人文社会科学部

人文社会科学部は、静岡大学が定める教育課程の編成・実施の方針並びに「人文社会科学部学術憲章」に従い、学生の主体的判断を尊重しつつ、学習の系統性に配慮して、以下のような方針で教育課程を編成し実施する。

1. 人文社会科学分野の専門教育と調和する教養の修得を図る。
2. 人文社会科学部を構成する四学科の連携によって総合的な視野が涵養される教育を提供する。
3. 各学科の特質を活かした専門教育を重視し、十分な質と量を備えた「学科専門科目」を展開する。
4. 教育システムを系統的・継続的に自己点検し、教育改善に努め、質の高い教育実践を行う。成績評価は、学生の各授業への取り組み姿勢を適正に反映したものとする。

■社会学科　教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
社会学科は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、以下の方針に従って教育課程を編成し実施する。

1. 各専門分野の基礎となる知識と方法を身につけるために、基盤科目を開講し、より専門的な知識を身につける講義科目として発展科目を開講します。
2. 各専門分野のより高度な方法論的知を身につけるための演習・実習型科目として専門コア科目を開講します。
3. 専門的知識と方法を綜合することで、諸領域で課題を発見し、解決しうる能力を養成するために、研究演習、卒業演習を開講し、卒業論文の執筆を指導します。
4. 各専門分野の知見に基づく多様な講義科目である基盤科目、発展科目を開講し、それらを相互に関連づけることを通して、様々な人間・社会への学際性を伴った深い理解を促します。また、教養科目における個別分野科目、学際科目、専門科目における学部共通科目によってさらに学際的な視点が開かれることを促します。
5. 基盤科目・発展科目を通して、様々な背景を持つ他者への寛容と共生への志向を醸成し、地域社会・国際社会の一員としての自覚を高めます。学部共通科目、教養科目における英語・初修外国語科目等語学科目、キャリア形成科目もまたこの基礎を形成します。
6. 基盤科目および専門コア科目には、文献講読の他にグループワークも必要とする演習科目、そして地域等での実習が多く含まれます。これらの科目によって、論理的思考能力と情報リテラシーを錬成し、加えて高いコミュニケーション能力、協働的な対人能力を涵養します。なお、教養科目における情報処理、英語・初修外国語科目等語学科目は、こうした汎用的能力・スキルの礎となります。

■言語文化学科　教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
言語文化学科は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、以下の方針に従って教育課程を編成し実施する。

1. 教養科目では、専門教育を履修するための基礎と幅広い教養の修得を図る。「基軸教育科目」においては、基礎的な学習方法、外国語の運用能力、情報処理、キャリア形成等に関する科目、「現代教養科目」では学際科目の他に自然科学分野の科目履修を指定する。
2. 学部を構成する四学科の連携により、総合的な視野の涵養を図る「学部共通専門科目」として提供する。
3. 専門科目として１年次には、市民社会で共生していくための基礎的な知識・教養・日本文化への理解を促す科目を設置する。また国際社会で自己を発信するための語学力と異文化理解を涵養する基礎科目を適宜配置する。
4. 2年次より、専門科目の基礎となる文学と言語学を中心に専門知識の深化と蓄積を求めるコア科目を設置する。また言語文化一般における視野の拡大を目指し、学際的視点に基づく横断型科目を配置する。
5. 3～4年次には、講義と演習のバランスを十分に考慮し、知的探究力・分析力を発展的に高め、知を実生活で発信できることを目指す発展的・応用的な科目を配置する。また卒業論文関連科目を設置し、修得した知を総合化して、学習の集大成としての卒業論文執筆に導く。

■法学科　教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
法学科は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、以下の方針に従って教育課程を編成し実施する。

1. ［知識・理解］教養科目においては、「基軸教育科目」において、英語・初修外国語の運用能力の修得を重視するとともに、「現代教養科目」において、学際科目の他に自然科学分野の科目履修を指定して、幅広い教養の修得を図る。
専門科目においては、1年次において、法律学と政治学の入門科目及び専門必修科目（夜間主コースは専門選択科目）として法律科目のうち憲法、民法、刑法の総論部分を開講し、これにより、法律学・政治学の基礎的素養と専門知識を修得させ、2年次以降の効果的な学習成果の発展を担保する。
2. ［分析・思考力］1年次から4年次まで一貫して、法律学・政治学の専門科目を選択科目として広く開講し、法律的・政治的問題を探求する力や分析する力を養う。
その際、隣接する分野を学ぶことにより、これらの問題をより深く探究・分析する能力を身につけさせる。
3. ［態度・志向性］1年次から4年次まで一貫して、議論と協働に重点を置く少人数教育を行ない、双方向授業を展開する。1年次においては新入生向けの演習科目を開講し、2年次以降（夜間主コースは3年次以降）は多彩な専門演習を開講し、学習成果の発表の場を設ける。オフィスアワーを毎週提供し、主体的な学びを保証するためのきめ細やかな支援を行う。
4. ［市民性］市民とは何かという理論的問題及び主体的な市民参加・社会参画をいかにして実現するかという、実践的問題を考えさせることのできる授業を提供する。
5. ［地域理解］将来、地域社会で活躍するために、地域社会が抱える諸問題を的確に把握・分析し、解決策を考えさせる授業やインターンシップを提供する。
6. ［国際感覚］国際社会が抱える主要な問題を分析する授業や、国際社会における日本の役割を考えさせる授業を日本語および英語で提供する。

■経済学科　教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
経済学科は、ディプロマ・ポリシーで掲げた五つの基準を卒業までに修得することを目的として別表にあるカリキュラムを配置する。なおこれら五つの基準は、以下に示す七つの能力に具体化し数値化する。
これら七つの能力は、大学卒業生に対して広く社会が求める能力であり、同時に経済学科が定めるディプロマ・ポリシーに合致した具体的な能力を示している。これらの能力とディプロマ・ポリシーとの対応と数値化については別に定める。

能力1：コミュニケーション力
情報収集・発信、相互理解のためのコミュニケーション（協調性、独創性、国際性）に関する能力

能力2：論理的思考力
経済学・経営学の思考法に基づき、筋道を立てて論理的に経済・経営に関するさまざまな事象を理解する能力

能力3：自己管理力
目標の実現に向けて計画的に自らを律して学習する能力

能力4：専門的知識力
経済学・経営学分野に関する専門的な知識を修得する能力

能力5：継続的学習力
経済学・経営学およびそれらの関連分野における、より専門的・発展的な知識を身に付けようとする能力

能力6：学際的教養力
社会科学における近接領域の学際的な知識や教養を身に付けようとする能力

能力7：一般的教養力
さまざまな分野における知識、技能、教養を身に付けようとする能力

続きを読む… 折り畳む

人間そして社会にさまざまな角度から接近する学科というべき社会学科は、理論的色彩の強い分野から、現地調査や実験を重視する分野、文献資料を重視する分野に至るまで人文・社会科学のさまざまな領域に取り組んでいます。扱う対象も、人類の発生から現代まで、空間的には現代世界のありとあらゆる地域、そして精神から社会組織や技術まで人間のあらゆる文化をカバーしています。この広大な地平を自由に探索できる学科です。

●人間学コースの教育　
今の社会にはさまざまな問題があります。私たち人間はいまどこに向かって進んでいるのでしょうか？人間学はこのような疑問に対して、「人間とは何か」という根本を見つめ直すところから迫ります。社会科学の他領域との対話を基礎とし、人間の全体構造を考察して具体的な問題に臨むことで、人間社会の未来を考察していきます。

●社会学コースの教育
社会で起きている様々な現象について、多角的に観察し精緻な記録を行うことで、その社会的な要因を分析し、解決の道を探ります。こうした探求能力を養うために、社会学の理論と方法論、そして現実の社会問題（家族、福祉、ジェンダー、環境、エスニシティ、教育など）に関する講義や演習を展開しています。

●心理学コースの教育
本コースで学ぶことは、心理学的探求の成果として得られた人間理解の知識というよりも、それらを得るための科学的探求の考え方と研究手法です。臨床心理士の資格取得を目指した専門的な学習を深めたい人には、本学大学院の臨床人間科学専攻臨床心理学コースに進学する道があります。

●文化人類学コースの教育
文化人類学は、異文化との対話を通じて「人間とは何か」を問う学問です。「人間とは何か」という問いを追究する学問は文化人類学だけではありませんが、文化人類学の特徴は、グローバルな視点とローカルな視点を持ち合わせ、異文化の人々の声に耳を傾ける姿勢を重視しながら、あらゆる文化を研究対象とする点にあります。

●歴史学コースの教育
日本歴史文化、世界比較文明史、世界近現代史、考古学の4分野を学べます。「歴史を学ぶ」ということは、解釈された歴史を覚えることのみではなく、人類が遺した営みに直接触れ、体で感じ、考えることで、歴史から現代を考察することです。生の資料から歴史を読み解く「実証」の基礎学力を養うことやフィールドワークを重視しています。


言語文化の新たな可能性を求めて
私たちは〈言語文化〉を「ことばによって表現される、あるいは言語学的方法によって分析可能な、あらゆる文化現象」と捉えています。したがって、従来の文学研究や言語研究だけでなく、その壁を越えた学際的領域を設定し、言語を媒介とした精神文化のすべての側面を対象とするような研究教育を行っています。つまり、実践を伴った語学力を習得し、それを手段として、言語文化の新たな側面を探求していく、それが私たちの目的なのです。

個別性と横断性
言語文化学科は、日本・アジア言語文化、欧米言語文化、さらにその両者の架け橋的な存在である比較言語文化の３つのコースから構成されています。各コースでは、それぞれの専門の授業科目を展開していますが、それに加えて、〈情報言語論〉〈コミュニケーション論〉〈芸能文化論〉〈映像文化論〉〈児童文学〉などの「学科共通科目」という授業も開講しています。このように、個別の専門を深めるだけでなく、言語文化の関連領域を自由に横断できる授業を行っているのが、私たち言語文化学科の特徴です。

体系性
専門の研究は、２年次から概論・基礎演習・講読などを通じて基礎が固められ、３・４年次には、更に専門的な講義・講読・演習を行い、その最終的成果は、卒業論文として結実するように構成されています。その過程では、自分でテーマを見つけ、それに関わる資料の収集と精読、更に、論理的な文章で自分の考えを展開する能力を養っていきます。このような一連の作業を貫徹するための能力は、社会に出た後も常に必要とされるものであり、本学科の卒業生が社会において高い評価を得ているのは、こうした訓練の結果であるといえます。


　法学科で学ぶ法律学と政治学は、幅広い社会科学的な素養をベースにして、紛争処理のルールの体系や、政治権力に対するコントロールのしくみなどを研究する学問領域です。このような分野の専門的能力は、今日ますます求められており、法学科では、それに応えるような人材を養成するための専門教育を行っています。
　また、社会人のための４年制の夜間主コースも設置して、幅広く意欲ある学生を受け入れています。法学科の卒業生は、各種の民間企業や公務員はもちろん、裁判官・検察官・弁護士・司法書士・税理士等の法律専門家となって活躍しています。


　経済学科のカリキュラムは、基礎的な内容から専門的内容へと講義内容が体系的に組まれており、また様々な目標に沿った履修モデルが提供されることで、皆さんのキャリア形成に大いに役立つものとなっています。

企業の経済活動、とりわけ経営活動や雇用や労働、企業金利に関する問題、企業のグローバルな経済活動、企業会計に関する問題に関心がある方
↓
1年次に入門科目「企業経済論」で企業活動に関する基本的知識を得つつ、企業活動を財務的に見る視点を養う「簿記 I 」「簿記 II 」をお勧めします。そして2年次には「経営学 I 」「経営学 II 」「会計学 I 」「会計学 II 」で経営学及び会計学に関する更なる知識を身に付けましょう。このような基礎的学習の上に、３・4年次にはより高度で専門的な科目で知識を深めることができます。例えば、企業のグローバルな経済活動に興味のある方は「世界経済論」「アジア経済論」を、また会計分野に興味のある方は「税務会計論」「管理会計論」を受講することをお勧めします。

自分が生まれ育った地域社会・経済について学びたい、そして将来、地域社会の発展に貢献したと考えている方
↓
1年次には入門科目「経済と政策入門」で日本社会並びに地域社会の課題、地方財政や地域政策の基礎を学びましょう。2年次には「経済政策 I 」「経済政策 II 」や「日本経済論」で日本における地域経済の現状を政策的・歴史的視点でより多角的に学びましょう。3年次に「地域政策 I 」「地域政策 II 」「地方財政論 I 」「地方財政論 II 」「地域金融論」「都市政策」「環境政策」などでより幅広くかつ専門的な知識を深めましょう。また「世界経済論」「アジア経済論」でグローバル化の中の地域経済といったより広い視点から地域経済の方向性を学びましょう。

続きを読む… 折り畳む

人文社会科学部は、静岡大学が定める学位授与方針並びに「人文社会科学部学術憲章」に従い、豊かな人間性を基礎にした総合知を体得した個人を育成することを教育目標とし、学位授与の条件として学生に以下のことを求める。

1. 論理的思考力、問題発見力、課題解決力を伴う深い専門性を備えている。
2. 専門的な知識や技能を社会の具体的な場面で展開するための幅広い教養と学際的総合力を備えている。
3. 文化と個の多様性を理解し、国際化した社会のなかで活躍するための基礎的な力を備えている。
4. 社会を構成する市民としての自覚を備え、他者と協力して課題に取り組むことができる。

■社会学科　学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
社会学科は、哲学・倫理学、心理学、社会学、文化人類学、歴史学・考古学の専門分野から構成され、学生はこれらの分野を横断的に学びつつ、いずれかの分野を専攻し、学修成果を卒業論文にまとめます。各種専門科目の履修を通して、下記に示すそれぞれの資質・能力を身につけていることを学士（社会学） の学位を授与する条件として重視しています。

1. 各専門分野で蓄積された知識と探究方法を身につけ、それを地域社会や職場などの現場で、課題を見出しその解決に向けて活用できる力を修得している。
2. 多様な人間・社会について、歴史・民族・文化・制度といったさまざまな条件を学際的に考慮し、深く理解することができる。同時に、地域社会・国際社会を構成する一員としての自覚をもち、寛容と共生への志向を尊重できる。
3. 確かな論理的思考力、情報リテラシーを有し、他者の主張を的確に理解し、自らの思考を伝達しうるコミュニケーション能力を含めた協働的対人能力を修得している。

■言語文化学科　学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
言語文化学科は、静岡大学が定める方針並びに「人文社会科学部学術憲章」に従い、所定の科目を履修し、学修成果を卒業論文にまとめ、適切な知識・技能が身についていることを示した者に学士（文学）の学位を授与する。その判断の目安として、以下の項目を重視する。

1. 人間・社会・自然について調和の取れた教養を備え持ち、多様な課題を発見、分析、解決できる情報リテラシーを修得している。
2. 高度な日本語表現能力を有することはもちろん、外国語を高いレベルで学習し、外国文化を深く理解することによって、グローバル社会に対応できる国際的感覚とコミュニケーション能力を身につけている。
3. 個々の専門分野の立場から自らの研究課題を設定し、その解決に向けて情報を収集・分析できる探究力と、批判的かつ論理的思考によって独自の見解を導き出せる問題解決力と、自己の見解を文字媒体あるいは口頭で適切かつ的確に伝える表現力を身につけている。

■法学科　学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
法学科は、静岡大学及び人文社会科学部の学位授与の方針に従い、以下の能力を修得した者に学士（法学）の学位を授与する。

1. ［知識・理解］法律学、政治学の基本的素養及び幅広い教養を身につけている。
2. ［分析・思考力］現代社会に生じる法的・政治的諸事象を分析し、一定の解決を導く能力を身につけている。
3. ［態度・志向性］学内外における主体的な活動を通して、他者との協働性や自らの考えを提示する能力を身につけている。
4. ［市民性］社会を構成する主体性を持った市民として、よき公共性の実現に貢献する力を身につけている。
5. ［地域理解］地域社会の創造的な発展のために、よきガバナンスを構想し、リーダーシップを発揮する力を身につけている。
6. ［国際感覚］国際社会に存在する文化、価値、利害等の多様性を理解し、そのなかで適切に自己を発信する力を身につけている。

■経済学科　学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
経済学科は、静岡大学及び人文社会科学部の学位授与の方針に従い、以下の各項目で設定された知識や能力に関する基準を満たした者に学士（経済学）の学位を授与する。

基準1：専門的知識に関する基準
社会科学のうち、経済・経営分野に関する総合的・基礎的な知識を修得している。経済理論、経済政策、経済史、経営学、会計学といった関連諸分野のうち、各人の興味・関心に基づいてより専門的・発展的・実践的な知識を修得している。
基準2：問題処理能力に関する基準
問題発見・解決能力、コミュニケーション力（協調性、独創性、国際性）を身につけている。
基準3：社会的実践に関する基準
現代の経済・社会的諸問題の所在を的確に認識したうえで、それらに対して自発的に学習・行動し、その成果を社会に還元していこうとする積極的姿勢を備えている。
基準4：地域社会との連携に関する基準
地域のさまざまなアクターとも積極的に関わりを持ち、地域社会における多様な意見・ニーズを吸収できる。
基準5：一般的な教養に関する基準
幅広い分野でさまざまな知識と教養を身につけ、それらを専門的知識のより深い理解と社会的実践に活用している。

続きを読む… 折り畳む