学科・専攻等の名称
学科・専攻名 | 修業年限 | 取得可能な学位 |
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地域経営学 | 4年 | 学士(地域経営学) |
医療福祉経営学 | 4年 | 学士(地域経営学) |
教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)
地域経営学部は、ディプロマ・ポリシーで示す能力を学生が身につけることができるよう、体系的な教育課程を提供している。教育課程は、教室での授業による知識の伝授と、地域の現場で活動しているアクターとの協働によるフィールドワークの実践(地域協働型教育)を組み合わせて編成している。
【学年ごとの科目の編成方針】
上記の座学および地域協働型教育の実施は、次のような学年別方針に基づいて行われている。
・初年次:学びを始める。(教養学修と体験学修を組み合わせる。地域協働型教育の初歩を体験する。)
・2年次:学びを広げる。(自らの関心にそって教養学修を広げる。地域協働型教育の基礎理論と分析手法を取得する。地域の活動体験や演習等を通じて、地域社会の課題を発見、分析し、その解決に必要な手法を実践的に学ぶ。)
・3年次:学びを深める。(専門科目を中心に履修する。演習等により、特定の地域・組織等の課題を対象とする地域協働型教育の実践を深める。)
・4年次:学びをまとめる。(演習により卒業研究を個別にまとめる。)
【学科ごとの専門科目の編成方針】
専門科目に関しては、学科ごとに次のような具体的方針に基づいて展開する。
・地域経営学科では、公共経営、企業経営、交流観光という3つの系ごとに各学年の専門教育科目を提供し、地域経営学に関する専門的な知識、技術、思考力、判断力、実践力を高めていくことができるような科目編成を行なっている。
・医療福祉経営学科では、地域医療福祉に関わる診療情報管理士を目指す科目を重点的に配置するとともに、医学・社会福祉学・栄養学等の基礎知識、地域医療機関等の経営に資する知識を広く学び、実践的対応力を高めていくことができるような科目編成を行なっている。
【学修成果の評価】
学部の定めるアセスメント・ポリシーに基づき、学修成果の到達度を厳格に評価する。学修成果の可視化に努め、教育課程の改善に活かしていく。
教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)
授業科目
授業の方法・内容
年間の授業計画
シラバス等
学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)
地域経営学部の教育は、地域経営学の知識と技術を体系的に学び、それらを用いて地域の価値の向上や持続可能な社会の形成に寄与できる人材を育成することを目指している。この目標を実現するため、地域経営学部は、学生が所定の教育課程を履修することで、次に掲げる能力を身につけたときに学士(地域経営学)の学位を授与する。
1.教養:地域社会の生活者に求められる健全な市民感覚と倫理観を育む豊かな教養を獲得すること
2.知識:地域経営学の体系を構成する4つの領域(公共経営、企業経営、交流観光、医療福祉経営)から、一つ以上の領域の知識を修得すること。
3.技術:上記4領域を学ぶための方法や調査研究のためのスキルを取得していること。
4.思考力:上記4領域のいずれかの領域において、専門的・学術的に深い鍛錬を積み、高度な思考力を獲得していること。
5.判断力:地域社会がローカルレベルで直面している課題を、ナショナルレベルとグローバルレベルの状況との関連において理解し、課題の本質について的確に捉えることができる判断力を獲得していること。
6.実践力:地域経営学の知識・技術・思考力・判断力を活用して、地域社会の様々なアクターと協働しながら地域課題を解決できる実践力を獲得していること。
地域経営学科にあっては、公共経営、企業経営、交流観光の分野で活躍できるようになること、医療福祉経営学科にあっては、診療情報管理士の資格やそれに相当する専門性を持って医療福祉経営の分野で活躍できるようになることが、学位授与の目安となる。
学修の成果に係る評価の基準
卒業・修了認定の基準
転学部・編入学等の可否、費用負担
可否 | 費用負担 | |
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転学部 | 可 | |
編入学 | 可 | 857,800円 |
(2024年4月1日現在)
転学部・編入学情報補足
■入学金 282,000円
■授業料(年額) 535,800円
■実践教育実習費 40,000円
上記以外に学生教育研究災害傷害保険、教育後援会費、学友会費を初年度前学期に徴収します。徴収額は入学年次に応じて異なります。入学手続時に案内します。
専攻分野
専攻分野 |
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経営学 |
専攻分野に関する説明