大学ポートレート沿革
- 平成２３年４月
学校教育法施行規則の改正により、各大学が公表すべき教育情報を明確化。
- 平成２３年８月
大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議（文部科学省）
データベースを用いた大学の教育情報の活用・公表のための共通的な仕組みの構築について提言。（「大学における教育情報の活用・公表に関する中間まとめ」）
- 平成２４年２月～平成２６年２月
大学ポートレート（仮称）準備委員会（第１回）～（第５回）での検討
「公表」、「国際発信」、「教育改善のための情報の活用」、「管理運営」、「負担軽減」等について、審議・とりまとめ。
- 平成２４年１１月（大学ポートレート（仮称）準備委員会（第３回））
「公表」の審議・とりまとめ。（「大学ポートレート（仮称）構築のための論理整理」）
→公表する情報、公表の形式等について了承された。
- 平成２６年２月（大学ポートレート（仮称）準備委員会（第５回））
「国際発信」、「教育改善のための情報の活用」、「管理運営」、「負担軽減」等の審議・とりまとめ。
（「大学ポートレート（仮称）構築のための論理整理（その２）」）
→管理運営に係わる事項として、「論理整理（その２）」において、大学ポートレート運営委員会（仮称）及び大学ポートレートセンター（仮称）を独立行政法人大学評価・学位授与機構（現：大学改革支援・学位授与機構）に置くこととされた。
- 平成２６年７月
独立行政法人大学評価・学位授与機構に大学ポートレート運営会議及び同センター設置
- 大学ポートレート運営会議：大学ポートレートによる情報の公表・活用に係る運営方針など運営に関する重要事項について審議。
- 大学ポートレートセンター：大学ポートレート運営会議における審議を経て決定された運営方針等に基づき、事業の有効、円滑な実施のために必要な業務を実施。
- 平成２６年１０月
大学ポートレートとしてウェブサイトを通じた大学の教育情報の提供を開始
（私立大学・短期大学の教育情報の提供開始）
- 平成２７年３月
国公私立大学・短期大学全体での教育情報の提供を開始
- 平成２７年１２月
第１回大学ポートレートステークホルダー・ボード開催
（参考）大学の情報公表に関する制度的経緯
- 平成１１年 大学設置基準の改正
大学における教育研究活動等の状況について積極的に提供する義務を規定(第2条)
- 平成１６年 国立大学法人法
中期目標・中期計画の作成・法人評価の実施を制度化
財務情報等の公開義務を規定(独立行政法人通則法第38条を準用)
- 平成１６年 地方独立行政法人法
中期目標・中期計画の作成・法人評価の実施を制度化
公立大学法人を含む地方独立行政法人の財務情報等の公開義務を規定(第34条)
- 平成１６年 学校教育法の改正
自己点検・評価の公表を義務化(第109条)
認証評価制度の施行
- 平成１７年 私立学校法の改正
財務情報等の公開義務を規定(第47条)
- 平成１９年 大学院設置基準の改正 (平成20年に大学設置基準でも同様の内容を規定)
人材養成目的の公表、シラバス・成績評価基準の明示を規定(第2条の2、第25条の2)
- 平成１９年 学校教育法の改正
教育研究活動の状況の公表に関する義務について法律レベルで規定(第3条)
- 平成２３年 学校教育法施行規則の改正
各大学が公表すべき教育情報を具体的に明確化。
情報公表への取組状況を認証評価における評価の対象に位置づけ。 (第172条の2)
