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教育学研究科(専門職学位課程)

 
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費用及び経済的支援

授業料、入学料、その他の徴収費用

授業料入学料その他の徴収費用(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
535,800円282,000円

授業料、入学料、その他の徴収費用(費用に関する説明)

費用に関する説明
授業料

○授業料は前・後期分をまとめて5月に一括納付する方法(一括納付)と、前期分は5月、後期分は11月にそれぞれ分けて納付する方法(分割納付)があります。

○授業料は前・後期分をまとめて5月に一括納付する方法(一括納付)と、前期分は5月、後期分は11月にそれぞれ分けて納付する方法(分割納付)があります。

入学料
その他徴収費用
(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
 

学納金の延納・分納の可否

学納金の延納 学納金の分納

休学及び復学に係る費用

休学時納付金休学時納付金(復学時返還の有無)休学時納付金(返還額)

休学及び復学に係る費用(費用に関する説明)

【休学時に係る費用等について】
○学期の開始前までに、休学が許可されると授業料の全額または、休学期間に応じた授業料が免除されます。
○学期開始後は、休学許可日によって授業料の一部が免除される場合があります。

【復学時に係る費用について】
○復学後は、月割計算により算出した、当学期末までの授業料が必要となります。

奨学金

制度名受給資格支給枠支給金額
岩手大学イーハトーヴ基金奨学金(給付型)

在学する学生のうち、経済的に困窮しており、かつ学業優秀と認められる者

在学する学生のうち、経済的に困窮しており、かつ学業優秀と認められる者

60名程度

60名程度

年額10万円

年額10万円

授業料減免

制度名減免資格対象人数減免額
入学料免除

<大学院入学者>
(1)経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
(2)入学前1年以内に学資負担者(親など)が死亡し、又は本人もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことによって入学料の納付が著しく困難であると認められる者
(3)前記に準ずる場合であって、学長が相当と認める理由がある場合

<大学院入学者>
(1)経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認めら

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2022年度免除者(学部・大学院合計):51名

2022年度免除者(学部・大学院合計):51名

選考の上、入学料の全額、半額又は1/4額を免除

選考の上、入学料の全額、半額又は1/4額を免除

入学料免除(東日本大震災被災による)

東日本大震災により、次の被害を受け、かつ、家計が逼迫していると判断される者
(1)実家が全壊の被害を受けた者
(2)福島第一原子力発電所事故の影響で家族が実家を離れて現在も避難生活をしている者
(3)主たる家計支持者が死亡(行方不明を含む)した者
(4)上記に準ずる被害を受け、経済支援が必要と認められる者

東日本大震災により、次の被害を受け、かつ、家計が逼迫していると判断される者
(1)実家が全

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2022年度免除者(学部・大学院合計):20名

2022年度免除者(学部・大学院合計):20名

東日本大震災の被害状況と家計状況を勘案し、1/4額免除

東日本大震災の被害状況と家計状況を勘案し、1/4額免除

入学料免除(新型コロナウイルス感染症による家計急変)

「新型コロナウイルス感染症の影響で収入減少があった者等を対象とする、国及び地方公共団体が実施する公的支援を受給した場合」、または「生計維持者の家計急変後の収入が、令和元年度~令和4年度のいずれかの年度の収入と比較し1/2以下となっている場合」

「新型コロナウイルス感染症の影響で収入減少があった者等を対象とする、国及び地方公共団体が実

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2022年度免除者(学部・大学院合計):7名

2022年度免除者(学部・大学院合計):7名

選考の上、入学料の全額又は半額を免除

選考の上、入学料の全額又は半額を免除

授業料免除(大学院生・留学生等対象)

<大学院生・留学生>
(1)経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
(2)入学前1年以内に学資負担者(親など)が死亡し、又は本人もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことによって入学料の納付が著しく困難であると認められる者
(3)前記に準ずる場合であって、学長が相当と認める理由がある場合

<大学院生・留学生>
(1)経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認

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2022年度免除者(前後期のべ):532名

2022年度免除者(前後期のべ):532名

選考の上、授業料の全額、半額又は1/4の額を免除

選考の上、授業料の全額、半額又は1/4の額を免除

授業料免除(東日本大震災被災による)

東日本大震災により、次の被害を受け、かつ、家計が逼迫していると判断される者
(1)実家が全壊の被害を受けた者
(2)福島第一原子力発電所事故の影響で家族が実家を離れて現在も避難生活をしている者
(3)主たる家計支持者が死亡(行方不明を含む)した者
(4)上記に準ずる被害を受け、経済支援が必要と認められる者

東日本大震災により、次の被害を受け、かつ、家計が逼迫していると判断される者
(1)実家が全

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2022年度免除者(前後期のべ):57名

2022年度免除者(前後期のべ):57名

東日本大震災の被害状況と家計状況を勘案し、1/4額免除

東日本大震災の被害状況と家計状況を勘案し、1/4額免除

授業料免除(新型コロナウイルス感染症による家計急変)

「新型コロナウイルス感染症の影響で収入減少があった者等を対象とする、国及び地方公共団体が実施する公的支援を受給した場合」、または「生計維持者の家計急変後の収入が、令和元年度~令和4年度のいずれかの年度の収入と比較し1/2以下となっている場合」

「新型コロナウイルス感染症の影響で収入減少があった者等を対象とする、国及び地方公共団体が実

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2022年度免除者(前後期のべ):56名

2022年度免除者(前後期のべ):56名

選考の上、授業料の全額、半額又は1/4の額を免除

選考の上、授業料の全額、半額又は1/4の額を免除

対象人数は全学の実績です。