授業料、入学料、その他の徴収費用
| 授業料 | 入学料 | その他の徴収費用（宿舎費用、教材購入費、施設利用料など） |
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| 535,800円 | 282,000円 | 10,000円～36,000円 |
(2024年4月1日現在)
授業料、入学料、その他の徴収費用（費用に関する説明）
| 費用に関する説明 |
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| 授業料 |
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| 入学料 |
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その他徴収費用
（宿舎費用、教材購入費、施設利用料など） |
寄宿料、維持費、水道料、燃料費及び電気料
寄宿料、維持費、水道料、燃料費及び電気料
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学納金の延納・分納の可否
休学及び復学に係る費用
| 休学時納付金 | 休学時納付金（復学時返還の有無） | 休学時納付金（返還額） |
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| 0円～267,900円 | | |
(2024年4月1日現在)
休学及び復学に係る費用（費用に関する説明）
授業料の納付期限（前期：5/31、後期：11/30）までに休学が許可された場合は、月割計算により休学当月の翌月から復学当月の前月までの授業料が免除されるが、納付期限を過ぎてから休学する場合は、休学を開始する当該学期の授業料の納付が必要となる。
奨学金
| 制度名 | 受給資格 | 支給枠 | 支給金額 |
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| 琉球大学税理士育成奨学金 |
以下の要件すべてを満たす者
・本学に在籍する学部学生及び大学院生
・税理士資格取得のために受験勉強中で税理士試験1科目以上合格している者
・過去に本奨学金を受給したことがない者
※ただし、留年生は除く
以下の要件すべてを満たす者
・本学に在籍する学部学生及び大学院生
・税理士資格取得のために
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2人
2人
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100,000円/年
100,000円/年
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| EY税理士法人 プロフェッショナル育成奨学金 |
以下の要件すべてを満たす者
・本学に在籍する学部生、大学院生
・将来、税務・会計業界を目指す者
・税理士、公認会計士、社会保険労務士または、日商簿記1級の資格取得を目指している者
・経済的理由により奨学金を必要とする者
・今年度の「琉球大学後援財団」の奨学金を受給していない者（併願可）
・過去に「琉球大学後援財団」の奨学金を受給していたことがない者（ただし琉球大学特別学生支援奨学金「給付10」を除く）
以下の要件すべてを満たす者
・本学に在籍する学部生、大学院生
・将来、税務・会計業界を目指
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5人
5人
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300,000円/年
300,000円/年
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| 琉球大学学生支援奨学金 |
以下の要件すべてを満たす者
・本学に在籍する最終年次の成績優秀な大学院生
・今年度の「琉球大学後援財団」の奨学金を受給していない者（併願可）
・過去に「琉球大学後援財団」の奨学金を受給していたことがない者（ただし琉球大学特別学生支援奨学金「給付10」を除く）
・法務研究科については、鎌倉フェローシップ沖縄ロースクール奨学金、琉球大学・鎌倉フェローシップ・Ｋ奨学金、当山フェローシップ琉球大学法科大学院奨学金及びおきなわサービサー夢応援奨学金を受給していない者
以下の要件すべてを満たす者
・本学に在籍する最終年次の成績優秀な大学院生
・今年度の「琉球
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3人
3人
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100,000円/年
100,000円/年
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| 琉球大学修学支援基金経済的理由による学資金支援事業 |
以下の要件のいずれかを満たす者
・学資負担者が前年度又は今年度に死亡又は火災・風水害等の被害を受けたこと、解雇されたこと等により経済的に著しく困窮していること。
・本年度修学支援制度（新制度）対象者又は申請中の者、従来制度・経過措置制度・独自制度による授業料免除申請者で経済的に著しく困窮していること。
以下の要件のいずれかを満たす者
・学資負担者が前年度又は今年度に死亡又は火災・風水害等の被
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50,000円160人（前年度実績）
50,000円160人（前年度実績）
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50,000円/年
50,000円/年
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| 砂川惠伸（琉球大学名誉教授）奨学金 |
以下の要件すべてを満たす者
・本学に在籍す成績優秀な学部学生及び大学院学生で、経済的に困窮している者
・今年度の「琉球大学後援財団」の奨学金を受給していない者（併願可）
・過去に「琉球大学後援財団」の奨学金を受給していたことがない者（ただし琉球大学特別学生支援奨学金「給付10」を除く）
以下の要件すべてを満たす者
・本学に在籍す成績優秀な学部学生及び大学院学生で、経済的に困窮
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1人
1人
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250,000円/年
250,000円/年
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(2024年9月24日現在)
授業料減免
| 制度名 | 減免資格 | 対象人数 | 減免額 |
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| 高度教職実践専攻入学者に対する特別措置（インセンティブ）① |
教育公務員特例法に基づく大学院修学休業制度(無給)及び各地方公共団体の条例に基づく自己啓発を目的とする休業制度(無給)等を利用して入学した院生。私立学校等で同等の制度を利用した院生も同様とする。
教育公務員特例法に基づく大学院修学休業制度(無給)及び各地方公共団体の条例に基づく自己啓発
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特になし。
特になし。
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標準修業年限(2年間)の授業料を免除。
1,071,600円
標準修業年限(2年間)の授業料を免除。
1,071,600円
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| 高度教職実践専攻入学者に対する特別措置（インセンティブ）② |
各都道府県教育委員会又は指定都市教育委員会等の任命権者が、職務研修の一環として派遣した院生。なお、琉球大学教育学部附属学校及び私立学校等の教員で、同等の処遇を受ける院生も同様とする。
各都道府県教育委員会又は指定都市教育委員会等の任命権者が、職務研修の一環として派遣した院生
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特になし。
特になし。
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派遣期間中に相当する在学期間の授業料の半額を免除し、派遣期間終了後の在学期間の授業料を免除。
803,700円
派遣期間中に相当する在学期間の授業料の半額を免除し、派遣期間終了後の在学期間の授業料を免除
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| 高度教職実践専攻入学者に対する特別措置（インセンティブ）③ |
特別措置（インセンティブ）②の対象となる院生として進学する者のうち、沖縄島以外に生活根拠地があり、進学により沖縄島への転居が必要となる者
特別措置（インセンティブ）②の対象となる院生として進学する者のうち、沖縄島以外に生活根拠地
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特になし。
特になし。
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標準修業年限（２年間）の授業料を免除（※進学に際し、人事異動となり転居の必要性が生じた者、もしくは移転料等が支給される場合は除く）。
1,071,600円
標準修業年限内の全期間にわたり職務専念義務が免除される形で派遣される者のうち、進学に際し移転料が支給された場合は、１年目の授業料の半額を免除し、２年目の授業料を免除
803,700円
標準修業年限（２年間）の授業料を免除（※進学に際し、人事異動となり転居の必要性が生じた者、
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| 高度教職実践専攻入学者に対する特別措置（インセンティブ）④ |
現職院生（教員免許状所持者かつ学校等に正規常勤する院生）以外の院生で、教職大学院入学前及び標準修業年限内において教員候補者選考試験に合格し、かつ、正規常勤採用が確定した院生。
現職院生（教員免許状所持者かつ学校等に正規常勤する院生）以外の院生で、教職大学院入学前及び
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特になし。
特になし。
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最終年度の授業料 267,900円若しくは535,800円 を免除
※休学等で「最終学年」が最終年度とずれる場合は、半年分（267,900円）の免除となる。
最終年度の授業料 267,900円若しくは535,800円 を免除
※休学等で「最終学年」
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| 従来制度 |
「琉球大学授業料免除者選考基準」を満たす者
「琉球大学授業料免除者選考基準」を満たす者
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各年度の授業料免除の予算額に応じて決定
各年度の授業料免除の予算額に応じて決定
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授業料の全額免除 または 半額免除
授業料の全額免除 または 半額免除
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(2024年9月24日現在)
