学部・研究科等ごとの目的
【教育目標】
21世紀において、地球規模での活動や交流が活発に行われる中で、持続可能な開発を実現するとともに、各地域の歴史や文化等を踏まえつつ、多様な世界観や価値観等を有する人々の共存を図る法及び政治制度の構築が求められている。また、科学技術や産業等の革新に伴って惹き起こされる新たな課題や深刻な紛争を法的・政治的に解決することも必要とされている。
京都大学大学院法学研究科は、先人の叡智を継承しつつ、進取の精神に基づき、新たな知の地平を切り拓くことを志す自由な真理探究の学風の下、広い視野、高い倫理性及び強い責任感をもって、このような課題に果敢に取り組み、新たな法及び政治制度の構築や運用に貢献する卓越した人材を育成する。そのため、法政理論専攻博士後期課程においては、法学及び政治学の分野について、高等教育機関における教育研究又はその他の高度に専門的な職業に従事し指導的な役割を果たす人材として、みずからの研究計画に従って、精深で豊かな学識に基づき、広い視野と多面的・多角的な視点から独創的な研究を行い、その研究成果を精密な体系性、論理性及び実証性等を備えた論文にまとめ、国内外に発信することができる卓越した研究能力を培うことを教育目標とする。
【教育課程編成・実施の方針】
１. 法政理論専攻博士後期課程では、このような教育目標を達成するため、次に掲げる方針に基づいて教育課程を編成し実施する。
(１) 法学及び政治学等に関する幅広い知識を基礎として、専門分野に関する精深で豊かな学識並びに外国の理論及び制度又は隣接する学問分野等に関する高度な知見を修得し、国内外の学術文献を精密に読解する力、優れた論理的な思考力、公正な判断力及び創造的な構想力等を身につけることができるように、基礎法学、公法、民刑事法及び政治学の専門研究分野に関する授業科目並びに専門研究分野を定めない授業科目を開講し、所定の単位を修得することを求める。なお、社会人特別選考により入学した者については、これらの科目の単位を修得することを要しない。
(２) 正指導教授及び２名の副指導教授による研究指導においては、研究者として自立して優れた研究活動を行うことができるよう、幅広い視野から自己の研究を位置づけて、常に進取の精神をもって未踏の分野に挑戦し「知の体系」を創造するために必要な支援を行う。
(３) 大学院共通科目群の研究倫理・研究公正（人社系）の履修を求めるほか、授業科目の履修並びに研究指導を通じて、自立した研究者又はその他の高度に専門的な業務に従事する者として高い倫理性及び強い責任感をもって研究を行い、自らの研究が人や自然との調和ある共存にかなうものであるかを深く反省する力を身につけることができるように留意する。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
