学部・研究科等の特色等
【共通基幹科目等による分析力・俯瞰力・応用力・提案力・倫理観の養成】
地域中核人材として、複雑な地域課題を解決するためには、専門分野の高度な知識・技能、専門分野近傍の領域の知識に加えて、人文科学及び社会科学分野の知見を有機的に駆使するために、基本的・総合的なスキルである分析力・俯瞰力・応用力・提案力・倫理観の養成が不可欠です。これら能力の修得を図るため、共通基幹科目群（必修科目は8単位）として、「解析手法論」「人文社会科学研究者倫理」「社会課題別PBL」「人文社会科学修論課題合同発表」を開設します。また、新規の課題に対応する俯瞰力・応用力を養成することを目的に自身の所属する分野以外の分野の科目を1科目以上履修します。
【臨床心理士・公認心理師資格取得に対応した心理学分野の新設】
本学では、人文科学研究科に心理学領域を置き、様々な心理学的事象のメカニズムを科学的に探求する態度と能力の深化を目的として教育研究に取り組んできました。
教育学研究科においても、日本臨床心理士資格認定協会が認定する第1種指定大学院として、臨床心理士を養成してきました。平成30年度からは国家資格である公認心理師のカリキュラムにも対応し、心理的諸問題の解決に資する教育・研究を行うことのできる教育・研究体制を整えています。
今回の改組では、２つの研究科に分散していた教育人材を結集し、協働して新たに心理学分野の修士を養成するとともに、厚生労働省・文部科学省、並びに日本臨床心理士資格認定協会により定められた臨床心理士・公認心理師資格取得の要件を満たしながら、所属する分野の課程を修了できる臨床心理学コースを用意しました。
【法曹とは異なる深い学問的素養を身につけた人材を養成する法学分野の新設】
本学では、平成28年度に経法学部を設置し、学士（法学）の養成を開始しました。長野県内で初となる学士（法学）を授与する学部の設置は、若者の県外流出に歯止めをかけることとなり、地方創生の観点から多大な貢献をしています。法学コースは、この流れをさらに進め、官公庁や民間企業の法務部門、法律に関連するいわゆる士業など（税理士を目指す方のために、税理士試験の税法科目の免除が受けられるカリキュラムを設けます）、地域社会における法曹とは異なった法律的専門性が求められる分野の需要を満たすことを目指すものです。本コースでは、隣接分野の学問的素養とともに、法律学に関する高度な専門知識と柔軟な判断力を備えた法学分野の修士の養成を目指します。
詳細はホームページをご確認ください。