃場、温室などを有し、有機物リサイクルシステムによる残渣の堆肥化と再利用を通じた「食の循環の教育」、バイオマス利活用システムによる木質ペレット生産及びその暖房活用などを通じた「資源の循環の教育」を実践しています。
〇体育施設
陸上競技場、野球場、サッカー場、テニスコートを備えたグラウンドを始め、体育館、武道場、プールなどの体育施設が揃っています。
〇多目的共用施設
3つの異なるタイプの演習室があり、アクティブ・ラーニング形式の講義や教材製作、工房など様々な用途の活動に利用できます。
〇バリアフリー対応等
自動ドア、車イス対応スロープ、車イス対応トイレ、車イス対応エレベーター、身障者用駐車場などを整備・更新し、バリアフリーマップとして掲示するなど、バリアフリー化を進めています。また、大学内5箇所に「自動体外式除細動器(AED)」を配備しています。
高等教育の修学支援新制度
高等教育の修学支援新制度の対象校か | 確認年月 |
---|---|
○ | 2023年10月 |
※対象校とは、大学等における修学の支援に関する法律に定める授業料等減免実施のための要件を満たしていることについて確認を受けた機関を指す。
要件を満たさない機関及び対象校となるための申請をしていない機関は空欄で表示される。
※対象校であっても要件に合う学生のみが支援の対象になる。
評価結果(認証評価及びその他の評価の結果)
評価機関 | 評価年月 | 評価結果 | |
---|---|---|---|
国立大学法人評価(第3期中期目標期間) | 国立大学法人評価委員会 | 2023年3月 | 教育:達成/研究:達成/社会連携:達成/その他:達成/業務運営:達成/財務内容:達成/自己点検評価:達成/その他業務:達成 |
評価機関 | 評価年月 | 評価結果 | |
---|---|---|---|
分野別認証評価(専門職大学院認証評価) | 教員養成評価機構 | 2021年3月 | 京都教育大学教職大学院(連合教職実践研究科教職実践専攻)は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。 |
評価機関 | 評価年月 | 評価結果 | |
---|---|---|---|
機関別認証評価 | 大学改革支援・学位授与機構 | 2020年3月 | 京都教育大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。 |
学生支援
修学支援
【指導教員制度】
入学時から各研究室に配属されるまで、学生15~20名当たり1名の指導教員が担任として、学生生活に関する指導・相談(修学・生活・進路上の相談、指導及び助言)を行っています。
【学生相談体制】
○学生相談担当教員
本学教員による相談員が、生活上や学業上の悩みや相談に親身になって応じます。相談内容等、すべて個人にかかわる秘密は厳守し、本人に不利になることは一切ありません。相談日時については、学業に支障のないように配慮しますので気軽に利用してください。
○ハラスメント相談窓口
すべての学生等および教職員が個人として尊重され、就業、就学、教育および研究のための環境が維持されることを目的として「国立大学法人京都教育大学ハラスメント防止等に関する規程」を定め、学びやすい学習環境作りに努めています。セクシャル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントの相談窓口として、学内にハラスメント防止委員会を設置し、相談員による相談体制をとっています。
○オフィスアワー
「オフィスアワー」とは「学生が教員の研究室へ行って面会する時間」のことです。
本学の特徴のひとつは、一つの学部内にいろいろな学問分野の専門家がいることです。例えば、数学を専攻する学生が美術の授業を受け、哲学の教員の研究室で話を聞く、といったことができます。各分野の教員との話の中から自分自身の生き方に参考になる示唆を受けることも可能です。
【経済的支援制度】
○入学料免除および徴収猶予
経済的理由等により、入学料の納付が著しく困難である場合は入学料を免除及び納付期限を延期する猶予制度があります。免除する額は、納付すべき入学料の全部又は一部です。
○授業料免除および徴収猶予
経済的理由等により授業料の納付が困難である場合は、授業料を免除及び納付期限を延期する猶予制度があります。免除する額は、納付すべき授業料の全部又は一部です。
○奨学金
日本学生支援機構のほか、地方公共団体及び民間団体の奨学金制度があります。これらの奨学金はいずれも、学業・人物ともに優秀であり、かつ、学資の支弁が困難と認められる学生に貸与または給付されます。
心身の健康に係る支援
【保健管理センター】
保健管理センターでは、学生及び教職員の保健管理に関する専門的な業務を行い、心身の健康保持と増進、疫病予防や健康教育などに努めています。またストレスの多い現代社会では心に悩みを持つ人も少なくありません。そこで専門の職員が心の健康相談を予約制で行っており、さらにストレスによる心身の疲労をリフレッシュするために、リラクゼーション・ルームをセンター内に整備しています。
開館日時: 月~金 8:30~17:00(12:30~13:30 閉館)
休館日 : 土曜、日曜、祝日、年末年始等大学一斉休業日
【学生カウンセリング】
学生の「心の健康問題」の解決を支援する相談室を開設しています。相談には学外の専門家(臨床心理士)があたります。
留学生支援
【国際交流会館】
外国人留学生向けの学生寮として国際交流会館を設置しており、多くの留学生が居住しています。国際交流会館には「フェロー」と呼ばれる本学の学生も居住し、外国人留学生の生活面でのサポートを行っています。
【チューター制度】
日本に来て間もない、あるいは京都教育大学に在籍して間もない留学生のために「チューター」制度を設けています。留学生1人にチューター学生が1人付き、学業面でのサポートはもちろん、日常生活や文化交流等、幅広い面で外国人留学生のサポートを行っています。
【日本語アシスト制度】
留学生の卒業論文・修了レポート作成支援として、「日本語アシスト」制度を設けています。支援要請があったときから最長3か月の期間、本学の学生が留学生の論文等の日本語チェックを行っています。
【経済的支援】
私費留学生には、一般学生と同様に授業料の免除及び徴収猶予制度により、経済的な支援を行っています。また、外国人留学生を対象とした各種奨学金の周知や申請の支援を行っています。
【国際交流実地見学研修】
留学生と本学の学生が相互の親睦を図り、異文化交流を進めながら日本の地理及び文化財等について理解を深めることを目的に、留学生と本学の学生合同で国際交流実地見学研修を実施しています。
【地域国際交流団体との連携】
京都市国際交流協会と連携して、留学生が京都市内の小・中学校を訪問する国際理解プログラムに参加し、相互理解の助けとしています。
留学生支援(日本人学生への支援)
【海外留学制度】
本学は、中国の上海師範大学、タイのチュラロンコン大学教育学部及びチェンマイ地域総合大学、カナダのケベック大学モントリオール校、韓国の春川教育大学校、ドイツのエアランゲン・ニュルンベルク大学人文学部及び神学科群と学術交流に関する協定を締結し、毎年学生の派遣を行っています。
【海外短期研修】
夏期休業期間には、上海師範大学、チェンマイ地域総合大学、春川教育大学校における1~2週間の短期研修を実施しています。全ての短期研修は、授業科目の一つとして単位認定を受けることができます。
○上海師範大学における短期研修は、現地教員による中国語・中国文化に関する授業のほか、学生交流や文化鑑賞、教育・文化関連の施設の見学等が含まれます。
○チェンマイ地域総合大学における短期研修は、現地でのタイ語研修や附属学校における英語での教育実習のほか、学生交流や文化研修旅行が含まれます。
○春川教育大学校における短期学生交流研修は、8月に春川教育大学校を訪問し、韓国文化の探訪や学生交流等を行うとともに、2月に春川教育大学校生を本学に迎え、日本文化の紹介や学生交流等を行います。
【留学に伴う奨学金制度】
京都教育大学派遣留学生奨学金支給制度を設け、学内の選考を経て採用された学生には留学期間1ヶ月につき、2万円の奨学金を支給しています。また、日本学生支援機構(JASSO)海外留学支援制度による奨学金などの支援があります。
障害者支援
【学習・生活支援】
身体障がいや発達障がいなどにより学生生活や修学に支援が必要な方に対して教職員が連携して個別に対応しています。
【バリアフリー化の推進】
自動ドア、車イス対応スロープ、車イス対応トイレ、車イス対応エレベーター、身障者用駐車場などを整備し、バリアフリーマップとして掲示するなど、バリアフリー化を進めています。
就職・進路選択支援
本学では入学から卒業・修了後まで、進路に応じた様々な就職・キャリアのサポートプログラムを用意しています。
【教職キャリア実践論】
キャリア教育プログラムとして特徴的な授業科目は、具体的な就職活動の時期となる学部3回生後期の授業科目「教職キャリア実践論」です。討論やロールプレイ等を通して専門教育(教職・教科教育科目)や実地教育で身につけた知識と技能を有機的に結びつけ、教職への意欲や教育について客観的に考える力を高めることをねらいとしています。公立学校で教員・校長経験のある大学教員がチームを組んで指導しています。
【教員就職】
教員就職については、「総合セミナー」「課題別セミナー」「直前セミナー」「実技セミナー」と、学校種・都道府県市の希望に応じた就職指導を大学全体の支援体制のもとで行っています。また、卒業・修了後に自信を持って教壇に立つための「教員シミュレーションセミナー」も開催しています。
【企業等就職】
企業就職については、就職支援事業を行う民間企業のノウハウを活用した支援プログラムを用意しています。
【就職・キャリア支援センター】
就職・キャリア支援センターでは、就職・進路に関する相談や個別指導を行っています。進路に関する悩みから、教員採用試験対策まで、公立学校校長等経験者及びキャリアカウンセラーが相談・支援に対応します。また、全国の教員採用試験実施要項、過去問題集、検定教科書、教育関係の新聞や雑誌、私立学校や企業等の求人票、その他就職・進路に関する資料を設置しており、自由に閲覧できます。すべての学部生・大学院生・専攻科生・及び卒業生・修了生が利用できます。1回生から利用できます。
【就職システム】
教育支援システム(Live Campus)に含まれる就職支援のためのシステムです。学内の説明会やセミナー等の情報を掲載し、参加申込もできます。また、教員求人情報も掲載・配信しています。教育学部で毎年前期・後期の2回実施する指導教員による個別進路面談の際にも使用します。
課外活動
クラブ活動の状況
課外活動は、学生が自主的に行う正課外の組織的な諸活動です。課外活動により、自己の可能性を求め、友情を培い、幅広い人間性と豊かな教養、より高度な技術や知識を身につけることができる場であり、学生生活を一層意義あるものとしています。また、卒業後の社会生活にも良い影響をもたらすと考えています。
京都教育大学には学生生活向上のためのあらゆる活動を行っている学生自治会があります。学内自治に関する活動の方針は、学生大会という年1回の学生自治会員の総会によって決定しています。学生自治会には、代表・常任委員会のほかに、体育サークルを総括し、学内の体育関係の活動を行っている「体育会」と、学術・文化に関する独自の取組を検討している「文化会」、学生が主体的に学ぶ場である“自主ゼミ”の発足・活動の支援をする「ゼミナール委員会」、学園祭を企画・運営する「学園祭実行委員会」の4つの組織があります。
体育会では、所属クラブが円滑に活動を実施できるよう様々な支援を行っています。また、各クラブ間の交流のための球技大会等を実施しています。そして、体育会に所属している学生のリーダーシップ育成をねらいとした体育会研修会を実施しています。
文化会では、所属クラブが円滑に活動を実施できるよう様々な支援を行っています。また、新入生歓迎行事(かるふぇ)等のイベントを実施しています。
ゼミナール委員会では、講演会やゼミ形式など様々な形で「まなび」の場を設け、その学生活動の活発化を図っています。また、各ゼミ間の交流のため、半期に1度発表会を実施しています。
学園祭実行委員会では、学園祭および新入生歓迎フェスタを企画・運営し、開催します。学園祭(藤陵祭)では、ステージでの企画やライブ、模擬店などの運営に携わり、さらに芸能人を招いて、学園祭を大いに盛り上げます。新入生歓迎フェスタでは、新入生を対象とした「新入生歓迎ハイキング」や「スポーツフェスティバル」を実施しています。
ボランティア活動の状況
【学校ボランティア】
教育現場でのボランティア活動としては、放課後の学習指導や日本語支援などの、公立学校における学生ボランティアがあります。この活動は、子どもたちの生活と学びの場である学校教育の場で子どもたちと関わることを通して、先生としての資質を養い、力量をつけることを目的としています。京都教育大学の学部生・院生で、子どもたちと触れ合う機会を持ちたいと考えている人は誰でも申し込むことができます。参加した学生からは、「児童理解が深まった」「大学の授業で言われていることに実感が伴うようになった」「一年間を通じて活動する中で、子どもたちの成長を感じることができた」などの感想が寄せられ、その成長がうかがわれます。
また、大学は、学校ボランティアを公的な活動として認定し、積極的な参加を奨励し、支援を行っています。学生は、所定の条件を満たす活動を終えた後、申請により、「学校ボランティア実習」の単位を修得できます。
【地域でのボランティア】
地域でのボランティアとしては、演奏会の開催や催しへの出演といった要望に応じて、各学生団体が自主的に企画し積極的な活動を行っています。
学生寮一覧
学生寮の有無 |
---|
有 |
学生寮名 | 深草寮(男子寮) |
---|---|
所在地 | 京都府京都市伏見区深草越後屋敷町114 GoogleMapで参照 |
学生寮からキャンパスへのアクセス |
徒歩15分 徒歩15分 |
定員 | 103人 |
寮費(食費込) | |
寮費(食費無) | 15,500円 |
入寮条件 |
本学学生の身分を有すること。 本学学生の身分を有すること。 |
特色 |
深草寮は、平成22年(2010年)に改修工事が行われ、居室はユニットバスとミニキッチンを備えた個室となりました。 深草寮は、平成22年(2010年)に改修工事が行われ、居室はユニットバスとミニキッチンを備えた個室となりました。 |
(2024年9月30日現在) | |
学生寮名 | 露草寮(女子寮) |
所在地 | 京都府京都市伏見区深草越後屋敷町114 GoogleMapで参照 |
学生寮からキャンパスへのアクセス |
徒歩15分 徒歩15分 |
定員 | 80人 |
寮費(食費込) | |
寮費(食費無) | 15,500円 |
入寮条件 |
本学学生の身分を有すること。 本学学生の身分を有すること。 |
特色 |
露草寮は、平成27年(2015年)に改修工事が行われ、居室はユニットバスとミニキッチンを備えた個室となりました。 露草寮は、平成27年(2015年)に改修工事が行われ、居室はユニットバスとミニキッチンを備えた個室となりました。 |
(2024年9月30日現在) | |
学生寮名 | 国際交流会館 |
所在地 | 京都府京都市伏見区深草越後屋敷町114 GoogleMapで参照 |
学生寮からキャンパスへのアクセス |
徒歩15分 徒歩15分 |
定員 | 46人 |
寮費(食費込) | |
寮費(食費無) | |
入寮条件 |
①本学において研究・教育に従事する研究者及びその同居家族、②本学に在学する留学生及びその同居家族、③その他国際交流会館館長が適当と認めた者のいずれかです。 ①本学において研究・教育に従事する研究者及びその同居家族、②本学に在学する留学生及びその同居家族、③その他国際交流会館館長が適当と認めた者のいずれかです。 |
特色 |
国際交流会館は、本学の国際交流の促進のために設置されています。外国人留学生・外国人研究者の住居やその他国際交流に関する事業に使われています。 国際交流会館は、本学の国際交流の促進のために設置されています。外国人留学生・外国人研究者の住居やその他国際交流に関する事業に使われています。 |
(2024年9月30日現在) |
財務諸表等
財務に関する情報
財務諸表、決算報告書、事業報告書、監事監査報告書、会計監査人監査報告書、財務レポート