平成23年４月
学校教育法施行規則の改正により、各大学が公表すべき教育情報を明確化 |
平成23年８月
大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議（文部科学省）
データベースを用いた大学の教育情報の活用・公表のための共通的な仕組みの構築について提言（「大学における教育情報の活用・公表に関する中間まとめ」） |
平成24年２月～平成26年２月
大学ポートレート（仮称）準備委員会（第１回）～（第５回）での検討
- 平成24年11月 大学ポートレート（仮称）準備委員会（第３回）
「公表」の審議・とりまとめ
→公表する情報、公表の形式等について了承
- 平成26年２月 大学ポートレート（仮称）準備委員会（第５回）
「国際発信」、「教育改善のための情報の活用」、「管理運営」、「負担軽減」等の審議・とりまとめ
→大学ポートレート運営委員会（仮称）及び大学ポートレートセンター（仮称）を独立行政法人大学評価・学位授与機構（現：大学改革支援・学位授与機構）に置くこととされた
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平成26年７月
独立行政法人大学評価・学位授与機構に大学ポートレート運営会議及び同センター設置
- 大学ポートレート運営会議：大学ポートレートによる情報の公表・活用に係る運営方針など運営に関する重要事項について審議
- 大学ポートレートセンター：大学ポートレート運営会議における審議を経て決定された運営方針等に基づき、事業の有効、円滑な実施のために必要な業務を実施
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平成26年10月
大学ポートレート運営会議（第１回）を開催 ※以降、各年度２回開催 |
平成26年10月、平成27年３月
大学ポートレートとしてウェブサイトを通じた大学の教育情報の公表を開始
- 平成26年10月 私立大学・短期大学の教育情報の公表を開始
- 平成27年３月 国公立大学・短期大学の教育情報の公表を開始
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平成27年12月
大学ポートレートステークホルダー・ボードからの意見聴取を開始 ※以降、各年度開催 |
平成30年10月
大学ポートレート（国際発信版）における教育情報の公表を開始 |
令和６年４月
大学改革支援・学位授与機構の組織改編により、センター名を大学ポートレート・大学情報基盤センターに変更 |
主な機能改善等
大学ポートレートの国公株立大学・短期大学に関する事項は「国公立版」、私立大学・短期大学に関する事項は「私学版」と表記
モバイル対応
- 平成29年３月 国公立版においてモバイル版サイトを構築
- 平成31年４月 私学版においてモバイル版サイトを構築
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一覧機能の構築
お気に入り登録した各学部・研究科の ①費用及び経済的支援、②入試情報、③学生寮の項目について、一覧での閲覧が可能
- 平成29年３月 国公立版において一覧機能の提供を開始
- 令和６年７月 私学版の情報を、国公立版と共通のお気に入り一覧機能により提供開始
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国際発信版の公表
- 平成30年10月 国公立版において国際発信版（英語版）を公開
- 令和２年12月 国公立版において国際発信版（中国語版）を公開
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デザインの改善
- 平成31年４月 国公私立共通検索機能の操作性等を改善。また、国公立版を新デザインにリニューアル
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公表項目の追加・変更
- 令和元年度 「学問分野」及び「取得可能な資格」に関する項目を追加。また、これらによる絞り込み検索機能を国公立版及び私学版の詳細検索に追加
- 令和２年度 高等教育の修学支援新制度等に関する項目を追加。また、これによる絞り込み検索機能を国公立版に追加
- 令和５年度 国公立版と私学版で認証評価の結果に関する項目の内容を統一
- 令和７年度 教学マネジメント指針に示された「情報公開が期待される学修成果・教育成果に関連する情報」への対応
- 令和８年度 学校教育法施行規則の改正への対応（予定）
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大学間での情報活用
- 令和元年11月 「国公立大学情報活用サイト」を開設し、BIツールを用いた大学基本情報の分析環境を国立大学、公立大学向けに提供開始
- 令和５年４月 BIツールを用いた公立大学実態調査の分析環境を公立大学向けに提供開始
- 令和７年８月 BIツールを用いた大学基本情報の分析環境を公立短期大学向けに拡大（公立短期大学の教育情報を追加）
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大学ポートレートWeb-API機能の提供開始
- 令和４年８月 プログラム等が判読可能な形式でデータを提供するWeb-API機能を構築し、大学基本情報を当該機能により提供開始
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（参考）大学の情報公表に関する制度的経緯
平成11年 大学設置基準の改正
- 大学における教育研究活動等の状況について積極的に提供する義務を規定（第２条）
※平成22年に条削除、平成23年に学校教育法施行規則第172条の２を新設
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平成16年 国立大学法人法
- 中期目標・中期計画の作成・法人評価の実施を制度化
- 財務情報等の公表義務を規定（独立行政法人通則法第38条を準用）
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平成16年 地方独立行政法人法
- 中期目標・中期計画の作成・法人評価の実施を制度化
- 公立大学法人を含む地方独立行政法人の財務情報等の公表義務を規定（第34条）
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平成16年 学校教育法の改正
- 自己点検・評価の公表を義務化（第109条）
- 認証評価制度の施行
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平成17年 私立学校法の改正
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平成19年 大学院設置基準の改正（平成20年に大学設置基準でも同様の内容を規定）
- 人材養成目的の公表、シラバス・成績評価基準の明示を規定（第２条の２、第25条の２）
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平成19年 学校教育法の改正
- 教育研究活動の状況の公表に関する義務について法律レベルで規定（第113条）
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平成23年 学校教育法施行規則の改正
- 各大学が公表すべき教育情報を具体的に明確化
- 情報公表への取組状況を認証評価における評価の対象に位置づけ（第172条の２）
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平成28年 学校教育法施行規則の改正
- 三つの方針（①卒業認定・学位授与の方針、②教育課程編成・実施の方針、③入学者受入れの方針）の策定・公表を規定（第165条の２、第172条の２）
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平成29年 学校教育法施行規則の改正
- 専門職大学等及び専門職大学院を置く大学に対し、教育研究活動等の状況の公表を義務化（第172条の２）
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令和元年 学校教育法施行規則の改正
- 大学院における三つの方針の策定義務について法令レベルで規定（第165条の２）
- 大学院（専門職大学院を除く）を置く大学に対し、学位論文に係る評価に当たっての基準の公表を義務化（第172条の２）
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令和２年 「教学マネジメント指針」（令和２年１月 中央教育審議会大学分科会）の公表
- 学生の学修成果や大学全体の教育成果に関係する情報の積極的な公表を求める（Ⅴ 情報公表）
→「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」（令和４年３月 中央教育審議会大学分科会質保証システム部会）の中で、同指針の一部項目を「大学ポートレートに分かりやすく掲載することを基本とする」と記載 |
令和６年 学校教育法施行規則の改正
- 各大学が公表すべき教育情報に、教育研究活動等の状況（① 入学者の選抜に関すること。②外国人留学生の数に関すること。）を追加（第172条の２）
- 大学院を置く大学が公表すべき教育情報として、研究科、専攻又は学生の履修上の区分ごとの、学位授与状況を明示（第172条の２）
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