公共政策学教育部(公共政策大学院)(専門職学位課程)

○大学院公共政策学教育部の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
大学院公共政策学教育部は，学位授与方針で掲げる人材を養成するため，次の特色ある取組により教育課程を編成・実施します。
【文理融合】
文理融合のコンセプトは，今日のいわゆる「縦割り社会の閉塞感」が，専門領域に特化した高等教育の延長線上にある問題ではないかとの認識のもと，公共政策に本来必要な学問領域を，文系・理系という従来の枠を超えて学ぶことを目指しています。
そのために，「公共経営」，「国際政策」，「技術政策」の3 つのコースを設置しています。文理融合の理念のもと，社会人学生・外国人留学生を含む，多様な資質と経験をもつ学生が学んできています。
【国際性の涵養】
国際的な視野を形成するための科目を開講するとともに，英語で開講する授業科目も設置し，実践的な英語力の向上も意図しています。加えて，独自の留学プログラムも設置しています。
【特色ある教育プログラム】
具体的な政策事例の研究や政策の実施現場の調査などに携わる実践的な演習を行ない，座学では得られない臨場感のある授業を学生に提供しています。さらに，エクスターンシップという，行政機関・民間企業・NPO などに出向く実践授業を開講し，多様な視点を養っています。また，少人数制のもとでの双方向・多方向の授業を展開するとともに，入学から卒業まで，一人一人の学生に綿密な指導ができる体制を整えています。
【キャリア形成の支援】
進路指導教員が定期的に就職活動の支援を行なっています。さらに，公務員試験等就職活動をサポートし，就職に関連した情報提供等を行なう目的で外部のNPO 等と連携することも含め，就職に関連した支援を行なっています。
【教育の質の保証】
高い教育の質を保証するため，授業評価アンケートを実施するとともに，教員同士の授業参観を実施する等，授業の質の向上に向けた取り組みを行なっています。
【公平な学習成果の評価】
成績評価に透明性と公平性を保証するため，成績ガイドラインにおいて，以下のように定めています。
Ⅰ．成績評価の基準
１．成績評価にあたっては，「公共政策にかかわる専門的素養を身に付け，社会の様々な問題解決に向けたアプローチを構築する人材の育成」という本教育部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえ，授業科目ごとに「到達目標」を設定し，履修者の学修成果の達成度に応じて行うこととする。
２．成績評価は原則として絶対評価によるものとし，各科目に定められた「到達目標」の達成度に応じて評価する。ただし，絶対評価にともなう科目間での成績評価分布の極端な不均衡の発生を防ぐため，授業担当教員は担当科目の成績分布が，本教育部が別に定める成績評価分布基準を充たすよう努める。
３．授業科目ごとに「到達目標」が適切に設定されていること，およびそれに基づき成績評価が適切に行われていることを，学期ごとに教務委員会において検証し，必要に応じて担当教員に再検討を依頼する。検証結果は教授会にて報告するものとする。
Ⅱ．成績評価の方法
１．成績評価は，試験結果，レポート評価，成果発表（プレゼンテーション），学修態度等により行う。
２．成績評価は5段階（秀・優・良・可・不可）の評価制度による。
３．授業への出席状況自体を単に点数化して評価に用いることはできない。
４．具体的な評価方法は，授業担当教員が定める。

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北海道大学公共政策大学院の学修システムは、政策研究の基礎となる「前提科目」から３つのコースに沿った「根幹科目」、そして「展開科目」へと積み上げられる科目群を主柱としています。政策の実現力を育む「実践科目」・「事例研究科目」では、１学年30人の定員数を生かした少人数、双方向・多方向的な授業編成で、学生ひとりひとりの関心に応じた柔軟かつ綿密な教育プログラムを実践しています。
公共経営・国際政策・技術政策の３コースは、入学時の知識、経験、希望する進路に応じて選ぶことができます。入学後は、いずれのコースからも自分自身の関心の広がりや深度に合わせて履修できる、柔軟なカリキュラムとしています。
【公共経営コース】
国や地方の自治体および民間セクター各分野において公共政策に関わる人々が増大する中、それぞれの立場からいかに政策過程にかかわっていくか、公共的価値と個別的利益、公正と効率の調和をどのように図るかを学びます。
国家・地方公務員や行政に隣接する分野の専門職業人、官民のパートナーシップを推進する民間企業の指導者の育成を目標としています。
【国際政策コース】
著しく変化する世界の中でいかに国際的公共秩序を展望するか、日本を含む東アジア、アメリカ、ヨーロッパにおける内外諸政策上の課題をとらえ、その打開の道を探ります。
外務、国際公務員、ジャーナリスト、開発協力関係の官民指導者のほか、活動の拠点を地域におきつつ国際的な観点から公共政策に携わる地方公務員や民間セクターの人材育成を目標とします。
【技術政策コース】
社会の福祉や安全に影響を及ぼす技術革新、急速に発展するテクノロジーを、いかに社会のニーズにむすびつけるか。技術と社会を連結する行政計画やプロジェクトの推進および評価、危機管理に関する実際的・専門的な技術政策を学びます。
理工系の知識を具体的な政策に変換していく技術系公務員、民間における技術政策や公共サービスの中核となる人材の育成を目標としています。

○修了要件：
４２単位以上の取得が卒業要件です。ただし、科目ごとの要取得単位が決められています（前提科目８単位、根幹科目４単位、展開科目６単位、実践科目と政策事例研究科目８単位以上、リサーチペーパー２単位以上）。
○一年修了、長期履修制度：
すでに公共政策関連での実務経験を有する社会人等に、一年履修の可能性を開いています。ただし、通常の履修条件をベースに出願時に１万字のレポートを提出し、１年前期に「政策評価論」を履修、実務経験を基礎にしたリサーチペーパーを提出するなどの条件を満たすことが必要です。
また、職業を有している等の事情で、通常の学生よりも単位取得のための学修時間が制限され、標準修業年限（２年）を超えて在学しなければ課程を修了できないと 考える方のために、長期履修制度も用意しています。申請に基づき、教授会が審査・許可した上で、一定の期間（４年以内）にわたり在学し、計画的に履修して修了することになります。

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大学院公共政策学教育部は、本学が掲げる４つの基本理念（フロンティア精神、国際性の涵養、全人教育、実学の重視）の下、公共政策にかかわる専門的素養を身に付け、社会の様々な問題解決に向けたアプローチを構築する人材の育成を教育目標にしています。
本教育部専門職学位課程の修了要件は、当該課程に所定の年数在学し、リサーチペーパーの提出を含め所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得することです。

なお、本教育部公共政策学専攻のカリキュラム・マップ（平成29年10月26日制定）（※）においては、以上の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー〔ＤＰ〕）を以下のように敷衍しています。

ＤＰ１ 公共政策・公共サービスに関する専門職業人が備えるべき公共性に対する鋭敏な感性と高い正義意識をもとに、地域社会・国内社会・国際社会に顕在・伏在するさまざまな公共的課題を自ら発見できるようになる。

ＤＰ２ 公共政策・公共サービスに関する専門職業人にとって不可欠な、文系的と理系的とを問わない綜合的な学知と思考力とに基づき、あらたな政策・サービスを実現可能なかたちで構想・立案し、あるいは既存の政策・サービスに対して客観的かつ科学的な評価・検証を加えられるようになる。

ＤＰ３ 公共政策・公共サービスに関する専門職業人がプレゼンテーション・説得・交渉・合意形成などにさいして活用すべき、実践的な能力とスキルが高度に備わる。