地域経営学部

地域経営学部は、ディプロマ・ポリシーで示す能力を学生が身につけることができるよう、体系的な教育課程を提供している。教育課程は、教室での授業による知識の伝授と、地域の現場で活動しているアクターとの協働によるフィールドワークの実践(地域協働型教育)を組み合わせて編成している。

【学年ごとの科目の編成方針】
上記の座学および地域協働型教育の実施は、次のような学年別方針に基づいて行われている。
・初年次：学びを始める。(教養学修と体験学修を組み合わせる。地域協働型教育の初歩を体験する。)
・2年次：学びを広げる。(自らの関心にそって教養学修を広げる。地域協働型教育の基礎理論と分析手法を取得する。地域の活動体験や演習等を通じて、地域社会の課題を発見、分析し、その解決に必要な手法を実践的に学ぶ。)
・3年次：学びを深める。(専門科目を中心に履修する。演習等により、特定の地域・組織等の課題を対象とする地域協働型教育の実践を深める。)
・4年次：学びをまとめる。(演習により卒業研究を個別にまとめる。)

【学科ごとの専門科目の編成方針】
専門科目に関しては、学科ごとに次のような具体的方針に基づいて展開する。
・地域経営学科では、公共経営、企業経営、交流観光という3つの系ごとに各学年の専門教育科目を提供し、地域経営学に関する専門的な知識、技術、思考力、判断力、実践力を高めていくことができるような科目編成を行なっている。
・医療福祉経営学科では、地域医療福祉に関わる診療情報管理士を目指す科目を重点的に配置するとともに、医学・社会福祉学・栄養学等の基礎知識、地域医療機関等の経営に資する知識を広く学び、実践的対応力を高めていくことができるような科目編成を行なっている。

【学修成果の評価】
学部の定めるアセスメント・ポリシーに基づき、学修成果の到達度を厳格に評価する。学修成果の可視化に努め、教育課程の改善に活かしていく。

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地域経営学部は、本学全体のディプロマ・ポリシーを踏まえつつ、地域社会の理解とその経営に必要となる社会科学分野の専門的知識と研究手法を、情報学の基礎的知識と合わせて体系的に身につけるとともに、多様な社会の課題について自ら学び考える力を修得し、地域の人々と協働しながら地域社会の課題解決や価値の向上に向けて応用する実践力を身につけた者に学士（地域経営学）の学位を授与する。

学位の取得に向けて身につけるべき能力を以下の通りとする。

1.社会科学分野の研究手法および情報学の基礎的知識と技術を活用して、地域社会の多様な諸相を理解するとともに、社会の課題に科学的に向き合い分析することができる。
2.地域社会に関する基礎的知識を修得し、地域協働の主たるアクターとしての地域行政、地域産業、市民社会に関する専門的知識と結びつけ、地域社会の課題について多角的かつ論理的に考え表現することができる。
3.学問の基盤となる知識と地域経営の専門的知識を統合し、地域社会の課題について自ら学び考え、社会のさまざまなアクターと協働しながら知識と技術を地域社会の課題解決や発展に向けて応用する実践力を身につけている。

本学では、単位制度の趣旨に基づき、学部別に履修申請できる単位数の上限を定めています（CAP制度）
2026年度以降 1年次：46単位、2年次：46単位、3年次：46単位、4年次：46単位

■入学金　282,000円
■授業料（年額）　535,800円
■実践教育実習費　40,000円

上記以外に学生教育研究災害傷害保険、教育後援会費、学友会費を初年度前学期に徴収します。徴収額は入学年次に応じて異なります。入学手続時に案内します。
両学部とも、個人所有のノートパソコンを使用しますので、入学までにご準備いただきます。※スペックモデルについての詳細は入学手続の際に案内します。