経済学部

佐賀大学経済学部規則　第1条の2　（学部の目的）

本学部は，経済学・経営学・法律学を柱として社会科学上の知識と教養を授け，経済社会における問題を分析し解決できる人材を育成することを目的とする。

詳細ＵＲＬ　https://kiteikanri2011.admin.saga-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=275
上記URLにて，各学科の目的についてもご覧いただけます。

【教育目的と入学後の学習に必要な能力や適性等】
経済学部は，経済学・経営学・法律学を柱として社会科学上の知識と教養を授け，経済や社会における課題を分析し，解決できる人材を育成することを教育の目的とします。その目的を達するためのカリキュラム編成，並びにそのために必要な入学時の能力や適性等および入学志願者に求める高等学校等での学習の取り組みは以下の通りです。

【教育目的と入学後の学習に必要な能力や適性等】
カリキュラム編成・カリキュラムに適応するために必要な入学時の能力や適性等
・教養教育科目
文化・自然，現代社会と生活だけでなく，社会科学系以外の分野に関する幅広い知識を修得するために，高等学校で履修する幅広い教科や科目の知識や考え方を身に付けておくとともに，外国語科目（英語）を履修するための基本的な英語の学習力が必要です。
・インターフェース科目
大学での「学び」と現代社会との接続を意識した問題発見能力や解決能力を修得するために，現代的な課題や事象に対する興味・関心だけでなく，学生同士のグループ学習やプレゼンテーションなどを含むアクティブ・ラーニングを積極的に行っていくための主体的な行動力や学習態度が必要です。
・学部専門科目
経済学・経営学・法律学の分野を総合的に学ぶとともに，所属学科の専門分野の知識，並びに社会や経済に関する課題を発見し，その課題に向けて専門知識を活用する能力を修得するために，高等学校で履修する国語，地歴，公民，数学，英語といった幅広い教科・科目の基礎的理解だけでなく，資料や情報を読み解く力，自分の考えを論理的に展開し表現する力が不可欠です。また，専門分野での情報収集・コミュニケーション能力を高めるための外国語科目を配置しているため，英文の資料を理解するための基本的な英語の学習力が必要です。さらに，少人数による演習を1年次から行うため，積極的に議論へ参加する態度や，周囲とのコミュニケーションを通じて，学習・研究活動を活性化できるような能力や姿勢を持っていることも重要です。

〈入学志願者に求める高等学校等での学習の取り組み〉
■経済学科
経済や社会で生起している問題を理解するためには幅広い基礎知識が必要です。様々な知識や情報をもとに自分なりの考えをまとめるためには，文章の読解力だけでなく，論理的に展開し記述する国語力も求められます。また，経済学には，数学的な思考が必要な分野も含まれます。したがって，高等学校の教科書レベルの知識を十分に習得していることが重要です。専門高等学校から進学する場合には，普通科の科目だけでなく，商業科目等の基本的な知識と技能を習得しておくことが求められます。さらに，国際性が求められる現代においては，英語を中心とした外国語だけでなく，歴史や地理などの幅広い知識が国際経済や国際政治などの理解を深めるために必要です。また，社会問題への関心と情報収集能力も必要です。経済や経営，法律に関連する社会現象に目を向け，関心のあるテーマについては，図書館やインターネットなどを利用して自主的に調べる能力と習慣を身につけておくことは，入学後の学修にとって有益です。
上記のことに加え，自らの学習活動や取り組みなどを通して，本学科の教育・研究活動を活性化できる「主体的に学ぶ態度」を持った学生を歓迎します。

■経営学科
企業の経営や会計を理解するためには幅広い基礎知識が必要です。様々な知識や情報に基づいて，自分なりの考えをまとめるためには，文章の読解力だけでなく，論理的に展開し記述する国語力も求められます。また，経営学や会計学には，高等学校の教科書レベルの数学の知識や考え方を応用する分野も含まれます。専門高等学校から進学する場合には，普通科の科目だけでなく，商業科目等の基本的な知識と技能を習得しておくことが望まれます。さらに，国際性が求められる現代においては，英語を中心とする外国語だけでなく，歴史や地理などの幅広い知識が国際経済や国際ビジネスに対する理解を深めます。また，社会問題への関心と情報収集能力も必要です。経済や経営，法律に関連する社会現象に目を向け，関心のあるテーマについては，図書館やインターネットなどを利用して自主的に調べる能力と習慣を身につけておくことは，入学後の学修にとって有益です。
上記のことに加え，自らの学習活動や取り組みなどを通して，本学科の教育・研究活動を活性化できる「主体的に学ぶ態度」を持った学生を歓迎します。

■経済法学科
経済と社会の規範である法律について理解するためには，十分な国語力だけでなく，経済や社会，さらには政治についての知識が必要であり，そのためには，歴史や地理などの幅広い知識も重要なものとなります。また，国際性が求められる現代において，英語を中心とする外国語が重要であることは言うまでもありません。そのうえ，本学部では経済学や経営学も含めた幅広い学修が求められるため，高等学校の教科書レベルの数学の知識が必要となります。また，社会問題への関心と情報収集能力も必要です。
経済や経営，法律に関連する社会現象に目を向け，関心のあるテーマについては，図書館やインターネットなどを利用して自主的に調べる能力と習慣を身につけておくことも，入学後の学修にとって有益です。
上記のことに加え，自らの学習活動や取り組みなどを通して，本学科の教育・研究活動を活性化できる「主体的に学ぶ態度」を持った学生を歓迎します。

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カリキュラム・ポリシー（課程編成・実施の方針）
経済学科
【教育課程編成・実施の方針】
教育方針を具現化するため、以下の方針のもとに教育課程を編成し、教育を実施する。
1．教育課程の編成
（1）専門教育科目と教養教育科目を体系的・順次的に配置し、年間に履修可能な科目数の上限を設定し、4年間かけて履修するよう教育課程を編成する。
（2）教養教育科目
① 基礎的な知識と技能の分野
市民社会の諸相を広い視点から認識できる能力を身に付けるために、文化・自然、現代社会と生活に関する授業科目（基本教養科目）を選択必修として配置する。基本教養科目に関しては、社会科学系以外の自然科学や人文科学の科目も選択必修とし、幅広い知識を修得するよう教育課程を編成する。コミュニケーションと情報処理の基礎的技能を身に付けるよう言語・情報リテラシーに関する授業科目（共通基礎科目）を初年次からの必修科目として配置する。
② 課題発見・解決能力の分野
現代的な課題を発見・探求し、問題解決につながる協調性と指導力を身につけるために、「大学入門科目Ⅰ」を必修、インターフェース科目を選択必修として配置する。
③ 個人と社会の持続的発展を支える力
倫理観と責任感に基づいた社会への参画力を身につけ、多様な文化と価値観を理解し共生に向かう能力を養うために、インターフェース科目を選択必修として配置する。
（3）学部専門教育科目
① 基礎的な知識と技能
経済学・経営学・法律学の基本的知識を修得し、社会科学全般に対する理解を得るために必修科目「基本科目」「社会課題演習」を配置する。専門分野の基本的知識を修得し社会事象の基礎的分析能力を身に付けるために、必修科目「融合科目」、選択必修科目として「基幹科目」と「融合科目」を配置する。専門分野での情報収集・コミュニケーション能力を高めるために外国語科目を配置する。
② 課題発見・解決能力の分野
経済学における専門分野の知識を修得し現代社会の課題の発見と解決する能力を身に付けるために、必修科目「社会課題演習」「演習」「融合科目」、選択必修科目「融合科目」、選択科目「展開科目」を配置する。他者と協調し問題解決を実行していく能力を身に付けるために、必修科目として「社会課題演習」「演習」を配置する。
③ 個人と社会の持続的発展を支える力
地域や社会への参画力と主体的に学び行動する力を身に付けるために、必修科目として「社会課題演習」「演習」「融合科目」、選択必修科目として「融合科目」を配置する。
2．教育の実施体制
（1）経済学部の教育は、学部教育委員会が企画、立案、点検、および改善を行う。
（2）各授業科目の教育については、定められた人事方針のもと高度な専門性と教育力を有する教員を配置し、実施する。
（3）上記の教育課程の方針を徹底するため、各学科に主任と教育委員を配置する。
3．教育・指導の方法
（1）教育方法として、講義形式による授業と演習方式による授業とを組み合わせ、多様でバランスのとれた教育課程を実施する。
（2）演習では、少人数による知識や読解力の養成とともに、意見表明能力や問題発見・解決能力を養う授業を実施する。
4．学修成果の評価
（1）課程における学修成果は、各授業科目で設定されている到達目標の特性に応じて、筆記試験、レポート（論文）、発表、活動内容等に基づき評価する。
（2）授業科目の成績評価方法は、シラバスに明示する。
（３）成績評価は、次の成績評価基準表に基づき判定する。（成績評価基準表は、次の「URL」でご確認ください。
　　https://www.sc.admin.saga-u.ac.jp/kyouikuhousin.html
（４）教育課程を通した学習成績は、ラーニング・ポートフォリオ、学士力項目の達成状況（ルーブリック評価等）及び各授業科目の成績を用いて総合的に評価する。
（５）成績評価の結果は、評価分布等を使用して定期的に点検を行い、必要に応じて教育方法等の改善を行う。
（６）教員は試験問題を保存・公開し、学生との面談の機会を設けて、成績評価に対する説明責任を果たす。
5．以上のように編成された教育課程を修得することにより、経済学科では全ての学生が学士力を身につけることになる。

＊経営学科・経済法学科については、次の「ＵＲＬ」でご確認ください。
　　https://www.sc.admin.saga-u.ac.jp/kyouikuhousin.html

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【学位授与の方針】
学部の教育目的と教育目標を実現するために、佐賀大学学士力を踏まえ、学生が身につけるべき以下の具体的学習成果の達成を学位授与の方針とする。また、学則に定める卒業の要件を満たした者には、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、学位記を授与する。
経済学科
1． 知識と技能
（１）文化・自然・現代社会と生活に関する授業科目を履修・修得し、自立した個人として生きるための素養を身につけている。
(２）情報の収集と分析、他者とのコミュニケーション、意見表明などに必要な基本的能力を有する。
(３）経済学の諸分野についての知識を有し、経済活動と経済政策の論理的分析のための基礎能力を有する。
2. 課題発見・問題解決能力
(1) 経済学、経営学、法律学の3つの分野を総合的に学び、社会の諸事象を多面的に把握し考察できる。
（２）社会や経済に関する課題を発見し、その解決に向けて専門知識を用いる能力を有する。
（３）他者と知識を共有し、課題に対する考え方を互いに検討しながら、協働してひとつにまとめていくことができる。
3．個人と社会の発展を支える力
（1）社会や経済の諸問題に強い関心を維持し、自主的に学習を続ける力を有する。
（2）物事を多面的に捉え、環境や他者に配慮しつつ、社会や生活の向上に取り組む意欲と能力を有する。
経営学科
1. 知識と技能
（１）文化・自然・現代社会と生活に関する授業科目を履修・修得し、自立した個人として生きるための素養を身につけている。
(２）情報の収集と分析、他者とのコミュニケーション、意見表明などに必要な基本的能力を有する。
(３）経営学の諸分野の知識を有し、企業経営活動の論理的分析のための基礎能力を有する。
2. 課題発見・問題解決能力
(1) 経済学、経営学、法律学の3つの分野を総合的に学び、社会の諸事象を多面的に把握し考察できる。
（２）社会や経済に関する課題を発見し、その解決に向けて専門知識を用いる能力を有する。
（３）他者と知識を共有し、課題に対する考え方を互いに検討しながら、協働してひとつにまとめていくことができる。
3．個人と社会の発展を支える力
（1）社会や経済の諸問題に強い関心を維持し、自主的に学習を続ける力を有する。
（2）物事を多面的に捉え、環境や他者に配慮しつつ、社会や生活の向上に取り組む意欲と態度を有する。
経済法学科
1. 知識と技能
（１）文化・自然・現代社会と生活に関する授業科目を履修・修得し、自立した個人として生きるための素養を身につけている。
(２）情報の収集と分析、他者とのコミュニケーション、意見表明などに必要な基本的能力を有する。
(３）法律学の諸分野の知識を有し、社会で生じる法的課題の論理的分析のための基礎能力を有する。
2. 課題発見・問題解決能力
(1) 経済学、経営学、法律学の3つの分野を総合的に学び、社会の諸事象を多面的に把握し考察できる。
（２）社会や経済に関する課題を発見し、その解決に向けて専門知識を用いる能力を有する。
（３）他者と知識を共有し、課題に対する考え方を互いに検討しながら、協働してひとつにまとめていくことができる。
3．個人と社会の発展を支える力
（1）社会や経済の諸問題に強い関心を維持し、自主的に学習を続ける力を有する。
（2）物事を多面的に捉え、環境や他者に配慮しつつ、社会や生活の向上に取り組む意欲と能力を有する。

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■経済学科の教育目標
①金融の分野では、企業財務・国際金融の専門的知識を修得し、金融・証券業界や一般の企業で活躍できる人材を育成します。
②経済政策の分野では、社会政策立案に必要な経済的・法的知識を修得し、財政部門や労働行政部門の公務員、福祉専門職、一般の企業で活躍できる人材を育成します。
③地域と国際の分野では、地域政策と共にアジア経済にも精通した幅広い視野を養い、地方自治体職員・団体職員、商社や一般の企業で活躍できる人材を育成します。

■経営学科の教育目標
①経営の分野では、経営学を基礎として、企業経営の組織・財務・労務に関する知識を身につけ、経営管理・マーケティング・企業法務などの幅広い戦略立案を担う人材を育成します。
②会計の分野では、会計学を基礎として、経営分析や財務に関する知識を身につけ、法律知識の豊富な企業の会計部門・財務部門を担う人材を育成します。

■経済法学科の教育目標
①企業法の分野では、企業の取引、組織、資金管理に必要な法的知識を修得し、企業や行政機関で法務知識を生かして活躍できる人材を育成します。
②公共政策法の分野では、地方自治体の政策立案に必要な経済政策と法律の知識を修得し、行政機関や一般の企業で活躍できる人材を育成します。

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