人文社会科学部ではこれまで各学科の特質を活かした専門教育を重視すると共に、四学科の連携によって総合的な視野を涵養する「学部共通専門科目」「自由科目」を提供してきましたが、さらに学生の自主的な学習を促すための副専攻制度を開始しました。全学で行われる「アジアブリッジプログラム副専攻」、「地域づくり副専攻」に加え、人文社会科学部独自の「国際日本学副専攻」は、国際人として生きていくための基礎的教養と、実践的英語力を身につけるためのプログラムになります。詳しくは以下をご参照下さい。
https://www.hss.shizuoka.ac.jp/about/sub_course/
学部・研究科等ごとの目的
人文社会科学部規則（抄）
（人材育成に関する目的）
第１条の２ 本学部は、人文・社会科学の各分野の専門的知識・能力を身につけるとともに、国際的な視野と幅広い教養を備え、社会の発展に貢献しうる人材を育成することを目的とする。
教育目的
人文社会科学部は、「国立大学法人静岡大学の中期目標」に定める大学の基本的な目標及び教育に関する目標を踏まえ、２１世紀人類社会の課題である世界の平和、人類の福祉と社会の持続的発展ためには、豊かな人間性を基礎にした「総合知」の修得が切に求められているとの認識のもとに、人文・社会科学の専門的知識・学際的総合力と市民的教養・モラル、国際化対応力、実践的応用力を身につけた多彩な市民の育成を教育目的とする。
研究目的
人文社会科学部は、「国立大学法人静岡大学の中期目標」に定める大学の基本的な目標及び研究に関する目標を踏まえ、人文・社会科学の広範な分野の研究において、次のような基本的目的を定めている「静岡大学人文社会科学部学術憲章」。（１）基礎学の意義を適切に評価しつつ、個別分野ごとの研究を発展させると共に、多様な専門分野の力を結集して分野融合的研究を展開し、両者が補完的に発展していくようにすること。（２）グローバリゼーションが進む現代において、社会・文化・経済・科学技術・医療等の側面で生じる国際的な課題に多方面から学際的にアプローチし、人類社会の持続可能な発展に貢献すること。（３）地域社会との連携・応答によって、新たな質の研究課題を設定し、社会に具体的に貢献できる研究を重視すること。（４）未来に向けて現代の諸課題に取り組むために、過去の知的遺産を踏まえて、新たな知の創造を目指すこと。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
■育てる人間像
21世紀の多様な問題に、社会、言語、文化、法律、政治、経済等の分野から取り組むために必要な専門知識と能力を身につけ、国際的な視野と幅広い教養を備え、人類社会の発展に貢献する市民・社会人を育成します。
■目指す教育
人文社会科学諸分野の専門教育とともに、専門知識を生かして課題発見・問題解決する能力を育成する少人数教育やフィールドワーク教育（体験型教育）を行います。
■入学を期待する学生像
人類社会が共に抱える諸問題に関心をもち、人文社会科学領域に対する学習意欲と、そのための基礎学力を有する人の入学を期待します。
■大学入学までに身につけておくべき基礎能力等
社会学科は５つの専門分野からなる学際性の高い学科です。専門性を高めつつも横断的に学んでいくために、人間や社会に対しての旺盛な関心、各種科目についての基礎知識、論理的な思考力、正確な文章読解力、基礎的な表現力を身につけておくことが求められます。
言語文化学科で学ぶ基礎となる論理的な思考力、文章の読解力、自分の意見を伝える表現力、他者との意思疎通を図るコミュニケーション能力を高めておく必要があります。高等学校までの教育課程で修得する基盤的教養と国語や外国語の能力は特に重要です。
法学科で学ぶには、論理的な思考力、文章の読解力、自分の意思を適切に伝える表現力、他者との円滑な意思疎通を図る能力が必要になります。日頃から社会の動きに関心を持ち、幅広い問題意識と探求心を養っておいてください。
経済学科で学ぶには、必要な能力の素地となる基礎的な学力として、初等中等教育における国語・外国語・数学・理科・社会の各教科を学習しておくことが必要です。また新聞やニュースを通じて経済に関する国内外の時事問題などを理解しておくことが望まれます。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
人文社会科学部は、静岡大学が定める教育課程の編成・実施の方針並びに「人文社会科学部学術憲章」に従い、学生の主体的判断を尊重しつつ、学習の系統性に配慮して、以下のような方針で教育課程を編成し実施する。
1. 人文社会科学分野の専門教育と調和する教養の修得を図る。
2. 人文社会科学部を構成する四学科の連携によって総合的な視野が涵養される教育を提供する。
3. 各学科の特質を活かした専門教育を重視し、十分な質と量を備えた「学科専門科目」を展開する。
4. 教育システムを系統的・継続的に自己点検し、教育改善に努め、質の高い教育実践を行う。成績評価は、学生の各授業への取り組み姿勢を適正に反映したものとする。
■社会学科 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
社会学科は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、以下の方針に従って教育課程を編成し実施する。
1. 各専門分野の基礎となる知識と方法を身につけるために、基盤科目を開講し、より専門的な知識を身につける講義科目として発展科目を開講します。
2. 各専門分野のより高度な方法論的知を身につけるための演習・実習型科目として専門コア科目を開講します。
3. 専門的知識と方法を綜合することで、諸領域で課題を発見し、解決しうる能力を養成するために、研究演習、卒業演習を開講し、卒業論文の執筆を指導します。
4. 各専門分野の知見に基づく多様な講義科目である基盤科目、発展科目を開講し、それらを相互に関連づけることを通して、様々な人間・社会への学際性を伴った深い理解を促します。また、教養科目における個別分野科目、学際科目、専門科目における学部共通科目によってさらに学際的な視点が開かれることを促します。
5. 基盤科目・発展科目を通して、様々な背景を持つ他者への寛容と共生への志向を醸成し、地域社会・国際社会の一員としての自覚を高めます。学部共通科目、教養科目における英語・初修外国語科目等語学科目、キャリア形成科目もまたこの基礎を形成します。
6. 基盤科目および専門コア科目には、文献講読の他にグループワークも必要とする演習科目、そして地域等での実習が多く含まれます。これらの科目によって、論理的思考能力と情報リテラシーを錬成し、加えて高いコミュニケーション能力、協働的な対人能力を涵養します。なお、教養科目における情報処理、英語・初修外国語科目等語学科目は、こうした汎用的能力・スキルの礎となります。
■言語文化学科 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
言語文化学科は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、以下の方針に従って教育課程を編成し実施する。
1. 教養科目では、専門教育を履修するための基礎と幅広い教養の修得を図る。「基軸教育科目」においては、基礎的な学習方法、外国語の運用能力、情報処理、キャリア形成等に関する科目、「現代教養科目」では学際科目の他に自然科学分野の科目履修を指定する。
2. 学部を構成する四学科の連携により、総合的な視野の涵養を図る「学部共通専門科目」として提供する。
3. 専門科目として１年次には、市民社会で共生していくための基礎的な知識・教養・日本文化への理解を促す科目を設置する。また国際社会で自己を発信するための語学力と異文化理解を涵養する基礎科目を適宜配置する。
4. 2年次より、専門科目の基礎となる文学と言語学を中心に専門知識の深化と蓄積を求めるコア科目を設置する。また言語文化一般における視野の拡大を目指し、学際的視点に基づく横断型科目を配置する。
5. 3～4年次には、講義と演習のバランスを十分に考慮し、知的探究力・分析力を発展的に高め、知を実生活で発信できることを目指す発展的・応用的な科目を配置する。また卒業論文関連科目を設置し、修得した知を総合化して、学習の集大成としての卒業論文執筆に導く。
■法学科 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
法学科は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、以下の方針に従って教育課程を編成し実施する。
1. ［知識・理解］教養科目においては、「基軸教育科目」において、英語・初修外国語の運用能力の修得を重視するとともに、「現代教養科目」において、学際科目の他に自然科学分野の科目履修を指定して、幅広い教養の修得を図る。
専門科目においては、1年次において、法律学と政治学の入門科目及び専門必修科目（夜間主コースは専門選択科目）として法律科目のうち憲法、民法、刑法の総論部分を開講し、これにより、法律学・政治学の基礎的素養と専門知識を修得させ、2年次以降の効果的な学習成果の発展を担保する。
2. ［分析・思考力］1年次から4年次まで一貫して、法律学・政治学の専門科目を選択科目として広く開講し、法律的・政治的問題を探求する力や分析する力を養う。
その際、隣接する分野を学ぶことにより、これらの問題をより深く探究・分析する能力を身につけさせる。
3. ［態度・志向性］1年次から4年次まで一貫して、議論と協働に重点を置く少人数教育を行ない、双方向授業を展開する。1年次においては新入生向けの演習科目を開講し、2年次以降（夜間主コースは3年次以降）は多彩な専門演習を開講し、学習成果の発表の場を設ける。オフィスアワーを毎週提供し、主体的な学びを保証するためのきめ細やかな支援を行う。
4. ［市民性］市民とは何かという理論的問題及び主体的な市民参加・社会参画をいかにして実現するかという、実践的問題を考えさせることのできる授業を提供する。
5. ［地域理解］将来、地域社会で活躍するために、地域社会が抱える諸問題を的確に把握・分析し、解決策を考えさせる授業やインターンシップを提供する。
6. ［国際感覚］国際社会が抱える主要な問題を分析する授業や、国際社会における日本の役割を考えさせる授業を日本語および英語で提供する。
■経済学科 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
経済学科は、ディプロマ・ポリシーで掲げた五つの基準を卒業までに修得することを目的として別表にあるカリキュラムを配置する。なおこれら五つの基準は、以下に示す七つの能力に具体化し数値化する。
これら七つの能力は、大学卒業生に対して広く社会が求める能力であり、同時に経済学科が定めるディプロマ・ポリシーに合致した具体的な能力を示している。これらの能力とディプロマ・ポリシーとの対応と数値化については別に定める。
能力1：コミュニケーション力
情報収集・発信、相互理解のためのコミュニケーション（協調性、独創性、国際性）に関する能力
能力2：論理的思考力
経済学・経営学の思考法に基づき、筋道を立てて論理的に経済・経営に関するさまざまな事象を理解する能力
能力3：自己管理力
目標の実現に向けて計画的に自らを律して学習する能力
能力4：専門的知識力
経済学・経営学分野に関する専門的な知識を修得する能力
能力5：継続的学習力
経済学・経営学およびそれらの関連分野における、より専門的・発展的な知識を身に付けようとする能力
能力6：学際的教養力
社会科学における近接領域の学際的な知識や教養を身に付けようとする能力
能力7：一般的教養力
さまざまな分野における知識、技能、教養を身に付けようとする能力
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
人文社会科学部は、静岡大学が定める学位授与方針並びに「人文社会科学部学術憲章」に従い、豊かな人間性を基礎にした総合知を体得した個人を育成することを教育目標とし、学位授与の条件として学生に以下のことを求める。
1. 論理的思考力、問題発見力、課題解決力を伴う深い専門性を備えている。
2. 専門的な知識や技能を社会の具体的な場面で展開するための幅広い教養と学際的総合力を備えている。
3. 文化と個の多様性を理解し、国際化した社会のなかで活躍するための基礎的な力を備えている。
4. 社会を構成する市民としての自覚を備え、他者と協力して課題に取り組むことができる。
■社会学科 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
社会学科は、哲学・倫理学、心理学、社会学、文化人類学、歴史学・考古学の専門分野から構成され、学生はこれらの分野を横断的に学びつつ、いずれかの分野を専攻し、学修成果を卒業論文にまとめます。各種専門科目の履修を通して、下記に示すそれぞれの資質・能力を身につけていることを学士（社会学） の学位を授与する条件として重視しています。
1. 各専門分野で蓄積された知識と探究方法を身につけ、それを地域社会や職場などの現場で、課題を見出しその解決に向けて活用できる力を修得している。
2. 多様な人間・社会について、歴史・民族・文化・制度といったさまざまな条件を学際的に考慮し、深く理解することができる。同時に、地域社会・国際社会を構成する一員としての自覚をもち、寛容と共生への志向を尊重できる。
3. 確かな論理的思考力、情報リテラシーを有し、他者の主張を的確に理解し、自らの思考を伝達しうるコミュニケーション能力を含めた協働的対人能力を修得している。
■言語文化学科 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
言語文化学科は、静岡大学が定める方針並びに「人文社会科学部学術憲章」に従い、所定の科目を履修し、学修成果を卒業論文にまとめ、適切な知識・技能が身についていることを示した者に学士（文学）の学位を授与する。その判断の目安として、以下の項目を重視する。
1. 人間・社会・自然について調和の取れた教養を備え持ち、多様な課題を発見、分析、解決できる情報リテラシーを修得している。
2. 高度な日本語表現能力を有することはもちろん、外国語を高いレベルで学習し、外国文化を深く理解することによって、グローバル社会に対応できる国際的感覚とコミュニケーション能力を身につけている。
3. 個々の専門分野の立場から自らの研究課題を設定し、その解決に向けて情報を収集・分析できる探究力と、批判的かつ論理的思考によって独自の見解を導き出せる問題解決力と、自己の見解を文字媒体あるいは口頭で適切かつ的確に伝える表現力を身につけている。
■法学科 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
法学科は、静岡大学及び人文社会科学部の学位授与の方針に従い、以下の能力を修得した者に学士（法学）の学位を授与する。
1. ［知識・理解］法律学、政治学の基本的素養及び幅広い教養を身につけている。
2. ［分析・思考力］現代社会に生じる法的・政治的諸事象を分析し、一定の解決を導く能力を身につけている。
3. ［態度・志向性］学内外における主体的な活動を通して、他者との協働性や自らの考えを提示する能力を身につけている。
4. ［市民性］社会を構成する主体性を持った市民として、よき公共性の実現に貢献する力を身につけている。
5. ［地域理解］地域社会の創造的な発展のために、よきガバナンスを構想し、リーダーシップを発揮する力を身につけている。
6. ［国際感覚］国際社会に存在する文化、価値、利害等の多様性を理解し、そのなかで適切に自己を発信する力を身につけている。
■経済学科 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
経済学科は、静岡大学及び人文社会科学部の学位授与の方針に従い、以下の各項目で設定された知識や能力に関する基準を満たした者に学士（経済学）の学位を授与する。
基準1：専門的知識に関する基準
社会科学のうち、経済・経営分野に関する総合的・基礎的な知識を修得している。経済理論、経済政策、経済史、経営学、会計学といった関連諸分野のうち、各人の興味・関心に基づいてより専門的・発展的・実践的な知識を修得している。
基準2：問題処理能力に関する基準
問題発見・解決能力、コミュニケーション力（協調性、独創性、国際性）を身につけている。
基準3：社会的実践に関する基準
現代の経済・社会的諸問題の所在を的確に認識したうえで、それらに対して自発的に学習・行動し、その成果を社会に還元していこうとする積極的姿勢を備えている。
基準4：地域社会との連携に関する基準
地域のさまざまなアクターとも積極的に関わりを持ち、地域社会における多様な意見・ニーズを吸収できる。
基準5：一般的な教養に関する基準
幅広い分野でさまざまな知識と教養を身につけ、それらを専門的知識のより深い理解と社会的実践に活用している。