法務研究科（専門職学位課程）

岡山大学大学院法務研究科は，高度専門職業人たる法曹の育成を目的とする専門職大学院です。当研究科は，中四国における法曹養成の拠点として，理論と実務との架橋を強く意識した理論的及び実務的教育を行い，高度の体系的法知識と実践的法運用能力を備えた法曹を育成しています。また，地域の自治体，医療機関・福祉機関，企業等と連携しながら，地域に奉仕し，地域に根ざした法曹養成に貢献する大学院として機能しています。

法務研究科は、以下に掲げた力を身につけた人材を求めます。

求める人材像
　岡山大学法科大学院（大学院法務研究科）では，「地域に奉仕し、地域に根ざした法曹育成」という理念にかなう，次のような学生を求めています。　
　・社会問題への幅広い関心を持つ人
　・倫理観・正義感を持つ人
　・論理的思考力を持つ人
　・コミュニケーション能力を持つ人　
　・高度専門職業人たる法曹にふさわしい体系的法知識と実践的法運用能力を身につけようとする人

求める力　
　専門力：自己の考えを論理的で説得的に表現することができる。　
　実践力：幅広い社会問題と向き合い、解決に向けて行動することができる。　
　探究力：関心を持つ社会問題を自ら調査することができる。　
　教養力・洞察力：社会問題への幅広い関心を持ち学び続けることができる。　
　コミュニケーション力：問題解決に向け、多様な意見を踏まえることができる。

入学者選抜の基本方針
　社会に発生する諸々の法的問題を理性的に理解するための視点は様々であり，上記の求める人材像に合致する多様な学生を確保するために，一般入試（法学未修者入試）、一般入試（法学既修者入試）、法曹コース特別入試を実施します。また一般入試は複数の日程を設けます。

入学者選抜の方法
　上記３つの入試ごとに、①書類審査、②小論文試験、③法律科目試験、④面接試験、⑤法曹プログラムの成績を組み合わせて行い、法科大学院での学修に足る学力または適性を測ります。合否判定は入試委員会の議を経て教授会で行います。

選抜方針・各選抜方法の具体的な考え方
　・一般入試（法学未修者入試）　法学未修者入試（３年課程）では，小論文試験（200点）並びに面接試験及び書類審査（100点）の結果を総合して合否判定を行います。未修者入試においては法律知識の有無を評価対象としません。
　・一般入試（法学既修者入試）　法学既修者入試（２年課程）では，法律科目試験筆記試験（300点）並びに面接試験及び書類審査（100 点）の結果を総合して合否判定を行います。　
　・法曹コース特別入試　法曹コース特別入試（２年課程。岡山大学法学部法曹プログラム履修者のみを対象とする）では，法曹プログラムの成績（100点）並びに面接試験及び書類審査（100点）の結果を総合して合否判定を行います。
　
　各審査及び試験は，志願者が本研究科の求める人材像に合致した次のような能力・資質を有しているか否かを判定することを目的とします。
　①書類審査　社会に対する広範な問題関心，本研究科における教育に耐えうる知的素養，高い学習意欲，法曹に求められる倫理観・正義感，本研究科志願理由の明晰性・強さ。
　②小論文試験　文章を正確に理解し，分析し，要約する能力。文章の内容を踏まえて，論理的に思考し，その内容を適切に表現する能力。
　③法律科目試験　文章を正確に理解・分析する力，法的問題を的確に把握し表現する能力，法律基本科目についての発展学習に対応しうる基礎的な法律知識・理解力。
　④面接試験　本研究科志願理由の強さ，社会問題への関心度，論理的思考力，思考した内容の適切な表現力等コミュニケーション能力。
　⑤法曹プログラムの成績　文章を正確に理解・分析する力，法的問題を的確に把握し表現する能力，法律基本科目についての発展学習に対応しうる基礎的な法律知識・理解力の各能力の修得状況をみます。

入学前に学習しておくことが期待される内容
（１）出身学部にかかわらず，社会において生起する諸問題を自ら調査し，多様な意見を踏まえて考察し， 自己の考えを論理的で説得的に表現すること。　
（２）法学既修者にあっては，（１）に加え，法律基本科目（憲法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法）について十分な知識を得ること。

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卒業認定・学位授与の方針（ディグリー・ポリシー）で掲げた力を修得した人材を養成するため、法務研究科として以下の方針及び考え方に基づき、教育課程を編成し、実践します。

　教育の実施方針：持続可能社会の実践に向けて学生が主体的に学び続ける能力を育成する教育を実施します。

　教育内容および方法、評価の考え方：主体的・対話的で深い学びの視点から、「何を教えたか」から学生が「何ができるようになったか」を重視して、以下の教育内容および方法、評価を提供します。

〇　カリキュラム編成
　卒業認定・学位授与の方針に示された５つの能力（専門力、実践力、探究力、教養力・洞察力、コミュニケーション力）を養成するため、法律基本科目群、実務基礎科目群、基礎法学・隣接法律科目群及び展開・先端科目群からなるカリキュラムを構成します。
　法学未修者と法学既修者がともに無理なく体系的に学修できるよう段階的・螺旋的に科目を配置します。さらに、地域に根差し、社会的弱者などに目を向けた人権感覚豊かな法曹育成のため、展開・先端科目群に、医療・福祉系科目、法とビジネス系科目、地域の企業、行政及び専門家と連携して授業を実施する科目を配置します。

　未修1年次
　　・入門科目により、多様な入学者が自ら学修計画を立てての主体的な学習に誘います。
　　・法律基本科目群（基礎科目）の学修により、「専門力」の基礎を固めます。
　　・基礎法学・隣接科目群の学修により、「教養力・洞察力」を養成します。

　未修2年次及び既修1年次
　　・法律基本科目群（基幹科目）の学修により、「専門力」の深化と「探究力」を培います。
　　・実務基礎科目群により、「実践力」、「コミュニケーション力」を獲得し、あわせて法曹倫理に
　　　より、実践的な倫理観や社会正義観念を修得します。
　　・基礎法学・隣接法律科目群により、引き続き「教養力・洞察力」を涵養します。
　　・展開・先端科目群により、「探究力」、「コミュニケーション力」を磨きます。

　未修3年次及び既修2年次
　　・法律基本科目群（基幹科目）により、「専門力」を完成させ、「探究力」を獲得します。
　　・実務基礎科目群により、「実践力」、「コミュニケーション力」を完成させます。
　　・展開・先端科目群により、「探究力」、「コミュニケーション力」を獲得します。

〇　主体的な学修計画
　司法試験在学中受験希望者には、上記の段階的・体系的な学修過程に沿う形で、在学中受験が可能となるカリキュラムを提供します。司法試験在学中受験の有無を含め、主体的な学修計画が策定できるよう、多様な手段でガイダンスを行います。

〇　能動的学習の充実
　法の理論と実務の架橋を目指し、学生が専門知識を体系的に修得でき、実践的法運用能力・総合的判断力・批判能力を涵養するため、きめこまかい少人数授業を実施します。双方向型及び多方向型授業により、学生一人一人の主体的・能動的な学修の充実を図ります。予習及び復習事項を詳細に指示し、学生の理解度を随時確認し、授業後は質問対応やレポート指導などのフォローを実施します。

〇　成績評価の方法
　これらの教育課程の編成及び実施の趣旨に照らし、法科大学院生が最低限修得すべき内容を踏まえて、各科目における学修成果について、プロセス評価５０％、期末試験５０％の評価比率による絶対評価を行い、７０点以上を合格として、厳格な成績評価を行います。

　教育の質保証の考え方
　　教育の質を保証するため、FD協議会を設け、成績評価結果の検証を含め、授業評価等、教育内容及び
　方法の点検及び自己評価を行い、継続的な改善に取り組みます。

　正課外教育の考え方
　　学生が授業での学びを越えて自らの成長を実感できる正課外の機会を提供します

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教育の基本的目標
　法務研究科は、「地域に奉仕し、地域に根差した法曹育成」を理念に掲げ、高度専門職業人たる法曹にふさわしい倫理観や人権感覚に裏打された高度の体系的法知識と実践的法運用能力を身につけた法曹の育成を目標にしています。

養成する人材像
　新たな課題を発見し、専門力を活用し社会を先駆ける高度専門職業人

　高度専門職業人たる法曹にふさわしい倫理観や人権感覚に裏打ちされた高度の体系的法知識と実践的法運用能力を身につけた法曹として、以下に掲げることを実践できる人材を養成します。

1.基本的法分野についての体系的法理論と専門的知識を習得し、具体的な紛争につき、問題を発見し、事案を実践的に解決することができる人材（専門力・実践力）
2.法曹にふさわしい倫理観や人権感覚を支える教養と深い洞察力を有効に活用し、人権の擁護、社会正義の実現に寄与することができる人材（教養力・洞察力）
3.新しい法分野・法的課題に対する探究力と多様な関係者と連携するコミュニケーション力を通じ、地域の課題を発見し、その的確な解決を図り、地域に貢献することができる人材(探究力・コミュニケーション力)　
　以下、５つの力を持つ人材を養成します。
　【専門力】体系的法理論と専門的知識の習得
　【実践力】法律の実践的運用能力
　【探究力】新しい法分野・法的課題に対する探究力
　【教養力・洞察力】法曹にふさわしい倫理観や人権感覚を支える教養力・洞察力
　【コミュニケーション力】課題解決に向けて多様な関係者と連携できるコミュニケーション力

卒業認定・学位授与の方針（ディグリー・ポリシー）
　法務研究科は、先に掲げた人材を養成するため、所定の期間在学し、以下に掲げる力を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与します。

　修得できる力：専門力、実践力、探究力、教養力・洞察力、コミュニケーション力

【専門力】体系的法理論と専門的知識の習得
　基本的法分野についての体系的法理論と専門的知識に基づき解答を導くことができる。

【実践力】法律の実践的運用能力
　具体的な紛争につき、問題を発見し、事案を実践的に解決することができる。

【探究力】新しい法分野・法的課題に対する探究力
　未解決の課題を発見し、解決の道筋を探究することができる。

【教養力・洞察力】法曹にふさわしい倫理観や人権感覚を支える教養力・洞察力
　教養と深い洞察力を有効に活用し、人権の擁護、社会正義の実現に寄与することができる。

【コミュニケーション力】課題解決に向けて多様な関係者と連携できるコミュニケーション力
　地域社会において生起する課題解決に向けて、多様な関係者と連携し、良好な関係を築くことができる。

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