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理工学研究科(博士課程(前期))

 
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費用及び経済的支援

授業料、入学料、その他の徴収費用

授業料入学料その他の徴収費用(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
535,800円282,000円約30,000円程度

授業料、入学料、その他の徴収費用(費用に関する説明)

費用に関する説明
授業料

入学料

その他徴収費用
(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)

○教材購入費

○教材購入費

 

学納金の延納・分納の可否

延納分納
授業料
入学料不可

休学及び復学に係る費用

休学時納付金休学時納付金(復学時返還の有無)休学時納付金(返還額)
なし

休学及び復学に係る費用(費用に関する説明)

休学を許可された場合は,次の算式により算定した額(未納の額を除く。)を免除する。ただし,月の初日から休学を許可された場合は,休学当月分以降の授業料を免除する。
授業料年額×(休学当月の翌月から復学当月の前月までの月数/12)
ただし,前期は5月,後期は10月以降に休学を願い出た場合はそれぞれ半期分の授業料(267,900円)が発生する。

奨学金

制度名受給資格支給枠支給金額
弘前大学生活支援奨学金

一時的に経済的理由により生活が困難となった本学学生(但し,原則として非正規学生及び留学生を除く。)

一時的に経済的理由により生活が困難となった本学学生(但し,原則として非正規学生及び留学生を

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原則、一人1回のみ

原則、一人1回のみ

原則、10万円を上限とする貸与

原則、10万円を上限とする貸与

岩谷元彰弘前大学育英基金

本学における全履修単位の評定値の平均が2.75以上であり,標準就業年限で卒業が見込まれ,かつ家庭の所得が日本学生支援機構第一種奨学金基準以下である者。

本学における全履修単位の評定値の平均が2.75以上であり,標準就業年限で卒業が見込まれ,か

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奨学金 30名程度(学部生24名程度,大学院生6名程度)

奨学金 30名程度(学部生24名程度,大学院生6名程度)

奨学金 20万円

奨学金 20万円

授業料減免

制度名減免資格対象人数減免額
弘前大学授業料免除

ア 経済的理由により授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者
イ 授業料の各期の納付前6か月以内(新入学者の入学した日の属する期分に係る場合は,入学前1年以内)において,学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し,又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより,授業料の納付が著しく困難であると認められる者
ウ イに準ずる場合であって,学長が相当と認める理由がある者

ア 経済的理由により授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者
イ 授業料の各

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令和4年度実績
前期:全額免除41名,3分の2免除31名,3分の1免除13名/後期:全額免除43名,3分の2免除36名

令和4年度実績
前期:全額免除41名,3分の2免除31名,3分の1免除13名/後期:全額免

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令和4年度実績
前期:全額免除10,983,900円,3分の2免除5,536,600円,3分の1免除1,160,900円/後期:全額免除11,519,700円,3分の2免除6,429,600円

令和4年度実績
前期:全額免除10,983,900円,3分の2免除5,536,600円,3

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被災学生(東日本大震災等)に対する授業料免除

【東日本大震災】
・主たる家計支持者が死亡又は行方不明の者
・保護者居住家屋(持ち家に限る)が全壊・大規模半壊・全流失した者

【令和4年度以降において災害救助法が適用された自然災害】
・主たる家計支持者が死亡又は行方不明の者
・保護者居住家屋(持ち家に限る)が全壊・大規模半壊・半壊した者

【東日本大震災】
・主たる家計支持者が死亡又は行方不明の者
・保護者居住家屋(持ち家に限る

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令和4年度実績
前期:全額免除1名

令和4年度実績
前期:全額免除1名

令和4年度実績
前期:全額免除267,900円

令和4年度実績
前期:全額免除267,900円

卓越した学生に対する授業料免除

「弘前大学成績優秀学生の実施要項」による「成績優秀学生被表彰者」として,2年次以上の学部学生及び2年次の大学院生(修士課程及び博士前期課程)で各学部・研究科(博士課程及び博士後期課程を除く。)から推薦された学生の中から選考(学部学生6名,大学院生30名)

「弘前大学成績優秀学生の実施要項」による「成績優秀学生被表彰者」として,2年次以上の学部学

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令和4年度実績
後期:全額免除13名

令和4年度実績
後期:全額免除13名

令和4年度実績
後期:全額免除3,482,700円

令和4年度実績
後期:全額免除3,482,700円

新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生に対する授業料免除

国又は地方公共団体が新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者等を対象として実施する公的支援の受給証明書が提出できる家庭の学生もしくは新型コロナウイルス感染症の影響により,家計支持者の事由発生後の所得が前年もしくは前々年の所得と比較して2分の1以下になっている家庭の学生

国又は地方公共団体が新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者等を対象とし

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令和4年度実績
前期:全額免除1名/後期:全額免除1名

令和4年度実績
前期:全額免除1名/後期:全額免除1名

令和4年度実績
前期:全額免除267,900円/後期:全額免除267,900円

令和4年度実績
前期:全額免除267,900円/後期:全額免除267,900円