法学部

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
卒業認定・学位授与の方針（ディグリー・ポリシー）で掲げた力を修得した人材を養成するため、法学部として以下の方針及び考え方に基づき、教育課程を編成し、実践します。

教育の実施方針
持続可能社会の実践に向けて学生が主体的に学び続ける能力を育成する教育を実施します。

教育内容の考え方
主体的・対話的で深い学びの視点から、「何を教えたか」から学生が「何ができるようになったか」を重視して、以下の教育内容を提供します。
　
【共通教育】
全ての学生に共通して求められる汎用的技能の育成を目指し、他の学生と学び合う、共に育ち共に創る実践的な活動を提供します。
自身の考えと異なる人との対話や協働を進めるために、国際社会や地域社会の多様な課題の解決に必要な知識や技能を身につけるカリキュラムを提供します。

【専門教育】
専門領域の内容を体系的に提供することによる深い理解と、異なる専門領域の知識を統合したり、創造したりすることができる機会を提供します。

法学・政治学の体系的な専門知識及び技能を、学生同士が切磋琢磨することにより身につけられるように、各学年で少人数教育を実施するなど多様な学びの選択肢を提示し、社会の実践的課題に対応できる法的思考能力（リーガル・マインド）の修得を目指します。

（法学科　昼間コース）

［具体的な履修の展開］
　本コースでは、１年次に入門科目を中心とした「法政基礎科目群」を、２年次には「法政共通科目群」を、３・４年次には「グローバル法政科目群」を配当し、これらをすべての学生が履修する科目群として位置づけています。また、主に３年次以降に配当される専門科目については、公務員を目指す「公共法政コース」、民間企業を目指す「企業法務コース」および法律専門職を目指す「法律専門職コース」の３つの履修コースにそれぞれコア科目を置き、学生の皆さんの体系的な学習をサポートしています。
　また、本コースでは、法学・政治学についての理解を深め、様々な問題を発見する能力、自ら考え表現する能力、共に考えるコミュニケーション能力を養うことを目的として少人数教育を各学年で実施しています。１年次には、学生生活上のガイダンスを兼ねた法学・政治学の入門のための少人数科目として「法政基礎演習」が開講されています。２年次に開講される「演習Ⅰ」では、法学・政治学の主要な分野について、参加者の個別報告と討論を通じて、３・４年次での学習を進めるための基礎づくりの場を提供します。「演習Ⅱ」は、既に一定の学習を進めた３・４年次生のための演習で、法学・政治学の様々な専門分野について、少人数での報告と討論を通じて、講義で得た専門的な知識をさらに深めていくことができます。

（法学科　夜間主コース）

［具体的な履修の展開］
　本コースの教育課程は４年間一貫教育で、１年次から専門科目を履修することができ、４年次まで系統立った学習ができるよう配慮された科目配当がなされています。本コースでは、地方創生の中心を担う人材育成を目的とする「地域法政プログラム」を設けており、２年次および３・４年次には「共通科目」の設置など、本学部と経済学部の相互履修を標準とするカリキュラムを導入しています。また、１年次に「法政基礎演習」、３・４年次に「演習」が開講されるほか、多くの授業が少人数クラスで行われています。専門科目については、４５単位まで昼間コースの講義を履修することができ、多様な学習環境に応じたカリキュラムを選択することができるようになっています。

【言語教育】
グローバル社会を生きるうえで必要とされる英語力を伸ばす教育を提供します。
聞く、読む、話す、書くを統合した総合力を伸ばすために必要な英語、異文化理解の科目群を通じて言語を学ぶ初修外国語、留学生には日本語、それぞれを学ぶ機会を提供します。加えて、正課のみならず正課外においても言語を学ぶ機会を創出します。
 
教育方法の考え方
前述の教育内容を以下の方法で提供します。

①知識と実践の双方を重視した、主体性を育む教育を展開します。
　共通教育、専門教育、言語教育のいずれの分野においても、知識のみならず、実践を取り入れることによって、自ら課題を発見し、解決しようとする、主体性を育む教育を実施します。

②総合大学の特長を活かした教育体系を提供します。
　自らの専門を尊重しながらも、様々な専門との出会いにより、共に考え、共に動き、共に創り、共に育む教育体系を全ての課程で展開します。

③学生の成長に応じた実践的な教育プログラムを提供します。
　実務家の生きた知見に触れる授業を開講するとともに、留学やインターンシップの機会を積極的に設け、地域や世界とつながった実社会における学びを提供します。

学修評価の考え方
法学部では、授業科目の成績評価について、その基準・方法を予めシラバスに明示し、それらに基づいて学修成果を評価します。
より具体的には、試験、レポート、授業中の報告・発表、授業への参加状況など授業の形態に応じて組み合わせた方法によって、法学および政治学その他当該科目に関する基礎的知識を修得していること、修得した知識を活用して問題を発見・解決するために必要な思考力、判断力、分析力、発信力を身に付けていることが厳格に判定されます。

正課外教育の考え方
学生が授業での学びを越えて自らの成長を実感できる正課外活動を奨励します。

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　専門分野を学ぶことは，専門知識を得ることだけが目的ではなく，自らの課題（専門）を深く探求することを通じて，問題の本質に迫り，自らの人格を鍛えることを目指すものです。
　専門教育では，法律学・政治学の専門的能力を身につけるとともに，視野の広いものの見方・考え方ができるようにすることをねらいとして，多様な科目を開設しています。また，専門分野に関する基本を身につけ，応用的・発展的課題を考察し，課題解決能力・表現能力を高める少人数教育の場として，２年次から演習を開設しています。
　学生は，自己の関心からあるいは将来の進路選択を見据えながら，学習したい内容を選択して学ぶことができるようにしています。

卒業認定・学位授与の方針（ディグリー・ポリシー）
法学部は、学部の「教育の基本的目標」に基づき、先に掲げた人材を養成するため、所定の期間在学し、以下に掲げる力を身につけ、学部の定める授業科目の履修を通じて所定の単位を修得した学生に学士の学位を授与します。

修得できる力：実践力・探究力・コミュニケーション力・専門力・教養力

【実践力】課題の解決に進んで挑む実践力
現代社会に生起する諸事象における法学および政治学に関連する課題に対し、自ら判断し解決しようとする姿勢と解決のための基礎的な能力を備えている。

【探究力】多角的な視点から科学的に分析し、課題を見出す探究力
グローバル化が進む現代社会の諸問題について、歴史的および国際的な視野から多角的に捉え、法学および政治学等の知識を活用して科学的に分析、判断し、取り組むべき具体的な課題を明らかにすることができる。

【コミュニケーション力】多様性を認めながら他者と協働するためのコミュニケーション力
多様性や包摂性といった共生・共創のための国際感覚とともに、グローバル化および情報化する社会で多様な人々と協働して活躍できるコミュニケーション能力を身につけ、自らの意見を論理的に展開し、的確に行動することができる。

【専門力】具体的な問題解決策を提示できる法的思考能力（専門力）
法や政治等に関する実践的課題に対応できる法的思考能力（リーガル・マインド）を身につけ、具体的な問題に解決策を提示することができる。

【教養力】柔軟かつ適正な判断を支える幅広い教養力
グローバル化が進む現代社会に対する深い理解とともに、様々な社会集団、社会活動に起因する諸問題に対して、柔軟かつ適正な判断をするために幅広い教養を身につけている。

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検定料　30,000円，入学金　282,000円

欠員がある場合、試験を実施することがあります。