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教育学部

 
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費用及び経済的支援

授業料、入学料、その他の徴収費用

授業料入学料その他の徴収費用(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
535,800円282,000円

授業料、入学料、その他の徴収費用(費用に関する説明)

費用に関する説明
授業料
入学料
その他徴収費用
(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
 

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度の対象校か確認年月
○ 2019年9月

※対象校とは、大学等における修学の支援に関する法律に定める授業料等減免実施のための要件を満たしていることについて確認を受けた機関を指す。 要件を満たさない機関及び対象校となるための申請をしていない機関は空欄で表示される。
※対象校であっても要件に合う学生のみが支援の対象になる。

学納金の延納・分納の可否

延納分納
授業料不可
入学料不可

休学及び復学に係る費用

休学時納付金休学時納付金(復学時返還の有無)休学時納付金(返還額)

休学及び復学に係る費用(費用に関する説明)

奨学金

制度名受給資格支給枠支給金額
信州大学知の森基金奨学金(信州大学入学サポート奨学金)

次のいずれにも該当する者
(1) 日本の高等学校又は中等教育学校を2025年3月卒業見込みの者。
(2) 信州大学の総合型選抜、学校推薦型選抜及び一般選抜(前期日程)に出願を予定し、合格した場合には、入学することを確約できる者。
(3) 父母の令和6年度の住民税課税標準額の合計が125万円(給与収入の目安は400~500万円)以下である者。
※住民課税標準額=合計所得金額-所得控除合計額

次のいずれにも該当する者
(1) 日本の高等学校又は中等教育学校を2025年3月卒業見込み

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20人程度

20人程度

100,000円~400,000円(日本学生支援機構給付奨学金の採用状況により給付額が決定します。)

100,000円~400,000円(日本学生支援機構給付奨学金の採用状況により給付額が決定

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授業料減免

制度名減免資格対象人数減免額
授業料免除

信州大学の定める家計基準および学力基準を満たしている者
学部生の場合、日本学生支援機構 給付奨学金(高等教育修学支援新制度)の不採用者または対象外の者

信州大学の定める家計基準および学力基準を満たしている者
学部生の場合、日本学生支援機構 給

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令和5年度実績
全額免除者数 555人
半額免除者数 161人
1/3免除者数  401人

令和5年度実績
全額免除者数 555人
半額免除者数 161人
1/3免除者数  401人

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学期単位
全額免除額 267,900円
半額免除額 133,950円
1/3免除額   89,300円

学期単位
全額免除額 267,900円
半額免除額 133,950円
1/3免除額   8

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【重要】
大学独自の授業料免除は、2025年度以降に学部に入学する学生(留学生を除く)は申請事由が「災害」又は「特例災害」に該当する場合のみ申請を許可します。
2024年度以前に学部に入学した学生(留学生を除く)も2028年度以降は「災害」又は「特例災害」の申請事由のみの受け付けます。