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教育学部(教員養成以外)

 
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費用及び経済的支援

授業料、入学料、その他の徴収費用

授業料入学料その他の徴収費用(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
535,800円253,800円~423,000円

授業料、入学料、その他の徴収費用(費用に関する説明)

費用に関する説明
授業料

年額授業料は,前期(第1・2学期分)及び後期(第3・4学期分)の2回に分けて納入していただきます。
払込用紙を保証人(学費負担者)に送付しますので,納入期限までに金融機関等で払い込んでください。
 
なお,前期に係る授業料を納入する際に当該年度の後期に係る授業料も併せて納入することもできます。

年額授業料は,前期(第1・2学期分)及び後期(第3・4学期分)の2回に分けて納入していただきます。
払込用紙を保証人(学費負担者)に送付しますので,納入期限までに金融機関等で払い込んでください。
 
なお,前期に係る授業料を納入する際に当該年度の後期に係る授業料も併せて納入することもできます。

入学料

入学金は,入学手続きを行うときに納付していただきます。
なお,福山市内の者とは,次のいずれかに該当する者をいいます。
1 本人が入学の日の属する月の初日において引き続き1年以上福山市内に住所を有する者
2 配偶者又は1親等の親族が,入学の日の属する月の初日において引き続き1年以上福山市内に住所を有する者
3 市長が上記に掲げるものに準ずると認める者

入学金は,入学手続きを行うときに納付していただきます。
なお,福山市内の者とは,次のいずれかに該当する者をいいます。
1 本人が入学の日の属する月の初日において引き続き1年以上福山市内に住所を有する者
2 配偶者又は1親等の親族が,入学の日の属する月の初日において引き続き1年以上福山市内に住所を有する者
3 市長が上記に掲げるものに準ずると認める者

その他徴収費用
(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
 

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度の対象校か確認年月
○ 2019年9月

※対象校とは、大学等における修学の支援に関する法律に定める授業料等減免実施のための要件を満たしていることについて確認を受けた機関を指す。 要件を満たさない機関及び対象校となるための申請をしていない機関は空欄で表示される。
※対象校であっても要件に合う学生のみが支援の対象になる。

学納金の延納・分納の可否

延納分納
授業料
入学料

休学及び復学に係る費用

休学時納付金休学時納付金(復学時返還の有無)休学時納付金(返還額)

休学及び復学に係る費用(費用に関する説明)

奨学金

授業料減免

制度名減免資格対象人数減免額
授業料減免制度

〇大学等における修学の支援に関する法律の規定に基づく支援対象者であり,申請により減免対象者となった場合,授業料の全部又は一部を免除します。
〇大学等における修学の支援に関する法律施行規則第9条第3項各号に定めるもの以外の者で,申請により当該法律等に規定する選考基準を満たすと大学が判断した場合,授業料の全部又は一部を免除します。

※詳細については,お問い合わせください。

〇大学等における修学の支援に関する法律の規定に基づく支援対象者であり,申請により減免対象者

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該当者全員

該当者全員

授業料の年額の全額又は2/3もしくは1/3

授業料の年額の全額又は2/3もしくは1/3

授業料徴収猶予制度

〇納付期限までに一時的に学費を支弁することが困難な場合又は,一括納付ができない場合,申請により授業料の徴収猶予が認められる場合があります。

〇徴収猶予を受けられる期間
・1年を越えない期間(年度を越えない期間)

〇申請期限(期限が土日祝日にあたる場合は翌営業日を期限とする。)
4月30日

※詳細については,お問い合わせください。

〇納付期限までに一時的に学費を支弁することが困難な場合又は,一括納付ができない場合,申請に

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該当者全員

該当者全員

授業料年額のうち徴収猶予を必要とする金額

授業料年額のうち徴収猶予を必要とする金額