経済学研究科（博士課程(後期)）

⼀橋⼤学⼤学院経済学研究科博⼠後期課程では、ディプロマ・ポリシーに掲げる⽬標を 達成するため、以下「１．教育課程編成の考え⽅」に基づき、「２．学修内容及び学修⽅ 法」、「３．学修成果の到達⽬標」、「４．学修成果の評価⽅法」により教育課程を実施します。

１．教育課程編成の考え⽅
(1) 専⾨分野に関連する科⽬の履修を必修とすることで最先端の⾼度な専⾨的知識と分 析技術を学ぶ機会を提供します。
(2) 「博⼠論⽂指導委員会」を設⽴することで指導教員を含めた複数⼈の集団指導により博⼠論⽂の執筆に取り組むようにします。また、「博⼠学位論⽂計画書」を提出 することで論⽂執筆の進捗を確認します。
(3) 海外研究者の招聘を含めた「ワークショップ」を開講し、専⾨分野に関連する最先 端の研究知識を得るとともに、⾃らの研究結果を報告する機会を提供します。

なお、学⽣が各⾃の⽬標に向かって適切な履修計画を⽴てることができるように、履修 モデル及び全ての授業科⽬の概要、到達⽬標、内容及び評価⽅法を明記したシラバスを⽰ します。また、授業の事前及び事後の学修指⽰や参考⽂献を⽰すなど、学⽣の主体的な学 修を⽀援します。博⼠論⽂の執筆にあたっては指導教員を含めた複数の教員による「博⼠ 論⽂指導委員会」を設⽴し集団指導の下で明確な⽅針を提⽰したうえで「博⼠学位論⽂計 画書」を作成します。各学⽣はこの計画書に従って博⼠論⽂を執筆することになります。 さらに、研究活動上の不正⾏為を防⽌するため、全学⽣を対象として研究倫理教育を実施 します。

２．学修内容及び学修⽅法 第⼀に、それぞれの専⾨分野に関連する科⽬を履修することで、博⼠論⽂の執筆に必 要な最先端の⾼度な専⾨的知識と分析技術を修得します。 第⼆に、「ワークショップ」を履修し研究報告することで、専⾨分野に関連する最先 端の研究知識を得るとともに、⾃らの研究成果を効果的に発信する能⼒を修得します。 第三に、「演習」をはじめとするゼミナールにおいて指導教員や専⾨分野が近い教員 の集団指導を受けることで、学術的に経済学に⼤きく貢献する、あるいは先端的な経済 学の知⾒を⽤いて現実社会の諸課題の解明と解決に資する重要な研究を⾏う能⼒を養成 し、博⼠論⽂を執筆します。

３．学修成果の到達⽬標 本研究科博⼠後期課程での学修を通じ、ディプロマ・ポリシーに掲げる能⼒・資質等 を修得し、学術的研究、公共政策、ビジネスなどの現場で⾼い専⾨性を発揮し活躍でき るようになることを到達⽬標とします。


４．学修成果の評価⽅法 各講義科⽬の学修成果は、科⽬の特性等に応じて定期試験、レポート、⼩テストや発 表を含む平常点などの⽅法で評価することとし、具体的な評価の⽅法はシラバスにおいて科⽬ごとに明⽰します。
博⼠論⽂の審査は、学術的に経済学に⼤きく貢献する、あるいは先端的な経済学の知 ⾒を⽤いて現実社会の諸課題の解明と解決に資する重要な研究成果が得られているかという観点から、2 名の推薦者を含めた合計 5 名の審査委員によって⾏われます。審査論 ⽂に関する⼝述試問を実施し、そこで問題点が指摘された場合には論⽂を修正のうえで 最終試験を⾏い、ディプロマ・ポリシーで掲げた能⼒・資質等を修得しているか評価します。

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21 世紀に⼊り、私たちは経済・社会の⼤きな変化に直⾯し、解決すべきさまざまな課題 を抱えています。こうした現代的課題の解決には、理論と実証に基づく現状の正しい理解 と評価から導かれる政策提⾔・制度設計が求められます。経済学は課題の解決に向けた考 え⽅とそのための科学的分析⼿法を提供する学問です。⼀橋⼤学⼤学院経済学研究科は、 経済学及びその関連分野において、専⾨性と総合性を併せ持つ研究者と、学識ある⾼度な 専⾨的職業⼈を養成することを⽬的としています。博⼠後期課程では、経済学の研究者、 または学識ある最先端の⾼度な専⾨的職業⼈を養成することを⽬的としています。 この教育⽬標を達成するため、博⼠後期課程では以下「１．修得する能⼒・資質等」に 掲げるすべての能⼒及び資質等を修得していることを、「２．修得した能⼒・資質等の判 定⽅法」に基づいて確認し、修了の認定を⾏い、博⼠（経済学）の学位を授与します。

１．修得する能⼒・資質等
(1) 経済学の最先端の⾼度な専⾨的知識と分析技術
(2) ⾃らの研究成果を効果的に発信できる能⼒
(3) 学術的に経済学に⼤きく貢献する、あるいは先端的な経済学の知⾒を⽤いて現実社 会の諸課題の解明と解決に資する重要な研究を遂⾏できる能⼒

２．修得した能⼒・資質等の判定⽅法
(1) 所定の単位を修得していること。
(2) 博⼠論⽂の⼝述試問を受けたうえで最終試験に合格すること。

これらの能⼒・資質等を⾝に付けた学⽣は、例えば、学術界で研究者として活躍したり、 官⺠の研究機関、国際機関等で調査・研究業務や EBPM（証拠に基づく政策⽴案； Evidence-based policy making）の推進等に従事したり、⺠間企業などでデータ分析等の最 先端の⾼度な専⾨性をビジネスの現場に活かしたりするなど、様々な場で活躍をすること が期待されます。

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内訳：　検定料30,000円、入学料282,000円