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理工学部

 
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費用及び経済的支援

授業料、入学料、その他の徴収費用

授業料入学料その他の徴収費用(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)
535,800円282,000円約30,000円程度

授業料、入学料、その他の徴収費用(費用に関する説明)

費用に関する説明
授業料

入学料

その他徴収費用
(宿舎費用、教材購入費、施設利用料など)

○教材購入費

○教材購入費

 

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度の対象校か確認年月
○ 2019年9月

※対象校とは、大学等における修学の支援に関する法律に定める授業料等減免実施のための要件を満たしていることについて確認を受けた機関を指す。 要件を満たさない機関及び対象校となるための申請をしていない機関は空欄で表示される。
※対象校であっても要件に合う学生のみが支援の対象になる。

学納金の延納・分納の可否

延納分納
授業料不可
入学料不可

休学及び復学に係る費用

休学時納付金休学時納付金(復学時返還の有無)休学時納付金(返還額)
なし

休学及び復学に係る費用(費用に関する説明)

休学を許可された場合は,次の算式により算定した額(未納の額を除く。)を免除する。ただし,月の初日から休学を許可された場合は,休学当月分以降の授業料を免除する。
授業料年額×(休学当月の翌月から復学当月の前月までの月数/12)
ただし,前期は5月,後期は10月以降に休学を願い出た場合はそれぞれ半期分の授業料(267,900円)が発生する。

奨学金

制度名受給資格支給枠支給金額
弘前大学生活支援奨学金

一時的に経済的理由により生活が困難となった本学学生(但し,原則として非正規学生及び留学生を除く。)

一時的に経済的理由により生活が困難となった本学学生(但し,原則として非正規学生及び留学生を

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原則、一人1回のみ

原則、一人1回のみ

原則、10万円を上限とする貸与

原則、10万円を上限とする貸与

岩谷元彰弘前大学育英基金

本学における全履修単位の評定値の平均が2.75以上であり,標準就業年限で卒業が見込まれ,かつ家庭の所得が日本学生支援機構第一種奨学金基準以下である者。

本学における全履修単位の評定値の平均が2.75以上であり,標準就業年限で卒業が見込まれ,か

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奨学金 15名程度(学部生14名程度,大学院生1名程度)

奨学金 15名程度(学部生14名程度,大学院生1名程度)

奨学金 20万円

奨学金 20万円

青森トヨペット未来の青森県応援事業

青森県内への就職を希望する青森県出身の学部2年次以上の学生のうち,弘前大学における累積GPAが2.5以上であり,かつ家庭の所得が日本学生支援機構第一種奨学金基準以下である者。

青森県内への就職を希望する青森県出身の学部2年次以上の学生のうち,弘前大学における累積GP

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奨学金 4名

奨学金 4名

奨学金 25万円

奨学金 25万円

弘前大学生活協同組合学生支援金給付事業

令和元年4月以降に独立行政法人日本学生支援機構の給付型奨学金に申請したが家計基準により不採用又は給付停止となった者であって,かつ,同機構の貸与型奨学金を利用している者のうち,当該年度の前期分授業料免除や青森県国民健康保険団体連合会医師修学資金支援事業,弘前大学医学部附属病院看護学生修学資金,トヨペット未来の青森県応援事業等の支援を受けていない者。

令和元年4月以降に独立行政法人日本学生支援機構の給付型奨学金に申請したが家計基準により不採

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30名

30名

学生支援金 10万円

学生支援金 10万円

ネットワンシステムズ株式会社奨学基金「優秀学生等奨学支援事業」

弘前大学成績優秀学生の表彰実施要項に基づき被表彰者として決定された学部学生。

弘前大学成績優秀学生の表彰実施要項に基づき被表彰者として決定された学部学生。

当該基金の寄付額の範囲内

当該基金の寄付額の範囲内

奨学金 10万円

奨学金 10万円

授業料減免

制度名減免資格対象人数減免額
弘前大学授業料免除(令和元年度以前入学者対象)

ア 経済的理由により授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者
イ 授業料の各期の納付前6か月以内(新入学者の入学した日の属する期分に係る場合は,入学前1年以内)において,学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し,又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより,授業料の納付が著しく困難であると認められる者
ウ イに準ずる場合であって,学長が相当と認める理由がある者

ア 経済的理由により授業料の納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる者
イ 授業料の各

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令和3年度実績
前期:全額免除8名,半額免除25名,一部免除23名/後期:全額免除10名,半額免除24名,一部免除17名

令和3年度実績
前期:全額免除8名,半額免除25名,一部免除23名/後期:全額免除10名,

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令和3年度実績
前期:全額免除2,143,200円,半額免除3,348,750円,一部免除2,366,450円/後期:全額免除2,679,000円,半額免除3,214,800円,一部免除1,652,050円

令和3年度実績
前期:全額免除2,143,200円,半額免除3,348,750円,一部免除

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被災学生(東日本大震災等)に対する授業料免除

【東日本大震災】
・主たる家計支持者が死亡又は行方不明の者
・保護者居住家屋(持ち家に限る)が全壊・大規模半壊・全流失した者

【令和3年以降において災害救助法が適用された自然災害】
・主たる家計支持者が死亡又は行方不明の者
・保護者居住家屋(持ち家に限る)が全壊・大規模半壊・半壊した者

【東日本大震災】
・主たる家計支持者が死亡又は行方不明の者
・保護者居住家屋(持ち家に限る

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令和3年度実績
前期:全額免除1名/後期:全額免除1名

令和3年度実績
前期:全額免除1名/後期:全額免除1名

令和3年度実績
前期:全額免除267,900円/後期:全額免除267,900円

令和3年度実績
前期:全額免除267,900円/後期:全額免除267,900円

卓越した学生に対する授業料免除

「弘前大学成績優秀学生の実施要項」による「成績優秀学生被表彰者」として,2年次以上の学部学生及び2年次の大学院生(修士課程及び博士前期課程)で各学部・研究科(博士課程及び博士後期課程を除く。)から推薦された学生の中から選考(学部学生6名,大学院生6名)

「弘前大学成績優秀学生の実施要項」による「成績優秀学生被表彰者」として,2年次以上の学部学

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令和3年度実績
後期:全額免除1名

令和3年度実績
後期:全額免除1名

令和3年度実績
後期:全額免除267,900円

令和3年度実績
後期:全額免除267,900円

高等教育の修学支援新制度(令和2年度から開始)

日本学生支援機構の給付奨学生に採用されている者に対して,その支援区分に応じて,授業料を減免する制度。
給付奨学生(支援区分第1区分)の者は授業料全額,給付奨学生(支援区分第2区分)の者は授業料の3分の2相当額,給付奨学生(支援区分第3区分)の者は授業料の3分の1相当額をそれぞれ免除する。

日本学生支援機構の給付奨学生に採用されている者に対して,その支援区分に応じて,授業料を減免

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令和3年度実績
前期:全額免除112名,3分の2免除65名,3分の1免除38名,一部免除1人/後期:全額免除115名,3分の2免除71名,3分の1免除31名,一部免除1人

令和3年度実績
前期:全額免除112名,3分の2免除65名,3分の1免除38名,一部免除1

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令和3年度実績
前期:全額免除30,004,800円,3分の2免除11,609,000円,3分の1免除3,393,400円,一部免除223,300円/後期:全額免除30,808,500円,3分の2免除12,680,600円,3分の1免除2,768,300円,一部免除74,500円

令和3年度実績
前期:全額免除30,004,800円,3分の2免除11,609,000円,

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新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生に対する授業料免除

国又は地方公共団体が新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者等を対象として実施する公的支援の受給証明書が提出できる家庭の学生もしくは新型コロナウイルス感染症の影響により,家計支持者の事由発生後の所得が前年もしくは前々年の所得と比較して2分の1以下になっている家庭の学生

国又は地方公共団体が新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者等を対象とし

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令和3年度実績
前期:全額免除1名

令和3年度実績
前期:全額免除1名

令和3年度実績
前期:全額免除267,900円

令和3年度実績
前期:全額免除267,900円

弘前大学授業料相当額支援金給付事業

経済的理由により修学が困難であるが,大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)に基づく修学支援「高等教育の修学支援新制度」については,「1.大学等への入学時期等に関する要件」「2.在留資格等に関する要件」のいずれか,あるいは両方を満たしていないために申請できない学生。

経済的理由により修学が困難であるが,大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8

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令和3年度実績
前期:全額免除1名/後期:全額免除2名

令和3年度実績
前期:全額免除1名/後期:全額免除2名

令和3年度実績
前期:全額免除267,900円/後期:全額免除535,800円

令和3年度実績
前期:全額免除267,900円/後期:全額免除535,800円