学部・研究科等ごとの目的
経済学部は、経済学及びその関連分野における専門性と総合性を併せ持つ人材を育成し、よって、卓越した専門的知識と良識ある洞察力を兼ね備えた職業人・市民の養成を通じて、社会の発展に寄与することを目的とする。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
経済学部では，経済学の知識と分析技術及びそれらを経済学の専門的な分野に応用する能力を備え，幅広い知識と教養及びグローバルなコミュニケーション能力を経済学の知識と分析技術と融合させて現実の経済・社会の課題を設定し解決に導く能力を，学士（経済学）の授与までに獲得できる人材として以下「１．求める学生像」に掲げる能力や資質を持った方の入学を期待しています。この目標のため，「２．入学者選抜の基本方針」に基づいて入学者を選抜します。
１．求める学生像
以下のすべてを備えた人を求めています。
(1) 経済学の修得に必要な知識・技能を身に付けていること。特に，理論，実証，歴史を体系づけて経済・社会現象を理解するための前提知識
(2) 幅広く豊かな教養を修得できるだけの知識・技能
(3) グローバルなコミュニケーション能力を修得するための英語をはじめとする外国語の知識と思考力・判断力・表現力等の能力
(4) 経済・社会における様々な問題に対して自ら課題を設定し，説得力のある議論に基づいて解決方法を提案する思考力・判断力・表現力等の能力や主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
２．入学者選抜の基本方針
上記に掲げる能力と資質を有しているかを以下の方法を用いて選抜します。
(1) 一般選抜においては，主として大学入学共通テストで(2)と(3)を，個別学力検査で(1)と(3)を評価します。特に，経済学の理解に必要な英語と数学を重要視します。
(2) 学校推薦型選抜においては，主として大学共通テストと小論文による個別学力検査で(1)～(3)を，面接による個別学力検査と調査書，（学校による）推薦書，及び自己推薦書で(1)～(4)を評価します。
(3) 一般選抜は前期日程に加えて後期日程を実施することで多様な人材の確保に努めます。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
⼀橋⼤学経済学部は、経済・社会を理解するための経済学の基礎的な知識や分析技術とそれらを経済学の専⾨的な分野で応用する能力を備え、現実の経済・社会の課題を設定し解決に導く能力を備えた⼈材を養成します。このため、以下「１．教育課程編成の考え方」に基づき、「２．学修内容及び学修方法」、「３．学修成果の到達目標」、「４．学修成果の評価方法」により教育課程を実施します。
１．教育課程編成の考え方
（１） 「全学共通教育科目」及び他学部の「学部教育科目」について所定の単位数を卒業要件として設定することで経済学部の教育課程に組み入れて教養としての幅広い知識を学びます。また、「英語コミュニケーションスキル科目（「PACE I・II」）」を含めた「外国語科目」を教育課程全般にわたり必要な知識として必修科目に設定し、グローバルなコミュニケーション能力の向上を図ります。数理・情報科目の「数学科目」に必修科目を設定して経済学の知識を修得するうえで必須である数学の知識を修得します。
（２） 「学部教育科目」では、以下のように科目を配置します。
・１年次配当の「学部導入科目」では、個⼈の最適化や市場経済など経済学の基本的な考え方を学ぶ「経済学入⾨」、経済データを要約する統計手法を学ぶ「統計学入⾨」、社会経済史の基礎的な知識や視点を学ぶ「経済史入門」を必修として学びます。
・２年次配当の「学部基礎科目」では、専⾨的な科目への橋渡しとして「基礎ミクロ経済学」、「基礎マクロ経済学」、「基礎計量経済学」とそれらの修得に必要な基礎レベルの知識や技術を学びます。
・３・４年次配当の「学部発展科目」では、経済理論、社会経済システム、経済統計、情報数理、経済政策、公共経済、環境・技術、現代経済、地域経済、経済史、経済文化情報等の分野での専⾨的な科目を豊富に提供します。
（３）３・４年次必修の「ゼミナール」では、担当教員の専門分野に基づいたさらに専⾨性の高い学修を行います。そのうえで、自らが問題意識を持って課題を設定し、その解決を図る学⼠論文を執筆します。
２．学修内容及び学修方法
経済学部では、経済学の基礎的な知識と分析技術及びそれらを経済学の専⾨的な分野に応用する能力を備え、現実の経済・社会の課題を設定し解決に導く能力を備えた⼈材を養成するため、以下の点を強調した学修内容及び学修方法を実践します。第⼀に、経済学の膨⼤な蓄積と最新の知⾒を、段階を追って体系的に習得させます。このためには、「学部導入科目」と全学共通教育科目の「数学科目」、「学部基礎科目」、「学部発展科目」と着実に履修を進めることが求められます。第⼆に、社会科学をはじめとした学術における幅広い知識と教養を経済学の知識に融合させます。このためには、他学部が開講する「学部教育科目」や「全学共通教育科目」等への積極的な参加が求められます。第三に、全学共通教育科目の「英語コミュニケーションスキル科目（「PACE I・II」）」やグローバル・ポートフォリオへの参加により養成されるグローバルなコミュニケーション能力を経済学の知識に融合させます。第四に、本学の伝統であるゼミナールを核とする少数精鋭教育を通じて、課題設定と解決能力を養成します。なお、研究活動上の不正⾏為を防止するため、全学生を対象として、研究倫理教育を実施します。
学生が各自の目標に向かって適切な履修計画を立てることができるように、履修モデル及び全ての授業科目の概要、到達目標、内容及び評価方法等を明記したシラバスを示します。また、授業の事前及び事後の学修指示や参考文献を示すなど、学生の主体的な学修を支援します。
３．学修成果の到達目標
経済学部では、現実の経済・社会の課題を設定し解決に導く能力を備え、ビジネスや公共政策の現場で活躍する⼈材の養成を目指します。そのため、本学部での学修を通じ、ディプロマ・ポリシーに掲げる経済学の知識と分析技術を習得させ、それらを学術における幅広い知識と教養及びグローバルなコミュニケーション能力と融合させて他者と協働し、ビジネス・公共政策等の現場で実践できるようになることを到達目標とします。
４．学修成果の評価方法
各科目の学修成果は、科目の特性等に応じて定期試験、レポート、小テストや発表を含む平常点などの方法で評価することとし、具体的な評価の方法はシラバスにおいて科目ごとに明示します。
学⼠論文では、経済学の知識と分析技術を基に各自が設定した課題が適切であるか、提⽰された解決策が説得力を持って議論されているかという観点から評価します。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
21世紀の現在、私たちを取り巻く経済・社会は、予断を許さぬスピードと複雑さで変化するグローバリゼーションの渦中にあります。ヒト、モノ、カネ、情報が、地球規模で瞬時に変化する世界に私たちは生きています。そのような状況の下では、経済・社会の動きを的確に捉えたうえで専門的な知識と分析技術を用いて自ら課題を設定し、解決できるグローバル・リーダーが人材として求められています。
⼀橋大学経済学部は、経済学の知識や分析技術を用いて経済・社会を理解し、ビジネスや公共政策の現場で活躍できる人材を養成することを目指しています。ビジネスや公共政策の現場で活躍するためには、社会科学をはじめとする学術の幅広い知識と教養及びグローバルなコミュニケーション能力を経済学の知識や分析技術と融合させて、現実の経済・社会にある課題を発見して解決に導く能力が不可欠であると考えます。
この教育目標を達成するため、以下「１．修得する能力・資質等」に掲げる能力及び資質等を修得していることを、「２．修得した能力・資質等の判定方法」に基づいて確認し、卒業の認定を行い、学士（経済学）の学位を授与します。
１．修得する能力・資質等
(1) 理論、実証、歴史を体系づけて経済・社会現象を理解するための経済学の基礎的な知識
(2) 経済理論、社会経済システム、経済統計、情報数理、経済政策、公共経済、環境・技術、現代経済、地域経済、経済史、経済文化情報等の専門分野における知識とその知識を分析技術に応用する能力
(3) 社会科学をはじめとした学術における幅広い知識と教養
(4) グローバルなコミュニケーション能力
(5) 上記(1)〜(4)を融合して、現実の経済・社会の課題を発見したうえで他者と協働し解決に導く能力
２．修得した能力・資質等の判定方法
(1) 「学部導入科目」及び「学部基礎科目」から所定の単位を修得していること。また、「全学共通教育科目」の「数学科目」から所定の単位を修得していること。
(2) 「学部発展科目」から所定の単位を修得していること。
(3) 「全学共通教育科目」から所定の単位を修得していること。また、他学部が開講する「学部教育科目」等から所定の単位を修得していること。
(4) 「全学共通教育科目」の「英語コミュニケーションスキル科目（「PACE I・II」）」を含めた外国語科目から所定の単位を修得していること。また、グローバル教育ポートフォリオに参加済みか参加免除を受けていること。
(5) 「主ゼミナール」の所定の単位を修得するとともに、学⼠論文を提出して⼀定以上の評価を得ていること。
(6) その他本学部が定める卒業要件を満たしていること。