経済学部

【教育目的と入学後の学習に必要な能力や適性等】
経済学部は，経済学・経営学・法律学を柱として社会科学上の知識と教養を授け，経済や社会における課題を分析し，解決できる人材を育成することを教育の目的とします。その目的を達するためのカリキュラム編成，並びにそのために必要な入学時の能力や適性等および入学志願者に求める高等学校等での学習の取り組みは以下の通りです。

【教育目的と入学後の学習に必要な能力や適性等】
カリキュラム編成・カリキュラムに適応するために必要な入学時の能力や適性等
・教養教育科目
文化・自然，現代社会と生活だけでなく，社会科学系以外の分野に関する幅広い知識を修得するために，高等学校で履修する幅広い教科や科目の知識や考え方を身に付けておくとともに，外国語科目（英語）を履修するための基本的な英語の学習力が必要です。
・インターフェース科目
大学での「学び」と現代社会との接続を意識した問題発見能力や解決能力を修得するために，現代的な課題や事象に対する興味・関心だけでなく，学生同士のグループ学習やプレゼンテーションなどを含むアクティブ・ラーニングを積極的に行っていくための主体的な行動力や学習態度が必要です。
・学部専門科目
経済学・経営学・法律学の分野を総合的に学ぶとともに，所属学科の専門分野の知識，並びに社会や経済に関する課題を発見し，その課題に向けて専門知識を活用する能力を修得するために，高等学校で履修する国語，地歴，公民，数学，英語といった幅広い教科・科目の基礎的理解だけでなく，資料や情報を読み解く力，自分の考えを論理的に展開し表現する力が不可欠です。また，専門分野での情報収集・コミュニケーション能力を高めるための外国語科目を配置しているため，英文の資料を理解するための基本的な英語の学習力が必要です。さらに，少人数による演習を1年次から行うため，積極的に議論へ参加する態度や，周囲とのコミュニケーションを通じて，学習・研究活動を活性化できるような能力や姿勢を持っていることも重要です。

〈入学志願者に求める高等学校等での学習の取り組み〉
■経済学科
経済や社会で生起している問題を理解するためには幅広い基礎知識が必要です。様々な知識や情報をもとに自分なりの考えをまとめるためには，文章の読解力だけでなく，論理的に展開し記述する国語力も求められます。また，経済学には，数学的な思考が必要な分野も含まれます。したがって，高等学校の教科書レベルの知識を十分に習得していることが重要です。専門高等学校から進学する場合には，普通科の科目だけでなく，商業科目等の基本的な知識と技能を習得しておくことが求められます。さらに，国際性が求められる現代においては，英語を中心とした外国語だけでなく，歴史や地理などの幅広い知識が国際経済や国際政治などの理解を深めるために必要です。また，社会問題への関心と情報収集能力も必要です。経済や経営，法律に関連する社会現象に目を向け，関心のあるテーマについては，図書館やインターネットなどを利用して自主的に調べる能力と習慣を身につけておくことは，入学後の学修にとって有益です。
上記のことに加え，自らの学習活動や取り組みなどを通して，本学科の教育・研究活動を活性化できる「主体的に学ぶ態度」を持った学生を歓迎します。

■経営学科
企業の経営や会計を理解するためには幅広い基礎知識が必要です。様々な知識や情報に基づいて，自分なりの考えをまとめるためには，文章の読解力だけでなく，論理的に展開し記述する国語力も求められます。また，経営学や会計学には，高等学校の教科書レベルの数学の知識や考え方を応用する分野も含まれます。専門高等学校から進学する場合には，普通科の科目だけでなく，商業科目等の基本的な知識と技能を習得しておくことが望まれます。さらに，国際性が求められる現代においては，英語を中心とする外国語だけでなく，歴史や地理などの幅広い知識が国際経済や国際ビジネスに対する理解を深めます。また，社会問題への関心と情報収集能力も必要です。経済や経営，法律に関連する社会現象に目を向け，関心のあるテーマについては，図書館やインターネットなどを利用して自主的に調べる能力と習慣を身につけておくことは，入学後の学修にとって有益です。
上記のことに加え，自らの学習活動や取り組みなどを通して，本学科の教育・研究活動を活性化できる「主体的に学ぶ態度」を持った学生を歓迎します。

■経済法学科
経済と社会の規範である法律について理解するためには，十分な国語力だけでなく，経済や社会，さらには政治についての知識が必要であり，そのためには，歴史や地理などの幅広い知識も重要なものとなります。また，国際性が求められる現代において，英語を中心とする外国語が重要であることは言うまでもありません。そのうえ，本学部では経済学や経営学も含めた幅広い学修が求められるため，高等学校の教科書レベルの数学の知識が必要となります。また，社会問題への関心と情報収集能力も必要です。
経済や経営，法律に関連する社会現象に目を向け，関心のあるテーマについては，図書館やインターネットなどを利用して自主的に調べる能力と習慣を身につけておくことも，入学後の学修にとって有益です。
上記のことに加え，自らの学習活動や取り組みなどを通して，本学科の教育・研究活動を活性化できる「主体的に学ぶ態度」を持った学生を歓迎します。

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文書による伝達、補聴器又は人工内耳の使用可（FM電波等の受信機能のスイッチを切って使用）、試験場への車での入構許可、試験時間中の薬の服用、試験時間中の水分補給、下書き用紙の配布、面接時の筆談対応、筆記試験の解答修正を見え消し線による訂正を許可、試験時に監督者による書き損じ時の消しゴム使用補助・問題冊子をめくる補助、所属高校の生徒と異なる試験室で受験
大学として今までに配慮を行った内容は上記のとおりですが、別の内容について申請があった場合も配慮を行います。