公共政策学教育部(公共政策大学院)(専門職学位課程)

本教育部は，公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより，国，地方公共団体，国際機関等において公共政策及び公共サービスに関する企画，立案，実施，評価等を担う専門家及び職業人を養成することを目的とします。

【理念】
北海道大学大学院公共政策学教育部は，次世代を担う政策専門家・政策プロフェッショナルにふさわしい高度な専門性と幅広い視野，そして長期的な視点に基づいた総合的判断力を身につけた職業人の養成を教育理念とする。

この理念にもとづき，本教育部では，公共政策における公共的価値と個別的利益，公正と効率の調和の実現を学ぶ「公共経営コース」，国内外の諸政策の政策課題をとらえ，グローバルな文脈をふまえて国際的公共秩序を展望する「国際政策コース」，多様なプロジェクトの推進や評価，危機管理にかかわる技術政策のエキスパートを育成する「技術政策コース」の３つのコースを併設している。

【求める学生像】
公共政策に関する学修・研究を遂行するうえで前提となる法学・政治学・経済学・工学などの関連諸専門分野に関する基礎的学識を備えるとともに，次世代を担う政策専門家を目指すにふさわしい素養を備えていることを期待し，加えて社会人学生には広く公共政策に関わる社会経験を通じて培われた明確な問題意識を，また外国人留学生には十分な日本語能力を備えていることを，それぞれ期待する。

【入学者選抜の基本方針】
教育内容を確実に修得させるため，入試制度においては，各コースで学ぶにふさわしい①基礎的な教養と社会問題に対する鋭敏な感性，②公共政策の実現に必要な分析力，思考力及び表現力などの能力，③継続的な教育に耐えうる知的素養・忍耐力を備えた人材を選抜する。また，選抜に当たっては，公共政策にかかる専門職業人への多様な社会的ニーズに鑑み，客観性・公平性・透明性という諸要素に加え，さらに地域社会や国際社会への開放性や多様な人材確保の可能性にも配慮する。このために一般選考，基準特別選考，社会人特別選考，外国人留学生特別選考を実施する。

一般選考においては，筆記試験及び出願書類を踏まえた口述試験を組み合わせた総合的な方法により選抜を行う。筆記試験において，本教育部における学修の基礎となる専門的学識を備えているかを判定する。口述試験において，公共政策・公共サービスに関する重要課題への広く深い関心，柔軟な思考力や分析力，明確な目的意識，その他次世代を担う政策専門家を目指すにふさわしい素養を備えているかを判定する。

基準特別選考においては，出願書類を踏まえた口述試験により，本教育部設定の基準を満たす顕著な業績に裏付けられる公共政策・公共サービスに関する重要課題への広く深い関心，柔軟な思考力や分析力，明確な目的意識，その他次世代を担う政策専門家を目指すにふさわしい素養を備えているかを判定する。

社会人特別選考においては，出願書類を踏まえた口述試験により，社会で培った経験を踏まえた公共政策・公共サービスに関する重要課題への広く深い関心，柔軟な思考力や分析力，明確な目的意識，その他次世代を担う政策専門家を目指すにふさわしい素養を備えているかを判定する。

外国人留学生特別選考においては，筆記試験及び出願書類を踏まえた口述試験を組み合わせた総合的な方法により選抜を行う。筆記試験において，本教育部における学修の基礎となる専門的学識並びに日本語能力を備えているかを判定する。口述試験において，公共政策・公共サービスに関する重要課題への広く深い関心，柔軟な思考力や分析力，明確な目的意識，その他次世代を担う政策専門家を目指すにふさわしい素養並びに日本語能力を備えているかを判定する。

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○大学院公共政策学教育部の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
大学院公共政策学教育部は，学位授与方針で掲げる人材を養成するため，次の特色ある取組により教育課程を編成・実施します。
【文理融合】
文理融合のコンセプトは，今日のいわゆる「縦割り社会の閉塞感」が，専門領域に特化した高等教育の延長線上にある問題ではないかとの認識のもと，公共政策に本来必要な学問領域を，文系・理系という従来の枠を超えて学ぶことを目指しています。
そのために，「公共経営」，「国際政策」，「技術政策」の3 つのコースを設置しています。文理融合の理念のもと，社会人学生・外国人留学生を含む，多様な資質と経験をもつ学生が学んできています。
【国際性の涵養】
国際的な視野を形成するための科目を開講するとともに，英語で開講する授業科目も設置し，実践的な英語力の向上も意図しています。加えて，独自の留学プログラムも設置しています。
【特色ある教育プログラム】
具体的な政策事例の研究や政策の実施現場の調査などに携わる実践的な演習を行ない，座学では得られない臨場感のある授業を学生に提供しています。さらに，エクスターンシップという，行政機関・民間企業・NPO などに出向く実践授業を開講し，多様な視点を養っています。また，少人数制のもとでの双方向・多方向の授業を展開するとともに，入学から卒業まで，一人一人の学生に綿密な指導ができる体制を整えています。
【キャリア形成の支援】
進路指導教員が定期的に就職活動の支援を行なっています。さらに，公務員試験等就職活動をサポートし，就職に関連した情報提供等を行なう目的で外部のNPO 等と連携することも含め，就職に関連した支援を行なっています。
【教育の質の保証】
高い教育の質を保証するため，授業評価アンケートを実施するとともに，教員同士の授業参観を実施する等，授業の質の向上に向けた取り組みを行なっています。
【公平な学習成果の評価】
成績評価に透明性と公平性を保証するため，成績ガイドラインにおいて，以下のように定めています。
Ⅰ．成績評価の基準
１．成績評価にあたっては，「公共政策にかかわる専門的素養を身に付け，社会の様々な問題解決に向けたアプローチを構築する人材の育成」という本教育部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえ，授業科目ごとに「到達目標」を設定し，履修者の学修成果の達成度に応じて行うこととする。
２．成績評価は原則として絶対評価によるものとし，各科目に定められた「到達目標」の達成度に応じて評価する。ただし，絶対評価にともなう科目間での成績評価分布の極端な不均衡の発生を防ぐため，授業担当教員は担当科目の成績分布が，本教育部が別に定める成績評価分布基準を充たすよう努める。
３．授業科目ごとに「到達目標」が適切に設定されていること，およびそれに基づき成績評価が適切に行われていることを，学期ごとに教務委員会において検証し，必要に応じて担当教員に再検討を依頼する。検証結果は教授会にて報告するものとする。
Ⅱ．成績評価の方法
１．成績評価は，試験結果，レポート評価，成果発表（プレゼンテーション），学修態度等により行う。
２．成績評価は5段階（秀・優・良・可・不可）の評価制度による。
３．授業への出席状況自体を単に点数化して評価に用いることはできない。
４．具体的な評価方法は，授業担当教員が定める。

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大学院公共政策学教育部は、本学が掲げる４つの基本理念（フロンティア精神、国際性の涵養、全人教育、実学の重視）の下、公共政策にかかわる専門的素養を身に付け、社会の様々な問題解決に向けたアプローチを構築する人材の育成を教育目標にしています。
本教育部専門職学位課程の修了要件は、当該課程に所定の年数在学し、リサーチペーパーの提出を含め所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得することです。

なお、本教育部公共政策学専攻のカリキュラム・マップ（平成29年10月26日制定）（※）においては、以上の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー〔ＤＰ〕）を以下のように敷衍しています。

ＤＰ１ 公共政策・公共サービスに関する専門職業人が備えるべき公共性に対する鋭敏な感性と高い正義意識をもとに、地域社会・国内社会・国際社会に顕在・伏在するさまざまな公共的課題を自ら発見できるようになる。

ＤＰ２ 公共政策・公共サービスに関する専門職業人にとって不可欠な、文系的と理系的とを問わない綜合的な学知と思考力とに基づき、あらたな政策・サービスを実現可能なかたちで構想・立案し、あるいは既存の政策・サービスに対して客観的かつ科学的な評価・検証を加えられるようになる。

ＤＰ３ 公共政策・公共サービスに関する専門職業人がプレゼンテーション・説得・交渉・合意形成などにさいして活用すべき、実践的な能力とスキルが高度に備わる。