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設置形態

課程区分

学校名

学部・研究科名(短期大学の学科名)

学科・専攻名

キャンパスの所在地

                  学位に付記する専攻分野の名称

                  実施している入試方法(複数選択可)

                  生物資源科学部

                   
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                  費用及び経済的支援

                  授業料、入学料、その他の徴収費用

                  授業料入学料その他の徴収費用(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
                  535,800円282,000円から423,000円50,000円

                  授業料、入学料、その他の徴収費用(費用に関する説明)

                  費用に関する説明
                  授業料
                  入学料学生(県内者):282,000円
                  学生(県外者):423,000円
                  ※県内者とは次のいずれかに該当する者です。
                   一.入学の日の1年前から引き続き秋田県内に住所を有する者
                   二.配偶者または1親等の家族が入学の日の1年前から引き続き秋田県内に住所を有する者
                   三.前2号に掲げる者のほか、これらの者に準ずる者として理事長が認める者
                  その他徴収費用
                  (宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
                  後援会費(任意)
                  ※後援会費には学生教育研究災害傷害保険並びに学研災付帯賠償責任保険料を含む

                  学納金の延納・分納の可否

                  学納金の延納 学納金の分納

                  休学及び復学に係る費用

                  休学時納付金休学時納付金(復学時返還の有無)休学時納付金(返還額)
                  休学開始時期により異なる。

                  休学及び復学に係る費用(費用に関する説明)

                  上記の休学時納付金は、休学時に納付義務のある授業料のことであり、その金額は休学開始時期により異なる。

                  奨学金

                  制度名受給資格支給枠支給金額
                  秋田県立大学10周年記念奨学金

                  次の全てを満たした学生です。
                   (1)秋田県内高校を卒業し、申請時に在学している正規生
                   (2)学業を継続することに経済的困難が認められる学生
                   (3)別に定める成績基準を満たした学生
                  次の全てを満たした学生です。
                   (1)秋田県内高校を卒業し、申請時に在学している正規生
                   

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                  学部生、大学院生合わせて、年間17名程度
                  なお、奨学金の給付は、同一学生について学部及び大学院を通じ1回とします。
                  学部生、大学院生合わせて、年間17名程度
                  なお、奨学金の給付は、同一学生について学部及び大

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                  200,000円200,000円

                  授業料減免

                  制度名減免資格対象人数減免額
                  授業料減免

                  以下の条件に該当する場合、授業料の減免制度の対象となる場合があります。
                  1.学生の主たる扶養者である家族が生活保護を受給している場合。
                  2.学生の主たる扶養者である家族や親族の死亡、病気、失業等による家庭の経済的事情の急変や、地震・風水害など不測の災害により、授業料の納付が著しく困難になったとき。
                  3.学生の主たる扶養者である家族が授業料を納付することが困難であると認められる場合。
                  以下の条件に該当する場合、授業料の減免制度の対象となる場合があります。
                  1.学生の主たる扶

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                  制限なし制限なし

                  該当事由により、授業料の4分の1~全額の範囲で決定されます。該当事由により、授業料の4分の1~全額の範囲で決定されます。