法務研究科（専門職学位課程）

卒業認定・学位授与の方針（ディグリー・ポリシー）で掲げた力を修得した人材を養成するため、法務研究科として以下の方針及び考え方に基づき、教育課程を編成し、実践します。

　教育の実施方針：持続可能社会の実践に向けて学生が主体的に学び続ける能力を育成する教育を実施します。

　教育内容および方法、評価の考え方：主体的・対話的で深い学びの視点から、「何を教えたか」から学生が「何ができるようになったか」を重視して、以下の教育内容および方法、評価を提供します。

〇　カリキュラム編成
　卒業認定・学位授与の方針に示された５つの能力（専門力、実践力、探究力、教養力・洞察力、コミュニケーション力）を養成するため、法律基本科目群、実務基礎科目群、基礎法学・隣接法律科目群及び展開・先端科目群からなるカリキュラムを構成します。
　法学未修者と法学既修者がともに無理なく体系的に学修できるよう段階的・螺旋的に科目を配置します。さらに、地域に根差し、社会的弱者などに目を向けた人権感覚豊かな法曹育成のため、展開・先端科目群に、医療・福祉系科目、法とビジネス系科目、地域の企業、行政及び専門家と連携して授業を実施する科目を配置します。

　未修1年次
　　・入門科目により、多様な入学者が自ら学修計画を立てての主体的な学習に誘います。
　　・法律基本科目群（基礎科目）の学修により、「専門力」の基礎を固めます。
　　・基礎法学・隣接科目群の学修により、「教養力・洞察力」を養成します。

　未修2年次及び既修1年次
　　・法律基本科目群（基幹科目）の学修により、「専門力」の深化と「探究力」を培います。
　　・実務基礎科目群により、「実践力」、「コミュニケーション力」を獲得し、あわせて法曹倫理に
　　　より、実践的な倫理観や社会正義観念を修得します。
　　・基礎法学・隣接法律科目群により、引き続き「教養力・洞察力」を涵養します。
　　・展開・先端科目群により、「探究力」、「コミュニケーション力」を磨きます。

　未修3年次及び既修2年次
　　・法律基本科目群（基幹科目）により、「専門力」を完成させ、「探究力」を獲得します。
　　・実務基礎科目群により、「実践力」、「コミュニケーション力」を完成させます。
　　・展開・先端科目群により、「探究力」、「コミュニケーション力」を獲得します。

〇　主体的な学修計画
　司法試験在学中受験希望者には、上記の段階的・体系的な学修過程に沿う形で、在学中受験が可能となるカリキュラムを提供します。司法試験在学中受験の有無を含め、主体的な学修計画が策定できるよう、多様な手段でガイダンスを行います。

〇　能動的学習の充実
　法の理論と実務の架橋を目指し、学生が専門知識を体系的に修得でき、実践的法運用能力・総合的判断力・批判能力を涵養するため、きめこまかい少人数授業を実施します。双方向型及び多方向型授業により、学生一人一人の主体的・能動的な学修の充実を図ります。予習及び復習事項を詳細に指示し、学生の理解度を随時確認し、授業後は質問対応やレポート指導などのフォローを実施します。

〇　成績評価の方法
　これらの教育課程の編成及び実施の趣旨に照らし、法科大学院生が最低限修得すべき内容を踏まえて、各科目における学修成果について、プロセス評価５０％、期末試験５０％の評価比率による絶対評価を行い、７０点以上を合格として、厳格な成績評価を行います。

　教育の質保証の考え方
　　教育の質を保証するため、FD協議会を設け、成績評価結果の検証を含め、授業評価等、教育内容及び
　方法の点検及び自己評価を行い、継続的な改善に取り組みます。

　正課外教育の考え方
　　学生が授業での学びを越えて自らの成長を実感できる正課外の機会を提供します

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①２年生以上の演習科目については，１クラス 10 ～ 15 人 程度の少人数教育を行っています。これにより，双方向・ 多方向授業を展開し，法曹としての専門的資質・能力を，きめ細かな指導により確実に身につけることができます。

②研究者教員と実務家教員が教材作成 段階から協働し，授業も実践するという体制を確立しています。現実の紛争は法律問題だけでなく，様々な問題が立 体的に絡み合っており，法的解決のみならず，他の解決案 も要請されているとの共通認識の下，弁護士などの法律専 門家以外にも，医師，公認会計士，社会福祉士など様々な専門職の協力も得ながら，幅広い授業を行っています。

③企業，医療法人等の組織に勤務する 組織内弁護士の養成・継続教育を一貫して行っています。在学中には，地域組織内法務や医療福祉分野におけるネットワーク・セミナーなどの関連科目を受講し，実際に組織内弁 護士として勤務後には，母校で，継続教育として，外部の企 業内弁護士，本学研究者教員が行う組織内弁護士研修や， 医療福祉，行政などの研究会に参加することができます。

教育の基本的目標
　法務研究科は、「地域に奉仕し、地域に根差した法曹育成」を理念に掲げ、高度専門職業人たる法曹にふさわしい倫理観や人権感覚に裏打された高度の体系的法知識と実践的法運用能力を身につけた法曹の育成を目標にしています。

養成する人材像
　新たな課題を発見し、専門力を活用し社会を先駆ける高度専門職業人

　高度専門職業人たる法曹にふさわしい倫理観や人権感覚に裏打ちされた高度の体系的法知識と実践的法運用能力を身につけた法曹として、以下に掲げることを実践できる人材を養成します。

1.基本的法分野についての体系的法理論と専門的知識を習得し、具体的な紛争につき、問題を発見し、事案を実践的に解決することができる人材（専門力・実践力）
2.法曹にふさわしい倫理観や人権感覚を支える教養と深い洞察力を有効に活用し、人権の擁護、社会正義の実現に寄与することができる人材（教養力・洞察力）
3.新しい法分野・法的課題に対する探究力と多様な関係者と連携するコミュニケーション力を通じ、地域の課題を発見し、その的確な解決を図り、地域に貢献することができる人材(探究力・コミュニケーション力)　
　以下、５つの力を持つ人材を養成します。
　【専門力】体系的法理論と専門的知識の習得
　【実践力】法律の実践的運用能力
　【探究力】新しい法分野・法的課題に対する探究力
　【教養力・洞察力】法曹にふさわしい倫理観や人権感覚を支える教養力・洞察力
　【コミュニケーション力】課題解決に向けて多様な関係者と連携できるコミュニケーション力

卒業認定・学位授与の方針（ディグリー・ポリシー）
　法務研究科は、先に掲げた人材を養成するため、所定の期間在学し、以下に掲げる力を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与します。

　修得できる力：専門力、実践力、探究力、教養力・洞察力、コミュニケーション力

【専門力】体系的法理論と専門的知識の習得
　基本的法分野についての体系的法理論と専門的知識に基づき解答を導くことができる。

【実践力】法律の実践的運用能力
　具体的な紛争につき、問題を発見し、事案を実践的に解決することができる。

【探究力】新しい法分野・法的課題に対する探究力
　未解決の課題を発見し、解決の道筋を探究することができる。

【教養力・洞察力】法曹にふさわしい倫理観や人権感覚を支える教養力・洞察力
　教養と深い洞察力を有効に活用し、人権の擁護、社会正義の実現に寄与することができる。

【コミュニケーション力】課題解決に向けて多様な関係者と連携できるコミュニケーション力
　地域社会において生起する課題解決に向けて、多様な関係者と連携し、良好な関係を築くことができる。

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